「Microsoft 365」の月額料金が値上げ 中小企業から非難ごうごうの理由
関連キーワード Microsoft（マイクロソフト） | ユニファイドコミュニケーション Microsoftは、製品／サービスの販売に関する変更に取り組んでいる。2021年8月に同社は「2022年3月に、10年ぶりにオフィススイート『Microsoft 365』の料金を値上げする」と発表した。新料金は「『Office 365』の立ち上げ以来提供してきたイノベーションを反映したものだ」と同社は説明している。 「Microsoft 365 Business Basic」は1ユーザー当たり月額5ドルから6ドルへ、「Microsoft 365 Business Premium」は20ドルから22ドルへ、「Office 365 E1」は8ドルから10ドルへ、「Office 365 E3」は20ドルから23ドルへ、「Office 365 E5」は35ドルから38ドルへ、「Microsoft 365 E
現実味が増すIT担当者の“クラウド失業”、企業はもうサーバを持たない
関連キーワード Amazon Web Services | Amazon | クラウドコンピューティング | IT部門 クラウドのタイプ別比較表（TechTargetジャパン記事「“私たちが本当に欲しいのは、パブリックよりも“わがままクラウド”」から）《クリックで拡大》 クラウドコンピューティングは、今後も大きく8つの分野でこれまでのデータセンターに変化をもたらすだろう。実際、企業においてIT部門の人員削減につながっている。 米調査会社451 Researchのデータセンター技術担当調査副社長であるアンディ・ローレンス氏は、データセンターの変化が予想される分野として、接続性、耐障害性、信頼性、オーバープロビジョニング、投機的構築、経営管理、制御＆自動化、データセンター境界線の拡張を挙げる。同氏は米カリフォルニア州で開催のシンポジウム「Uptime Institute Symposium」の
高まるデータセンターの停電リスク、企業はどう対応すべきか
地震や津波による直接の被害に加えて計画停電など今回の東北地方太平洋沖地震では多くの企業がビジネス活動を制限せざるを得ない状況になった。企業はBCP（事業継続計画）を整備し、震災への対応を進めたが、想定外のトラブルもあったようだ。ガートナー ジャパンのセキュリティ担当リサーチ ディレクターの石橋正彦氏は「企業はリスクを考え続ける必要がある」と話す。 想定外だった計画停電 ――3月11日の地震発生で企業はどのような影響を受けたのでしょう。多くの企業はBCPを策定していたと思うのですが、機能したのでしょうか。 石橋氏 従来のBCPは首都圏直下型地震を想定したシナリオに基づいていました。首都圏に大きな被害が出て、自社も当然、被害を受けているという前提でした。しかし、今回は自分たちは被害を受けていないけれど、計画停電で電車が動かないなどの想定外がありました。 もちろん、停電が分かっていれば対応はでき
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