Listening：＜放送アーカイブ構想＞「文化的資産」に政治色が見え隠れ - 毎日新聞
礒崎氏は毎日新聞の取材に「もちろん、そのため（政治利用）に使えと言っているわけではない」、島尻氏は「検閲や規制の意味で発言したわけではない」と答えた。 放送アーカイブ構想は２０１２年、衆参両院の議院運営委員会が検討を始めた。まとまった骨子案によると、国立国会図書館がテレビの地上波キー局７局とＢＳ放送７局、ラジオは首都圏のＡＭ・ＦＭ局の全番組を録画・録音し、一定期間後に館内にブースを設けて一般に閲覧させるとしている。コピーは認めない。当時の試算では、初年度は機器購入などに約２億円、その後は毎年約１億円の経費がかかるとした。１３年度以降、国会図書館が海外視察などの調査を続けている。 ６月１８日、放送アーカイブ議連の会合に出席した日本民間放送連盟の青木隆典常務理事は、政治色が見え隠れするアーカイブ構想への疑念を吐露した。 ある放送関係者は、表向きは文化的資産の蓄積を打ち出しながら、文化価値を判断
ネットの掟（おきて）を知らない毎日新聞の「おわび記事」のおそまつ - 木走日記
産経電子版速報記事から。 【元厚生次官ら連続殺傷】毎日報道「ネットに犯行示唆」は誤報 元厚生事務次官の吉原健二さん（７６）の妻、靖子さん（７２）が刺されて重傷を負った事件で、毎日新聞は１９日、事件の約６時間前にインターネット上に犯行を示唆する書き込みがあったと報じた１９日付朝刊の報道が誤りだったとして、同社のウェブサイト「毎日ｊｐ」におわびを掲載した。１９日付夕刊でおわびと経緯を掲載する。 １９日付記事では、１８日正午ごろ、ネットの「フリー百科事典・ウィキペディア」の「社会保険庁長官」のページの中で、吉原さんの名前の前に「×」がつけられ、その下に「暗殺された人物」というただし書きがあったと報道。 だが、実際の書き込みは事件から２時間ほど経過した後だったとみられることが、後になって判明した。 毎日新聞社長室広報担当によると、取材を担当した記者が同サイトに掲載されていた、日本標準時より８時間遅
毎日「変態」英文記事問題 海外メディアも取り上げる
毎日新聞社の英語サイトが「低俗すぎる記事」を掲載していた問題で、毎日新聞は検証記事を掲載したが、国際的に反響が出てきた。共同通信が検証記事の内容を英語で配信したほか、米名門紙の捏造事件を引き合いに出す米国メディアもあり、「マスコミ業界における一大事」との見方が広がっているようだ。 「意図的な誤訳」という記事を書く際の過程に注目 毎日新聞社は3連休の真ん中でもある2008年7月20日、紙面とウェブサイトに検証記事を掲載、「深刻な失態であり、痛恨の極みです」などと改めて謝罪した。この検証記事を複数の英文メディアが後追いした。 例えば、共同通信が配信する英語ニュース「Japan Economic Newswire」では、毎日新聞の検証記事が出た当日に「毎日新聞、ネットの英語コラムに対する批判を受けて出直しを誓う」との見出しで、検証記事の内容を淡々と伝えた。 一方、海外メディアは、若干切り口が違う
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