自民の比例得票率、大敗した前回選とほぼ同じ : ニュース : 衆院選2012 : 衆院選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
比例選（定数１８０）では、自民党の得票率が２７・６２％で、大敗した前回２００９年衆院選の２６・７３％とほぼ同じだった。 民主党は１６％で、大勝した０９年の４２・４１％から大幅に減らした。 自民、民主両党の得票率の合計は４３・６２％。０３年衆院選以降は、両党の得票率の合計は７割程度で推移してきたが、今回は大幅に下がった。 日本維新の会は４０議席を獲得し、民主党の３０議席を上回り比例選で第２党になった。得票率は２０・３８％で、全１１ブロックで議席を獲得。特に、地盤とする近畿ブロック（定数２９）では１０議席を得て、自民党など他党を抑えて第１党となった。 みんなの党は８・７２％で、０９年の４・２７％から伸ばした。日本未来の党の得票率は５・６９％だった。
正恩氏、偽旅券で９１年に兄と来日…ＴＤＬへ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
北朝鮮の金正日(キムジョンイル)総書記の後継に決まった三男の金正恩(キムジョンウン)氏（２８）が１９９１年５月、ウィーンから他人名義のブラジル旅券を使って日本に極秘入国していたことが公安当局への取材でわかった。 １１日間滞在し、東京ディズニーランドを訪れていた。 公安当局によると、次男の正哲(ジョンチョル)氏（３０）とみられる男も同様にブラジル旅券で一緒に来日。正恩氏は８歳、正哲氏は９歳だった。北朝鮮当局者が同伴していたという。２人はウィーンで日本ビザを取得。その際、本物のブラジル旅券に、正恩氏らの顔写真を貼って偽造していた。正恩氏の旅券の氏名は「ジョセフ・パク」。５月１２日に入国し、２２日に出国していた。 公安当局は、不審な北朝鮮関係者が不法入国したとの情報を入手し、入管難民法違反の可能性もあるとみて動向把握に乗り出したが、すでに出国していた。その後の調べでクレジットカードの使用記録など
人権侵害救済法案提出へ、メディア規制なし : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府・民主党は、不当な差別や虐待で人権侵害を受けた被害者の救済を目的とする「人権侵害救済法案」を次期臨時国会に提出する方針を固めた。 ２００２年に小泉内閣が提出（翌年に廃案）した人権擁護法案の対案として民主党が０５年に作成した法案をベースに修正を加える方針で、擁護法案で批判が強かったメディア規制条項はなく、早期成立を図る構えだ。 民主党は４月に人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム（川端達夫座長）を設置、今国会中に救済法案の骨子をまとめる予定だ。政府は党の作業を踏まえ、人権侵害の定義、国と地方機関の組織のあり方などの制度設計を法務省で行い、次期国会への提出を目指す考えだ。 自民、公明両党の連立政権時の擁護法案では〈１〉人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省外局として設置〈２〉取材を拒む被害者らを継続して待ち伏せることへの停止勧告――などの内容に報道規制や救済機関の独立性への懸念が示され、自
石原氏、安定した戦い…知事選情勢 : ニュース : 統一地方選2011 : 地方選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
読売新聞社は、統一地方選前半戦の１２知事選と４政令市長選（１０日投開票）について、世論調査と支局などの取材を通じ、情勢を分析した。 与野党対決型の３知事選のうち、東京では、自民、公明両党の実質支援を受ける現職の石原慎太郎氏が安定した戦いを進め、宮崎県知事を務めた東国原英夫氏、都議会民主党が支援する渡辺美樹氏、共産党推薦の小池晃氏と続く。 北海道では、自民党推薦の現職の高橋はるみ氏を、民主党などが推す木村俊昭氏が追う。三重では、民主党推薦の松田直久氏と、自民、みんなの党両党が推薦する鈴木英敬氏の両新人が互角だ。 神奈川では元テレビキャスターの黒岩祐治氏が、福岡では元内閣広報官の小川洋氏が、それぞれ優勢。奈良は、現職の荒井正吾氏と県医師会長の塩見俊次氏が競り合う。他の６県では、福井の西川一誠、鳥取の平井伸治、島根の溝口善兵衛、徳島の飯泉嘉門、佐賀の古川康、大分の広瀬勝貞の現職各氏が、いずれも優
アニメフェア、条例改正反発で２割出展見合わせ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
３月下旬に東京・江東区の東京ビッグサイトで開かれる「東京国際アニメフェア２０１１」実行委員会（委員長・石原慎太郎東京都知事）は２５日、出展ブースの約２割に当たる１１７区画への出展がキャンセルされたと発表した。 都青少年健全育成条例の改正を巡り、大手出版社やアニメ関連会社などが協力を拒否した影響だが、実行委では「フェアは予定通り開催する」としている。 同フェアを巡っては、大手出版社などが、幼児らの露骨な性行為を描写したアニメや漫画の販売などを規制する都条例改正に反発し、出展や協力を拒否。さらに同フェアが開催される３月２６、２７日に、一部の社が千葉市の幕張メッセでアニメ展を開くことを決め、事実上の分裂開催となる。 実行委事務局によると、当初は前年並みの約６１０区画が埋まっていたが、昨年１２月の条例改正の後、出展予定の会社などから「出版社の許可なしにキャラクターを使えず、出展を見合わせたい」など
都の漫画規制条例、修正案を再提出へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
子どものキャラクターによる露骨な性行為を描写した漫画やアニメの販売・レンタルを規制する東京都青少年健全育成条例の改正案について、東京都は１５日、文言を修正の上、今月末開会予定の都議会に再提出する方針を固めた。 これまで反対していた民主党も修正内容に同意するとみられ、条例改正の公算が大きくなった。 今年３月に提出され、６月に否決された改正案は、漫画などの登場人物で「１８歳未満として表現されていると認識される」ものを「非実在青少年」と定義。それに対する強姦(ごうかん)など反社会的な性描写の作品を「不健全図書」に指定し、子どもへの販売や閲覧を制限する内容だった。 再提出案では、定義があいまいで過度な規制につながる恐れがあると指摘された「非実在青少年」との文言を削除、「１８歳未満」とした、規制対象のキャラクターについても具体的な言及を避けた。
愛煙家おじいさん登場、児童誌が販売中止に : 文化 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
福音館書店（塚田和敏社長）は２８日、月刊「たくさんのふしぎ」の２０１０年２月号として発売した「おじいちゃんのカラクリ江戸ものがたり」（文・絵、太田大輔）を販売中止にすると、ホームページで発表した。 対象年齢は小学校３年生からで、発明家のおじいちゃんが２人の孫に江戸時代の暮らしを説明する内容。おじいちゃんはたばこ好きの設定で、喫煙したまま孫たちと同席する場面が何度も描かれている。 喫煙に反対する団体などから「たばこを礼賛している」「たばこ規制枠組み条約に違反する」といった指摘があり、同社は販売中止を決定した。 ホームページでは、塚田社長名で「（たばこは）小道具として使用したものであり、喫煙を推奨したりする編集意図はまったくありません」と説明。「しかしながら、子どもの本の出版社として配慮に欠けるものでした」と謝罪した。
路上・公園で全裸撮影、紀信さん事務所など捜索 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
今年１月に発売された写真家の篠山紀信さん（６８）の写真集を巡り、公衆の場でヌード撮影が行われた疑いがあるとして、警視庁は１０日、東京都港区内の篠山さんの事務所など３か所を公然わいせつ容疑で捜索した。 撮影場所となった結婚式場などは「イメージダウンになる」「撮影許可は出していない」としており、同庁は今後、撮影の経緯などについて関係者から事情を聞く。 同庁幹部によると、この写真集は、朝日出版社が発売した「２０ＸＸ ＴＯＫＹＯ」。東京湾岸や六本木、青山など都心にある路上や公園などで、全裸の女性モデルがポーズをとっている。撮影は昨年夏ごろ。いずれも夜間帯に行われたとみられ、撮影時に現場付近を通りかかった通行人から「全裸の写真撮影が行われている」などの１１０番が複数寄せられた。 港区の都立青山霊園で撮影された写真は、女性モデルが墓石の台座に片足をのせたり、墓の前で座ったりしているが、同公園を管理する
民主３００議席超す勢い…衆院選情勢調査 : 総選挙2009 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
読売新聞社は３０日投票の第４５回衆院選を前に１８日から２０日までの３日間、全国の有権者約１１万人を対象に世論調査を行い、全国総支局などの取材を加味して、序盤の情勢を探った。 民主党は小選挙区選、比例選ともに自民党を圧倒しており、単独で過半数を確保し、３００議席を超す勢いだ。 自民党は、都市部に加え、伝統的な保守地盤である農村部でも、民主党候補に支持を奪われ、公示前議席の３００議席から激減する見込みだ。 公明党は公示前議席を固めきれず、苦戦している。投票態度を明らかにしていない人が、小選挙区選、比例選ともに２割前後おり、情勢は終盤にかけて変わる可能性がある。 衆院選には、小選挙区選（定数３００）に１１３９人、１１ブロックの比例選（定数１８０）に８８８人（比例単独候補は２３５人）の計１３７４人が立候補している。 小選挙区選に２７１人を擁立した民主党は、全体の７割強を占める２００人弱の候補者が当
児童ポルノ 与野党で法案の一本化を急げ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
児童ポルノ 与野党で法案の一本化を急げ（6月21日付・読売社説） 児童買春・児童ポルノ禁止法改正案の国会審議が遅れている。 児童ポルノを私的に利用する「単純所持」禁止を盛り込んだ自民、公明の与党案は、昨年６月の提出以来、実質的な審議はなく、今国会には民主党案も提出された。 両案は、子供たちを性的虐待から守るための規制強化では一致しており、大きな隔たりはない。法案を一本化するなどして、早期の成立を図るべきだ。 現行法は、児童ポルノを他人に有償無償を含め提供する目的で所持することなどを禁じている。 単純所持禁止は、１０年前の法制定の際にも検討されたが、個人の嗜好(しこう)やプライバシーの侵害につながるなどとして見送られた。 しかし、インターネットの普及で児童ポルノの拡散は急速に進んでいる。単純所持が禁止されていない場合、警察がパソコンを押収しても、児童ポルノ提供者を摘発するのは難しい場合が多い
世論調査結果、面接とネット利用では大きな違い : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
世論調査の方法で面接聴取とインターネットを利用した調査とで、結果に大きな違いが出ることが、内閣府の比較調査で分かった。 ２００７年７月に実施した「国民生活に関する世論調査」（面接方式）と同時期に、同じ質問項目をインターネット方式で行い、比較したもので、自由時間の過ごし方への回答をはじめほとんどの項目で回答が異なっていた。 ネット調査は面接に比べて迅速で、経費も１０分の１に節減できる利点があるが、内閣府政府広報室は「現時点で世論調査がネット調査に置き換えられる可能性は、ほぼない」と分析している。 今回の比較で最も開きが大きかった「自由時間の過ごし方」に関する質問（複数回答）では、「パソコンや携帯電話での情報の閲覧」が、ネットでは７８・１％に対し、面接では２１・６％にとどまった。 ただ、質問項目によっては「ネット調査の結果から世論調査の結果を推測できる可能性が高い」（同広報室）ものもあり、例え
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北京市、日本人作家・関連書籍の出版停止通告 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
水素水に記憶力低下抑制効果、日医大教授がマウスで確認 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
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