IMF＝国際通貨基金の推計によりますと、2025年の日本の名目GDP＝国内総生産は、およそ4兆3100億ドルとなることが分かりました。 インドの名目GDPは、来年およそ4兆3400億ドルとなるため、日本の順位はインドに抜かれ、世界5位になる見通しです。 （「グッド！モーニング」2024年4月22日放送分より） ▶中国1〜3月のGDP成長率プラス5.3％　目標の5％前後を上回る ▶日独GDP逆転　経済界「一喜一憂の必要ない」 専門家は「生産性向上できていない」

「ウクライナは歴史的にロシアの領土だ」などとしてウクライナ侵攻を正当化するプーチン大統領の主張に対し、モンゴルの元大統領がモンゴル帝国時代の地図を引き合いに出して当てこすりました。 ロシアのプーチン大統領は8日に公開されたアメリカのFOXニュースの元司会者、タッカー・カールソン氏とのインタビューでウクライナは歴史的にロシアの土地だったなどと主張し、ウクライナ侵攻を正当化しました。 これを受けてモンゴルのエルベグドルジ元大統領は12日、モンゴル帝国時代の地図をSNSに投稿しました。 地図では現在のロシアがモンゴル帝国の一部として描かれています。 エルベグドルジ元大統領は「モンゴルの歴史的な地図を見つけました。心配しないで下さい。私たちは平和で自由な国家です」と皮肉交じりのコメントを添えています。 ウクライナメディアは「モンゴルの元大統領がプーチン大統領に歴史の教訓を教えた」「プーチン大統領の

今年9月、タカラジェンヌが急死した問題で、宝塚歌劇団が外部の弁護士による調査結果を近日中に報告することを明らかにしました。番組の取材に応じた元タカラジェンヌが、「以前から下級生を集団で叱責する特別な指導が続いていた」と語りました。 ■「下級生の失敗はすべてあんたのせいや」 元タカラジェンヌ・東小雪さん：「自分も宝塚の構造に取り込まれて、止めることができなかった」 「あうら真輝」の芸名で花組の男役を務めた東小雪さんは、2006年まで宝塚歌劇団に在籍しました。退団以降は、自身のホームページなどで劇団の改善を訴えてきました。 今年9月、入団7年目で宙組に所属する20代のタカラジェンヌが自宅マンションの敷地内で死亡しているのが見つかりました。警察は自殺とみています。 「共に苦しい時を乗り越えてこそ、絆は深く強くなる」と生徒手帳に記された言葉を信じてきたであろう彼女に、一体何があったのでしょうか。

ウクライナ軍は6日、ロシア軍がザポリージャ原発の冷却水を供給している川の下流にあるダムを破壊したと発表しました。冷却水の取水に影響が出る可能性があります。 ウクライナ軍は6日、ヘルソン州を流れるドニプロ川にあるカホフカ水力発電所のダムをロシア軍が破壊したと発表しました。 ロシア軍の支配下にあるザポリージャ原発はダムの貯水池から冷却水を取水していて、ダムが破壊されれば貯水量が下がり、冷却水が確保できなくなる恐れがあります。 ウクライナ軍は「破壊の規模や水量、洪水の可能性が高い地域は特定されている」と説明していますが、ヘルソン州知事は「5時間後には水位が危険なレベルになる。避難して下さい」と呼び掛けています。 ロシアが実効支配するカホフカ市長は「ダムは砲撃で上部が破壊された」とだけ述べています。 ▶ゼレンスキー大統領　貯水池爆破で緊急安保会議　ザポリージャ原発冷却水取水に影響も ▶ザポリージャ

東京・港区のインターナショナルスクールが、突然閉鎖されました。年間500万円に上る授業料の返金もないといい、保護者から困惑の声が上がっています。 ■創立者「100％何も悪いことしてない」 保護者の男性（50代）：「学校が閉鎖されまして、（子どもが）行く場所もありませんということになって」 保護者の女性（40代）：「子どもは状況が分からず、たくさんの友達もいたんですけど。いきなり学校が休みになってしまい、ただ申し訳なかったと、大丈夫だった？ごめんねというふうに伝えました」 子どもが通っていた都内のインターナショナルスクールが突然閉鎖され、パニック状態に陥る保護者たち。一体、何が起きているのでしょうか？スクールの創立者を直撃取材しました。 スクール創立者　リナ・ローズさん：「大混乱が起こって。こちらがすごく批判されたんですけど、こちらは本当に何も悪いことをやっていないので。これだけは自信もって

マイナンバーカードをめぐるトラブルを受け、所管する3大臣は閣議後の会見で“謝罪”しました。 河野太郎デジタル大臣：「マイナンバーカードの利用に関連する一連の事案が起きていることで、国民の皆さまに不安を与えることになってしまい、大変、申し訳ない」 松本剛明総務大臣：「ご本人が、将来、受け取るべきポイントが、別の方に付与されたことは誠に申し訳なく、遺憾」 加藤勝信厚労大臣：「国民の皆さんにご心配、ご懸念をおかけしていることは申し訳ない」 岸田総理は、河野デジタル大臣に対し、再発防止に向けた対策を講じるよう指示したということですが、またもや新たなトラブルです。 茨城県のクリニックを受診したAさん。病院の窓口でマイナ保険証をかざしたところ、表示されたのは2人分の名前でした。1人はAさんでしたが、もう1人は別人の名前。苗字も名前も違う人物です。 病院側が詳細を確認したところ、氏名だけでなく、生年月日

マイナンバーカードに別の人の銀行口座が誤って登録された問題で、デジタル庁は去年7月に把握していたにもかかわらず、公表していなかったことが分かりました。 デジタル庁は23日、マイナポイント事業で給付金などを受け取る「公金受取口座」について、誤って別の人のアカウントに登録されるトラブルが全国で少なくとも11件確認されたと発表しました。 デジタル庁は、去年7月に自治体からの報告で把握していたものの、「単発的で人為的」として、公表しませんでした。 しかし、4月にトラブルが判明した福島市から調査を求められたことなどから河野デジタル大臣に報告し、公表することになったということです。 デジタル庁はこれまでに登録された口座の総点検をするとしていますが、「すでに修正されたケースを把握するかどうかは未定」としています。

「脱原発」を達成したドイツの政府高官がANNの取材に応じ、日本は再生可能エネルギーで自立できると指摘しました。 ドイツ経済気候保護省、パトリック・グライヒェン次官：「再生エネルギーこそ未来の資源になる」 先日、札幌市で開催されたエネルギー問題を話し合うG7（主要7カ国）閣僚会合のために来日したドイツの経済気候保護省のグライヒェン次官は再生可能エネルギーの可能性を指摘しました。 ドイツは現在、電力の約5割を再生可能エネルギーで賄い、フランスにも電力を輸出しました。 さらに、2030年までに電力の8割を再エネで賄う計画です。 日本は原発の再稼働だけでなく次世代原発の新設など原子力の利用に大きくかじを切りましたが、ドイツは先日すべての原発を停止し、脱原発を達成しました。 ドイツ経済気候保護省、パトリック・グライヒェン次官：「新しい原発を作るのは高くつきますし、建設に非常に時間がかかります。（急激

岸田内閣の支持率は先月より大幅に上昇し、45.3％になったことがANNの世論調査で分かりました。 ANNは15日、16日に世論調査を行いました。 岸田内閣を「支持する」と答えた人は45.3％で、先月より10.2ポイント上昇し「支持しない」は34.6％でした。 また、政府が掲げる少子化対策で問題は「改善しない」と答えた人が8割に上ったほか、その財源について国民負担が増えることは「支持しない」と答えた人はおよそ6割でした。 また、防衛増税について「支持しない」と答えた人は半数を超え55％でした。 一方、マスクの着用について、政府は先月から個人の判断としていますが「変わらず着けている」が56％でした。 また、来月8日から新型コロナの扱いを「5類」に引き下げることで感染が広がる前の生活に戻っていくと「思う人」と「思わない人」は、ほぼ拮抗（きっこう）しました。 ▶報道STATION・ANN世論調査

岸田総理大臣は、賃上げの一環として重視する個人のリスキリング＝学び直しについて、産休や育休中の人が取り組むことを支援する考えを示しました。 自民党・大家敏志参院議員：「子育てのための産休・育休がなぜ取りにくいのか。この間にリスキリングによって、一定のスキルを身に付けたり、学位を取ったりする方々を支援できれば、逆にキャリアアップが可能になることも考えられます」 岸田総理大臣：「育児中など様々な状況にあっても、主体的に学び直しに取り組む方々をしっかりと後押しして参ります」 岸田総理は「人への投資の支援を5年で1兆円に拡大する」と改めて示しました。 政府としては、リスキリングを通じて新たな技能習得や生産性の向上を図り、持続的な賃金の上昇につながる経済環境への転換に力を入れる方針です。 ▶育休中の学び直し発言めぐり　岸田総理が釈明「本人の希望」が前提 ▶「育休中に学び直し」岸田総理発言がSNSで波

東京・六本木のビルの爆発火災で、現場にいた関係者が「スプレー缶のガスを抜いた後、ライターをハンマーで壊していた」と説明していることが分かりました。 16日午前11時前、港区六本木にある6階建てビルの2階で火事があり、3人がけがをしました。 けがをした男性はスプレー缶のガスを抜く作業をしていたということですが、その後の消防関係者への取材で、現場にいた関係者が「スプレー缶のガスを抜いた後、ライターをハンマーで壊していた」と説明していることが分かりました。 その際、たまっていたガスに火が付き爆発したとみられます。 警視庁によりますと、関係者は現場の部屋で「換気扇は回していたが、窓は閉め切っていた」とも話しているということです。 警視庁などは17日朝から現場検証を行い、出火原因を詳しく調べています。

安倍元総理銃撃事件で逮捕された山上容疑者が、現在の心境について「罪を償い人のためになることをしたい」などと話していることが新たに分かりました。 山上徹也容疑者（42）は7月、奈良市で安倍元総理を殺害した疑いが持たれ、来年1月10日まで刑事責任能力の有無を調べる鑑定留置中です。 山上容疑者は逮捕直後、警察の取り調べに対し、容疑を認めていたもののその後黙秘しています。 その後の取材で、山上容疑者が関係者に対し「罪を償って人の為になることを行いたい」と現在の心境を話していることが分かりました。 事件については「やるべきことをやった」と話しているということです。 奈良地検は鑑定留置終了後、山上容疑者を殺人罪で起訴する方針です。 警察は、事件前日に旧統一教会の関連施設を狙ったとされる手製の銃の試し撃ちなどについて追送致する方針です。

解散請求をめぐり、2回目の質問権行使が近づく中、番組は教団関係者が全国の地方議会などに提出した複数の「陳情書」を独自に入手。 政治への働きかけが行われていることが分かりました ▽政府の動きに焦り？教団関係者が「陳情書」 「八女市及び八女市議会において特定の宗教法人及びその関連団体との関係を遮断する内容の宣言・決議をしないこと」 これは、福岡県の八女市議会の議員に宛てて提出された文書。日付は、先月28日。提出者は、世界平和統一家庭連合・久留米家庭教会の信徒代表です。特定の宗教団体との関係を遮断する決議をしないことに加え、「市議会議員を含む公人や私人に対し、特定の宗教に対する信仰の有無を問うたり、その団体との関係を調査・質問したりしないこと」を求めています。 この文書を見た共産党の松崎市議は… （共産党 松崎辰義 八女市議）「これはとても…納得できるものではないですよね」 Q. 団体と市議の関

安倍元総理大臣の国葬に参列すると表明していたカナダのトルドー首相が出席を取りやめました。カナダに上陸したハリケーンの災害対策のためと説明しています。 カナダのトルドー首相は24日、ハリケーンから暴風雨に変わった「フィオナ」による被害について「非常に危険なままである」と引き続き警戒を呼び掛けました。 そのなかで、「できるだけ早く被害地域に赴きたい」として、安倍元総理の国葬への出席を取りやめると発表しました。 トルドー首相は今週、ツイッターで出席を表明したばかりでした。 カナダがハリケーンや暴風雨に襲われるのはまれで、東部で洪水が発生し、少なくとも20軒の家屋が流されるなどの被害が発生しています。

東京都内を走行中のJR埼京線の車内で女性にわいせつな行為をしたとして、契約社員の34歳の男が逮捕されました。女性は最後尾の車両で5人ほどに不自然に囲まれていたということです。 埼玉県川口市の契約社員・加藤義郎容疑者は15日午前9時ごろ、JR埼京線の赤羽駅から池袋駅までの間、20代の女性にわいせつな行為をした疑いが持たれています。 警視庁によりますと、女性は埼京線の最後尾の車両で加藤容疑者ら5人ほどに不自然に囲まれました。 そのなかで女性は痴漢被害を受けていましたが、声を上げられず、警視庁の痴漢撃退アプリを使って「やめて下さい」と助けを求める音声を出しました。 すると、他の乗客が気が付き、その場で加藤容疑者を取り押さえて池袋駅で駅員に引き渡したということです。 取り調べに対し、加藤容疑者は「過去にも埼京線で何度かやった」などと容疑を認めています。 また、同じく女性を囲んでいた別の50代の男も

内閣府の調査で20代男性のおよそ7割が「配偶者、恋人はいない」、およそ4割が「デートの経験がない」と答えていることが分かりました。 14日に閣議決定した内閣府の男女共同参画白書によりますと、20代女性のおよそ5割、男性のおよそ7割が「配偶者や恋人がいない」と答えています。 また、「これまでデートした人数」について聞くと、「ゼロ」と答えた人が20代の独身男性ではおよそ4割に上ることが分かりました。 政府関係者は未婚や晩婚化、少子化に拍車をかけることにつながりかねないとして危機感をあらわにしています。

信号のない横断歩道で一時停止した車にお礼をする取り組みが、千葉県四街道市で行われています。入学式を終えたばかりの新1年生およそ200人が、実際の横断歩道を使って早速、実践しました。 警察官：「止まってくれた車の運転手さんにお辞儀をします。ありがとうございます」 お辞儀をした小学生：「（ドライバーが）喜んでくれるかなって。これからも（お礼を）続ける、止まってくれたら」 四街道市では、信号のない横断歩道で一時停止した車にお礼をする取り組みを進めていて、ドライバーと歩行者が双方に思いやることで一時停止への意識の変化が期待されています。 千葉県警四街道署は、コミュニケーションで悲惨な事故を防ぐことができればとしています。

激しい戦闘が続くウクライナ南東部のマリウポリで、ロシア軍により住民およそ6000人が強制移住させられているとウクライナ側が非難しています。 ウクライナ外務省によりますと、南東部のマリウポリに住むおよそ1万5000人がロシア側から強制移住の対象とされ、パスポートなど身分証明書を没収されたうえで少なくとも6000人が実際に移住させられたと主張しています。 また、ウクライナ国防省によりますと、市民らは移住先としてロシア極東のサハリンなどを提示されているということです。 移住させられた市民には職業をあっせんする機関から仕事を紹介されますが、2年間ロシアからの出国を禁止されるということです。 ウクライナ国防省は「民間人の強制移住は重大な国際法違反だ」として、ロシアを批判しています。

19日夜、大阪府河南町の運送会社に25トントラックで突っ込み、上司の男性を殺害しようとしたとして、従業員の男が現行犯逮捕されました。 緑川光彦容疑者（45）は午後9時ごろ、自身が勤める運送会社の事務所に25トントラックを運転してバックで複数回、突っ込み、中にいた上司の男性（65）を殺害しようとした疑いが持たれています。 近くに住む人：「2回ほど、大きな音が鳴った。運転席が開いてて、男の人が2人、引っ張るみたいな感じで、もめてはった」 上司は、トラックの突入では無傷でしたが、降りてきた緑川容疑者ともみ合いになり、頬を打ったということです。 当時、上司以外に事務所内に人はいませんでした。 警察の調べに対し、緑川容疑者は「会社のトラックを使って2回、突っ込んで殺そうとした」と、容疑を認めているということです。 警察が動機などを調べています。

山際経済再生担当大臣はテレビ朝日などのインタビューに応じ、岸田総理大臣が総裁選で掲げた「令和版所得倍増」は所得が2倍になるという意味ではないとの認識を示しました。 山際経済再生担当大臣：「文字通りの『所得倍増』というものを指し示しているものではなくて、多くの方が所得を上げられるような環境を作って、そういう社会にしていきたいということを示す言葉だと総理はおっしゃっているじゃないですか」 山際大臣は「令和版所得倍増」の詳細については近く設置される「新しい資本主義実現会議」で議論するとの見通しを示しました。 また、政府は新型コロナの検査の陰性証明などを活用して飲食店の利用人数制限などを緩和したい考えです。 山際大臣は「民間でちゃんと回せるものに最終的にもっていきたい」と述べ、実証実験の後は国による検査費用の負担には消極的な考えを示しました。