バチカンの噴水、全て停止へ 水不足でローマ法王が意向：朝日新聞デジタル
ローマ法王庁は２４日、記録的な干ばつのため、サンピエトロ広場などバチカン市国内に約１００カ所ある噴水をすべて止めると発表した。ローマでは給水制限が検討されている。イタリア全土で農作物にも大きな被害が出ており、当局は頭を悩ませている。 バチカン放送によると、噴水の停止は、環境問題を重視するフランシスコ法王の方針に沿ったもの。水道当局は、このまま雨が降らない日が続けば、ローマで１日約８時間の給水制限を実施すると警告しており、観光客も影響を受ける可能性がある。 ロイター通信によると、ローマの７月の降水量は例年より７２％減。６月も約７４％少なかった。ローマに水を供給している近郊のブラッチャーノ湖では水位低下で環境悪化が懸念されている。ローマのあるラツィオ州は、週内にも湖からの取水を停止すると決めた。ＡＮＳＡ通信によると、農作物への被害は全土で約２０億ユーロ（約２６００億円）に及んでいるという。（ロ
最低賃金 全国平均で２５円引き上げ時給８４８円を目安に | NHKニュース
今年度の最低賃金について厚生労働省の審議会は、全国の平均で２５円引き上げ、時給８４８円とする目安を示しました。
離職者多い保育士…３人に１人、精神的ケア必要 全国で：朝日新聞デジタル
保育士の３人に１人が精神的ケアを必要としているものの６割の施設でサポート体制が整っていないことが、厚生労働省研究班の調査でわかった。保育士の労働環境をめぐっては、長時間にわたる過重労働で離職者も多く、待機児童問題の解消につながっていない。研究班は「精神的な支援は保育士の離職者を減らす重要な課題。早急に体制整備の必要がある」と指摘している。 調査は、昨年２月から今年３月にかけて全国の保育施設約１万カ所に調査票を郵送し、２６７２施設、保育士３４５７人から回答を得た。メンタルヘルスケアが「必要だと感じる」「実際に治療を受けた」と答えた保育士が昨年度何人いたかを施設に尋ねた。７１９施設（２７％）で、少なくとも１０２６人に上った。 保育士に尋ねると、この１年間に「実際にカウンセリングを受けた・服薬している」は９０人（３％）で、「メンタルヘルスケアやカウンセリングを受けたいと感じた」２３２人（７％）に
これはヤバイ。スタンフォード大学のバルーンロボットが可能性が無限大すぎて絶句（動画あり）
これはヤバイ。スタンフォード大学のバルーンロボットが可能性が無限大すぎて絶句（動画あり）2017.07.26 10:059,159 塚本 紺 画期的な新型ロボットと言われるものは数多く世に出てきましたが、実際に｢あれにも使えるこれにも使える｣と想像を掻き立てられるものはなかなか少ないですよね。犬や人の形をしたものがバランス良く歩いたり走る姿に感動はあれど、機能という面ではまだまだ人型ロボットや犬型ロボットは実用的にはなっていないのが事実。 昆虫や鳥の形を真似たロボットや、バルーン構造のロボットが発明されているのは目的に合わせてフレキシブルかつ性能の高いマシーンを作ることが求められているからです。今回、スタンフォード大学とカリフォルニア大学の研究者たちが科学誌｢Science Robotics｣に発表したバルーン式ロボットもフレキシブルさと実用性で注目を集めています。 研究者たちによるこちら
＜２０年東京五輪＞木材公募「供出」「搾取だ」ネットで批判 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会が選手村の交流施設「ビレッジプラザ」で使用する屋根や柱などの木材を全国の地方自治体から公募する方針を示したことが、インターネット上で批判されている。「五輪は搾取のための錦の御旗（みはた）ではない」などと無償で提供を受けることが否定的にとらえられたが、組織委は「全国各地の自治体から『無償でも』と申し出があった。双方に利益があるのだが」と思わぬ反応に困惑している。 ビレッジプラザは各国・地域選手団が共用する選手用の飲食店や銀行などが並ぶ約６０００平方メートルのスペースで、約２０００立方メートルの木材が必要となる。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に提出した立候補ファイルでは「日本の文化を感じてもらうため、プラザの設計は日本の伝統的な建築様式を取り入れ、木材を使用する」とのコンセプトを掲げていた。このため、全国の自治体から提供の申し出があったという。
連合「残業代ゼロ」容認撤回へ 労基法改正案、政労使合意見送り - 共同通信
一部専門職を残業代支払いなど労働時間に関する規制から外す「高度プロフェッショナル制度」を含む労働基準法改正案の修正を巡り、連合が政労使での合意を見送る方針を固めたことが25日、関係者への取材で分かった。修正は連合から政府に要請、今月中に政労使トップ会談で合意する見通しだった。 連合は事実上の新制度容認を撤回、従来の反対姿勢を明確にする。27日に中央執行委員会を開き方針を確認する。 労基法改正案は2015年に国会に提出されたが「残業代ゼロ」と新制度への批判が強く、2年以上審議が先送りされている。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
NHK、同時配信のネットのみ利用者の受信料徴収に「一定の合理性がある」
長時間労働：夫に「早く帰って」４割 収入減ったら… - 毎日新聞
Engadget | Technology News & Reviews
Huluにヤフー、東宝、讀賣・中京テレビらが出資。コンテンツ制作・調達を強化
スズキ、始業前の5分間体操に賃金支払わず 労基署から是正勧告受け1000万円支払い
カジノ作るな、図書館作れ【横浜市長選】
人生で一番不味かった食べ物