与党内で深まる対立 「法規制」か「自主規制」か 有害サイト対策 (1/3ページ) - MSN産経ニュース
インターネットの出会い系や硫化水素自殺を助長する自殺系といわれる有害情報・サイトの規制をどうすべきかをめぐって、与党内で「法規制派」と「自主規制派」が対立している。民主党は業界に努力義務を課すが、基本的には自主規制に任せる案を検討中だ。言論の自由にもかかわる問題だけに、論争は長期化しそうだ。（小島優） ■割れる自民 ３月中旬、自民党青少年特別委員会（委員長・高市早苗前少子化担当相）は、パソコンや携帯電話のネット上に流布されている有害情報の閲覧を制限するなどとする議員立法案を内閣部会に提示した。 法律案では、有害情報を（１）青少年の価値観形成に著しく悪影響を及ぼす（２）著しく残虐性を助長する（３）犯罪、自殺、売春を誘発する−など６項目で定義。内閣府内に第三者機関「青少年健全育成推進委員会」を設置して、有害かどうかを判断。サイト管理者に有害情報を削除させることができる。また、携帯電話会社には１
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http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080818k0000m010059000c.html
http://www.asahi.com/national/update/0528/TKY200805280345.html
