サントリー食品インターナショナル(サントリーBF)が10月1日にペットボトル入り清涼飲料を値上げすることが16日、分かった。容器に使う樹脂などの原材料価格が上昇するなか、コスト増加分を価格に転嫁する。2リットルの大型ボトルや500ミリリットル前後の小型品の希望小売価格について、容量にかかわらず一律20円引き上げる。他の飲料メーカーにも同様の動きが広がる見通し。スーパーやコンビニエンスストア、自
鶏卵最大手のイセ食品(東京・千代田)は11日、会社更生手続きに入ったと発表した。グループ会社も更生手続きに入り、帝国データバンクによると2社合計の負債総額は453億円。全国に生産拠点を構え、米国やアジアに進出するなど拡大路線を続けてきたが、近年は業績が低迷して過剰債務に陥っていた。飼料や燃料など生産コストの上昇も重なり、資金繰りに行き詰まった。他に更生手続きに入ったのは、イセ(富山県高岡市)。
トヨタ自動車、ソニーグループに次ぐ国内3位の時価総額を誇るキーエンス。営業利益率55%という強さの原動力が「直接営業」だ。迅速な対応で他社を圧倒し、ニーズを細かく聞き取って商品を開発。顧客のキーマンの異動情報まで共有し、組織を挙げて売り込みをかける。神出鬼没のキーエンス営業担当者の姿に迫る。「レーザーマーカーを購入されるご予定ですか」2021年冬、工作機械用部品を手掛けるエーワン精密の山梨工場
日本経済新聞社の28~30日の世論調査で、新型コロナウイルスの感染症法上の分類を見直すべきかを聞いた。季節性インフルエンザと「同じ扱いにすべきだ」との回答が60%だった。結核並みの隔離措置が必要な現在の位置づけを「維持すべきだ」は31%だった。(1面参照)感染症法は症状の重さや感染力に基づいて「1類」から「5類」に分類している。新型コロナは結核や重症急性呼吸器症候群(SARS)などと同じ「2類
2020年の前半、新型コロナウイルスの感染者が爆発的に増加していた米ニューヨーク市で、尊敬される救急医ローナ・ブリーン氏が自死した。49歳だった彼女は、ニューヨーク長老派アレン病院の医長を務めており、聡明で、精力的で、有能な人物と評価されていた。精神疾患の病歴はなかったが、新型コロナに感染したことで状況は一変した。ブリーン氏は同年3月18日に発症し、10日間の闘病を経て仕事に復帰した。しかし家
政府は情報通信や電力など14分野の重要インフラ事業者にサイバー攻撃への備えを義務付ける。経営陣主導の体制整備や対処計画づくりを求める。サプライチェーン(供給網)で使用する機器の安全確保も要請する。2021年度中にも改定する重要インフラ行動計画に明記する。攻撃の増加を踏まえ官民で防御体制を強化する。行動計画は17年以来5年ぶりの抜本改定となり、経済安全保障を重視する方針を盛り込む。22年度から適
オミクロン型の出現で相場が急落ここへきて、南アフリカなどで見つかった新型コロナウイルスの新たな変異型「オミクロン型」が極めて強い感染力を持つ可能性があるということで、世界は緊急警戒モードに入っている。それを嫌気して、11月最後の週末にかけて各国の株価は大きく下げた。オミクロン型が騒がれだしたのは、つい最近のこと。ほんのちょっと前までは世界的なインフレ到来を懸念して、やはり株価全般は売られ気味だ
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