どこにでもいる夫婦共働きの家庭だが、育児は主に私が担っている。 4年前に出会った夫は、建設関係の商社勤務、入社以来、営業職として働いている。連日の残業に出張は当たり前、取り引き先との会食も多く、平日に家族そろって食事をすることはほとんどない。 これが夫の4月のある1週間の予定表。連日の残業に、3日間の出張。夜の会食もあって、土曜日も取り引き先との接待ゴルフ。 私も平日は仕事と育児で息つく間もなく過ごし、やっとたどりついた週末に夫はゴルフ。 「飲み会とゴルフで何が変わるの」と夫に尋ねたこともある。しかし、取り引き先との関係が大切な営業の仕事では欠かせないのだという。 私の体が限界を迎えて、倒れたことも1回や2回ではない。体調が回復しないまま元気な子どもに向き合い、ずっと体調が悪い状態が続く悪循環。 子どもは大好きで、本当にかわいい。でも、今の夫の働き方で仕事と子育てを続ける自信がない。 私だ

EU＝ヨーロッパ連合は、中国から輸入されるEV＝電気自動車について、中国政府からの不公平な補助金を受け、ヨーロッパの企業に損害を与えるおそれがあるとして、暫定的に最大で38.1％の関税を上乗せする方針を発表しました。中国側は強く反発しています。 EUの執行機関、ヨーロッパ委員会は12日、中国から輸入されるEVについて、すでに課している10％に加え、暫定的に関税を上乗せする方針を明らかにしました。 上乗せは最大で38.1％で、中国当局との協議で状況が改善しなければ、7月4日以降、発動するとしています。 対象となるのは、中国メーカーに加えて、中国で製造する欧米メーカーも含まれます。 ヨーロッパ委員会は、中国から輸入されるEVが、中国政府からの補助金を受け、EU市場での競争をゆがめているとして、2023年10月から調査を行っていました。 その結果、供給網のあらゆる段階で補助金を受けていることが確

●水原氏の違法賭博についてアメリカのメディアは大谷選手の口座からブックメーカーと呼ばれる賭け屋に対して450万ドル、日本円でおよそ6億8000万円が送金されていたと報じ、アメリカの国税当局が捜査を始め大リーグ機構も調査を開始したと発表しました。 ●日本時間の26日午前7時前、大谷選手が本拠地のドジャースタジアムの会見場で一連の問題が明らかになったあと、初めて報道陣に対応しました。 ●大谷選手は質疑応答には応じませんでしたが、読み上げた声明の中で「僕自身は何かに賭けたりとか、誰かに代わって、スポーツイベントに賭けたりそれを頼んだりということはないし、僕の口座からブックメーカーに対して、誰かに送金を依頼したことはない」と賭博への関与を否定しました。

男子校、女子校がある埼玉県立高校について、去年、共学化すべきとする勧告が出たことについて、埼玉県教育委員会の担当者が、生徒の意見を聞く会がさいたま市の高校で開かれ「多様な環境を奪わないでほしい」といった共学化に反対する意見が相次ぎました。 意見を聞く会は、120年余り前の創立から一貫して男子校の県立浦和高校で開かれ、およそ150人の生徒が参加しました。 埼玉県の男女共同参画の問題に対応する苦情処理委員は、去年8月に男子校、女子校の県立高校、合わせて12校について、県教育委員会に対し、早期に共学化すべきとする勧告を行っています。 意見を聞く会は、浦和高校の生徒たちからの要望を受けて開かれたもので、生徒からは県教育委員会の担当者に対し、 ▽共学化されれば、長く続いてきた行事がなくなり、男子校ならではの特色が失われるという意見や ▽男子校を選べるという多様な環境を奪わないでほしい という意見が出

中国の企業が運営する動画共有アプリTikTokについて、アメリカ議会下院は安全保障上の懸念があるとして、半年以内にアメリカ国内での事業を売却しなければ国内での利用を禁止する法案を超党派で可決しました。 この法案は中国の企業バイトダンスが運営するTikTokについて、「敵対国からの安全保障上の脅威」だとして、180日以内にアメリカ国内での事業を売却しなければ、アプリの配信などを禁止するものです。 アメリカ議会下院は13日、この法案の採決を行い、352対65の超党派で可決しました。 TikTokを巡っては、中国政府に対する情報漏えいへの懸念から、バイデン政権が去年から連邦政府の機関に対して公用の端末での利用を禁止しています。 今後、法案は上院で審議が行われますが、TikTokは若者を中心に人気があり、この法案は表現の自由を制限するとして慎重な意見も多く、上院で可決するかは不透明な状況です。

自転車の交通違反の取締りが大きく変わることになります。 自転車の悪質な交通違反が後を絶たないことから、警察庁は、反則金を課すいわゆる「青切符」による取締りを導入する方針を固めました。 100余りの違反が対象に。何をしたら違反になる？反則金は？ 目次

NTTドコモは、マネックス証券を子会社化し、個人の投資家向けの事業に本格的に参入することになりました。携帯大手各社がグループ内でさまざまなサービスを提供する囲い込み競争がさらに激しくなりそうです。 発表によりますと、NTTドコモはマネックスグループと資本業務提携を結び、マネックスが新たに設立する中間持ち株会社に485億円を出資し、その傘下に置くマネックス証券とともに来年1月に子会社化します。 ドコモとしては、優遇税制「NISA」が来年1月から拡充されるなど投資への関心が高まる中、個人の投資家向けの事業に本格的に参入することになります。 両社は、スマホ決済とのサービスの連携や、ポイントサービスの共有化などを進めるとしています。 また、次世代の金融商品を共同で開発するとしています。 携帯大手各社では、KDDIとソフトバンク、それに楽天はすでにグループ内に証券会社を持っていますが、新たにNTTド

「このスーパーは私の生活の拠点で大きな存在。閉店したら困る」 身近な存在のはずのスーパーの閉店が相次いでいます。 背景にあるのは人口減少などによる利用者の落ち込み。 いま、スーパーの閉店による“買い物弱者”が、地方だけでなく、都市圏でも増えています。 目次 スーパー きょうで閉店

プロ野球・西武の山川穂高選手は沖縄県出身の31歳。 2014年にドラフト2位で入団した右バッターの内野手です。 豪快なスイングが持ち味の強打者で、5年目の2018年は、全試合に4番で出場してホームラン47本をマークし、初のホームラン王のタイトルを獲得したほか、パ・リーグのMVP＝最優秀選手にも選ばれました。 翌年の2019年も43本のホームランを打って2年連続のホームラン王に輝きましたが、2020年と2021年はけがや打撃不振の影響で、打率2割台前半、ホームランは20本台にとどまりました。 それでも9年目の昨シーズンはホームラン41本、90打点の成績を残して3年ぶりのホームラン王と初めての打点王のタイトルを獲得しました。 そして、ことし3月に行われたWBC＝ワールド・ベースボール・クラシックでは、日本代表として出場し、日本の優勝に貢献しました。 しかし、シーズンが始まってからは、4月10日

「自社努力が限界を迎え、値上げせざるを得なかった」と話すのは、宇都宮市にある老舗の乳業メーカーの社長です。 ここでは8月1日に、1リットル入りの紙パックの牛乳を、以前より20円高い290円とするなど、約20の製品の値上げに踏み切りました。 主な要因は、酪農家の団体から出荷される生乳の価格が、引き上げられたことです。 さらにメーカーとしても、冷蔵庫で牛乳を冷やすための電気代が高騰していることなどが負担になり、販売価格に転嫁せざるを得なかったと言います。 製品の値上げは去年11月に続いて、この1年間で2回目。 メーカーの社長は、消費者の“牛乳離れ”が進むのではないかと心配しています。 乳業メーカー 針谷享社長 「去年11月の値上げのあと、消費が毎月5％前後落ちていました。今回の値上げで、さらに消費量が減ってしまうことを懸念しています。酪農家と乳業メーカーの熱意によって作られている商品なので、値

現職と新人の3人による争いとなった埼玉県知事選挙は、無所属の現職で、与野党5つの党のいずれも県組織が支持した大野元裕氏（59）が2回目の当選を果たしました。 投票率は23.76％で、全国のこれまでの知事選挙で過去最低となりました。 埼玉県知事選挙は、自民党、立憲民主党、日本維新の会、公明党、国民民主党のいずれも県組織が支持した現職の大野氏が、新人2人を抑えて2回目の当選を果たしました。 大野氏は埼玉県出身で59歳。 平成22年に参議院議員となり、旧民主党政権で防衛政務官を務めるなどしたあと前回・4年前の埼玉県知事選挙で初当選しました。 選挙戦で、大野氏は、急速に進む少子高齢化に対応したコンパクトなまちづくりや、持続可能な経済政策、デジタル技術を活用した働き方や行政の改革などを訴えました。 その結果、支援を受けた各党の支持層や、いわゆる無党派層などからも幅広く支持を集めました。

マイナンバーカードをめぐるトラブルが相次ぐ中、デジタル庁は、本人の希望によりカードを返納した件数が、先月1か月間でおよそ2万件あったことを明らかにしました。 デジタル庁によりますと、本人の希望によりマイナンバーカードを返納した件数は、カードの発行が始まった平成28年1月以降の7年間の累計でおよそ47万件となっています。 このうち、先月1か月間ではおよそ2万件あったということです。 デジタル庁は、 ▽引っ越しが重なりカードに新しい住所を追記する余白がなくなって再発行するために返納する例や、 ▽外国人が在留期間の満了前に期間を短縮したことで、返納する例も含まれているとしています。 カードの返納の動きをめぐって河野デジタル大臣は、先月30日の会見で「カードを自主返納することで何かリスクが軽減されることはない」と述べ、マイナンバー制度への理解を求める姿勢を示していました。 一方、デジタル庁と総務省

アメリカの起業家、イーロン・マスク氏は1日、ソーシャルメディア大手ツイッターについて、アカウントの種類に応じて一時的に閲覧回数の制限を設けていると自身のツイートで明らかにしました。 インターネット上の不正な操作の急増に対応するためだとしてますが、制限の期間などを明らかにしておらず、混乱が広がっています。 マスク氏によりますと、1日あたりの投稿の閲覧は ▽認証済みアカウントは6000件、 ▽認証されていないアカウントは600件、 ▽作成されたばかりの認証されていないアカウントは300件までとしています。 その後、マスク氏は制限を一部緩和したことを明らかにし、日本時間の2日午前7時前にはそれぞれ、 ▽認証済みアカウントは1万件、 ▽認証されていないアカウントは1000件、 ▽作成されたばかりの認証されていないアカウントは500件までだとしています。 マスク氏は制限の理由について、インターネット

寄生虫が原因で失明などが引き起こされる感染症の特効薬「イベルメクチン」について、新型コロナ患者に投与しても効果がみられなかったとする結果を、治験を進めていた北里大学病院などのグループが発表しました。 治験は北里大学病院などのグループが行い、今月22日、海外の医学雑誌に結果をまとめた論文を発表しました。 それによりますと、治験は2020年8月からおととし10月まで新型コロナに感染した20歳以上の中等症までの患者248人を対象に行われ、イベルメクチンを1回服用するグループと偽の薬を服用するグループに分けて、患者も医師もどちらが投与されているか分からない方法でPCR検査で陰性となるまでの期間を比較しました。 その結果、いずれのグループでも14日前後で陰性となり、陰性となるまでの時間に差はなく、イベルメクチンの投与で時間を短縮する効果はなかったと結論づけています。 イベルメクチンは、ノーベル生理学

東京 調布市の小学校で児童や職員、合わせて104人がインフルエンザに集団感染し、都はこまめな手洗いや換気などの感染対策を呼びかけています。 都や調布市のホームページによりますと、市内の小学校でインフルエンザの集団感染が起きて、16日から学年閉鎖となり、18日は休校となりました。 都の関係者によりますと、18日までに児童や職員、合わせて104人の感染が確認され、いずれも軽症だということです。 今月14日までの、1週間で定点把握をしている都内414の医療機関で確認されたインフルエンザの患者数は397人で、1医療機関当たりは0.96人と全国平均の1.36人を下回っています。 都はインフルエンザは流行していないとしながらも、こまめな手洗いや換気のほか、体調がすぐれないときは外出を控えるなどの感染対策を呼びかけています。

“生理休暇をください” 職場の話ではありません。今、学校でもそんな声が上がり始めています。 「女子だけずるい」「学校に必要なの？」 そう思った人にも届いてほしい。高校生の訴えです。 （大阪放送局 記者 鈴椋子）

デパートなどでエレベーターの扉が開いても、満員でなかなか乗れないという経験、ないでしょうか？ 車いすやベビーカーの利用者にとっては、今いるフロアから移動できないという深刻な問題なんです。街なかに人出が戻る今“乗れないエレベーター”について考えてみました。 （福岡放送局記者 早川俊太郎） 「え、また乗れない…」 エレベーターの扉が開いた時、最前列の人が気まずそうに視線をそらすお決まりのシチュエーション。 私（記者）も息子が生まれてベビーカーを利用するようになって、視線をそらす側からため息をつく側に変わりました。 商業施設などの途中の階でたびたび遭遇する、エレベーターに乗れないという問題。私はおととし東京から福岡に転勤しましたが、変わらずこの問題に直面しています。 ほかの人たちは困っていないのかと気になって調べてみると、SNSで拡散しているある切実な訴えが目にとまりました。

去年1年間で自殺した小中学生や高校生は暫定値で512人となり、初めて500人を超えて過去最多になる見通しです。文部科学省は全国の教育委員会に対し、悩みや困難を抱える子どもたちにいち早く対応するよう通知しました。 厚生労働省が2月に発表した統計では、去年1年間で自殺した児童生徒の数は暫定値で512人となり、前の年の確定値を39人上回り、初めて500人を超えて過去最多となる見通しです。このうち、高校生が前の年より38人多い352人、中学生が5人少ない143人、小学生が6人多い17人でした。 文部科学省の分析によりますと、学業の不振や入試、進路の悩みなどが関係しているとみられるケースが多いということです。 こうした中、文部科学省は28日、全国の教育委員会などに通知を出し、悩みや困難を抱える児童や生徒をいち早く察知し、保護者などと連携して対応するように求めました。 永岡文部科学大臣は28日の会見で

国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」について、財務省は今年度（2022年度）は47.5％となる見込みだと発表しました。過去最大だった昨年度をやや下回ったものの、国民所得の半分近くを占めています。 「国民負担率」は、個人や企業の所得などを合わせた国民全体の所得に占める税金や社会保険料の負担の割合で、公的負担の重さを国際的に比較する指標の一つです。 財務省は21日、今年度の「国民負担率」は47.5％となる見込みだと発表しました。 高齢化に伴って社会保険料の負担が増えた一方、企業の業績が回復したことや雇用者報酬が伸びたことから、過去最大だった昨年度より0.6ポイント下がりました。 ただ、過去3番目の水準となっていて、国民所得の半分近くを占めています。 また、新年度の「国民負担率」は所得の増加が見込まれるとして、今年度から0.7ポイント下がって46.8％となる見通

働きながら子育てする人の負担を軽減しようと、食品メーカーの間では乳幼児の食事作りの時間を短縮する商品の開発が進んでいます。 このうちハウス食品グループ本社は、離乳食を終えてから6歳ごろまでの幼児向けに特化した冷凍食品を開発し、傘下の企業を通じて先月、発売しました。 商品はハンバーグやさわらのクリーム煮など12品目で、いずれも野菜を5種類以上使い、子どもが食べやすい具材の大きさや味付けに加工されています。定額制で購入した商品が自宅などに配送される仕組みのため、買い物の手間を省けるということです。 会社によりますと、時短につながる幼児向けの食品は乳児向けと比べてまだ品ぞろえが少ないということで、新規事業開発部の岸健人さんは「夜は時間がなく、子どもの遊んでほしいというお願いに十分応えられないとする声も多く、時短しながら栄養バランスにも配慮できて親が罪悪感を抱かない商品作りを心がけた」と話していま