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独フランクフルトで開かれた書籍見本市で、韓国の漫画家からサインをもらうドイツのコスプレファン(10月中旬、工藤武人撮影) 韓国が「マンファ(韓国語で漫画の意味)」を世界に普及させようと振興策を打ち出している。 インターネットで漫画を配信する企業を支援し、漫画の英訳に補助金も出すなどして輸出の促進を目指す。政府の担当者は「日本の『マンガ』ではなく、韓国の『マンファ』を世界のブランドにしていきたい」と力を込める。 韓国政府は、韓国の漫画を世界に売り出そうと狙う国内の出版社に対し、世界各地で開催される書籍見本市などへの参加を積極的に支援している。出展の費用に加え、関係者の渡航費を補助する制度も設けた。 ドイツ西部フランクフルトで10月中旬に開かれた欧州最大規模の見本市では、各国の漫画やアニメ関連の展示が並ぶ中で、韓国の出版社や代理店が共同ブースを設置した。 会場では漫画を配信する韓国のネット大手
安倍首相は7日の参院予算委員会の集中審議で、国内で在日韓国人・朝鮮人らをインターネットで中傷したり、排斥するデモを行ったりする動きがあることについて、「一部の国、民族を排除しようという言動があることは極めて残念だ」と非難し、控えるよう呼びかけた。 首相は「日本の国旗がある国で焼かれようとも、我々はその国の国旗を焼くべきではないし、その国のリーダーの写真を辱めるべきではない。それが私たちの誇りではないか」と強調。首相の会員制交流サイト「フェイスブック」にも同様の書き込みがあるため、「エスカレーションを止めるコメントをしたい」と沈静化に努める考えを示した。 首相はまた、日本の防災技術について、「東日本大震災の経験と教訓を踏まえ、海外展開して各国の防災技術の向上に貢献することは、震災で海外から多大な支援をいただいた我が国の責務だ」と述べ、積極的に輸出する意向を示した。
比例選(定数180)では、自民党の得票率が27・62%で、大敗した前回2009年衆院選の26・73%とほぼ同じだった。 民主党は16%で、大勝した09年の42・41%から大幅に減らした。 自民、民主両党の得票率の合計は43・62%。03年衆院選以降は、両党の得票率の合計は7割程度で推移してきたが、今回は大幅に下がった。 日本維新の会は40議席を獲得し、民主党の30議席を上回り比例選で第2党になった。得票率は20・38%で、全11ブロックで議席を獲得。特に、地盤とする近畿ブロック(定数29)では10議席を得て、自民党など他党を抑えて第1党となった。 みんなの党は8・72%で、09年の4・27%から伸ばした。日本未来の党の得票率は5・69%だった。
北朝鮮の金正日(キムジョンイル)総書記の後継に決まった三男の金正恩(キムジョンウン)氏(28)が1991年5月、ウィーンから他人名義のブラジル旅券を使って日本に極秘入国していたことが公安当局への取材でわかった。 11日間滞在し、東京ディズニーランドを訪れていた。 公安当局によると、次男の正哲(ジョンチョル)氏(30)とみられる男も同様にブラジル旅券で一緒に来日。正恩氏は8歳、正哲氏は9歳だった。北朝鮮当局者が同伴していたという。2人はウィーンで日本ビザを取得。その際、本物のブラジル旅券に、正恩氏らの顔写真を貼って偽造していた。正恩氏の旅券の氏名は「ジョセフ・パク」。5月12日に入国し、22日に出国していた。 公安当局は、不審な北朝鮮関係者が不法入国したとの情報を入手し、入管難民法違反の可能性もあるとみて動向把握に乗り出したが、すでに出国していた。その後の調べでクレジットカードの使用記録など
東日本大震災で発生したがれきの処理の受け入れについて、佐賀県武雄市の樋渡啓祐市長は1日、市議会で、同市を含む3市4町で運営する「杵藤(きとう)地区広域市町村圏組合」の首長会議への提案をいったん見送る考えを明らかにした。 市長は「市役所に脅迫を伴う反対の意見が寄せられた。万が一のことがあっては取り返しがつかないので、提案を見合わせることにした。受け入れの信念は変わらない」と述べた。 議会後、市長は「自治体が受け入れる環境を国が整備した時、(組合に)提案したい」と語った。 組合の管理者を務める樋渡市長は6日に首長会議を開き、がれきを海上輸送して組合運営の武雄市内のごみ処理施設で処理する構想について、理解を求める意向を示していた。 市によると、市長の受け入れ方針が報道された後、11月29、30日の2日間で市役所に約600件の電話やメールが寄せられ、このうち9割以上が反対意見だった。市長個人に対し
【ニューヨーク=小谷野太郎】米自動車大手3社でつくる業界団体「米自動車通商政策評議会」は11日、日本が環太平洋経済連携協定(TPP)交渉に参加することに反対する声明を発表した。 同評議会のマット・ブラント代表は、米国の対日貿易赤字の7割は自動車関連が占める、と指摘。その上で、「日本の自動車市場は先進国の中でも最も閉鎖的だ」と主張し、日本のTPP交渉参加は、「日本に都合の良い通商慣行を正当化し、重要な通商合意の進展を妨げる」と批判した。 同代表は、米自動車産業はこれまでのリストラで国際競争力を強化し、雇用創出などで米経済の回復の先導役を果たしている、と主張。TPPへの日本の参加は「これまでの努力を危険にさらす」との警戒感を示した。米国では、自動車産業が集積するミシガン州知事や同州選出の上院議員も日本のTPP参加に反対する声が出ている。
【ソウル=中川孝之】北朝鮮の工作機関・偵察総局の指示を受け、毒針を発射できる万年筆などで脱北者を殺害しようとしたとして、ソウル中央地検は7日までに、脱北者の男(54)を国家保安法違反罪で起訴した。 男は北朝鮮の収容所にいる家族の解放を条件に暗殺を持ちかけられており、地検は「脱北者の窮状につけ込んだ非人道的行為」としている。 地検によると、男は9月3日午後、反北朝鮮の宣伝ビラを風船で飛ばしている脱北者団体の代表を殺害するため、ソウル市内の地下鉄駅で会う約束をした。しかし、計画を察知した韓国の情報機関が代表に連絡し、代表は現場に向かわなかった。1人でいた男が情報機関の要員に逮捕された。 所持品から、パーカーの万年筆を改造した銃(長さ13センチ・メートル、重さ57グラム)や、同社製ボールペンを改造した毒針、毒物入りのカプセル3個などが押収された。 万年筆形の銃は、キャップを回して押せば、毒針付き
音楽ニュース missA、IMALUら日韓交流おまつりライブ (10月3日) 日本と韓国の文化交流のイベント「日韓交流おまつり2011 in Tokyo」が1~2日、東京・六本木ヒルズで開催され、miss A(ミス・エー)やIMALUらが登場した。(10月3日) [全文へ] 伝統芸 中村獅童が叔父・萬屋錦之介の当たり役に初挑戦! (10月3日) 新橋演舞場10月公演『芸術祭十月花形歌舞伎』の昼の部、『江戸ッ子繁昌記 御存知一心太助』で、中村獅童が叔父・萬屋錦之介の当り役、一心太助と徳川家光の二役に初挑戦する。(10月3日) [全文へ] 映画ニュース 「M:I-4」前売り特典は“あの”テーマ曲 (10月3日) トム・クルーズ主演の「ミッション:インポッシブル」シリーズの最新作「ミッション:インポッシブル/ゴースト・プロトコル」の劇場鑑賞券第2弾が今月6日(トムの日)に発売される。(10月
京都府は、18歳未満を映したわいせつ画像や動画の所持を禁じ、知事による廃棄命令を全国で初めて盛り込んだ児童ポルノ規制条例案を、21日開会の9月定例議会に提案する。来年1月からの施行を目指す。 児童買春・児童ポルノ禁止法は、18歳未満のわいせつ画像や動画を提供する目的で製造・販売する行為だけを禁じている。府の条例案は、画像や動画を持つこと自体を禁じ、知事が廃棄を命令し、従わない場合に30万円以下の罰金を科すことができる。 さらに13歳未満のわいせつ画像や動画を購入したり、インターネットでダウンロードしたりした場合も刑事罰の対象とし、1年以下の懲役または50万円以下の罰金を科す。
自民、公明両党は、児童ポルノ画像などの氾濫を防ぐための「児童買春・児童ポルノ禁止法改正案」を議員立法で今国会に提出する方針を固めた。 画像を個人が取得して保管する「単純所持」の禁止が柱だ。法案提出は、今国会の会期延長の動きに伴って急浮上したもので、民主党も法案協議に応じ、合意に至れば賛成する方向だ。 同法は、児童ポルノの提供や提供目的での所持は禁止しているが、画像や写真を個人DVDの記録媒体に保存するなどの「単純所持」は禁じていない。主要8か国(G8)で禁じていないのは日本とロシアだけで、国際社会からも批判がある。 自公両党は与党時代の2008年、通常国会に単純所持を禁止する改正案を提出。異論のあった野党時代の民主党も、09年の通常国会で修正協議に応じた。この時は、単純所持を禁止し、違反すれば1年以下の懲役か100万円以下の罰金を科す規定を設けることでほぼ合意したが、同年の衆院解散で廃案と
政府・民主党は、不当な差別や虐待で人権侵害を受けた被害者の救済を目的とする「人権侵害救済法案」を次期臨時国会に提出する方針を固めた。 2002年に小泉内閣が提出(翌年に廃案)した人権擁護法案の対案として民主党が05年に作成した法案をベースに修正を加える方針で、擁護法案で批判が強かったメディア規制条項はなく、早期成立を図る構えだ。 民主党は4月に人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム(川端達夫座長)を設置、今国会中に救済法案の骨子をまとめる予定だ。政府は党の作業を踏まえ、人権侵害の定義、国と地方機関の組織のあり方などの制度設計を法務省で行い、次期国会への提出を目指す考えだ。 自民、公明両党の連立政権時の擁護法案では〈1〉人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省外局として設置〈2〉取材を拒む被害者らを継続して待ち伏せることへの停止勧告――などの内容に報道規制や救済機関の独立性への懸念が示され、自
読売新聞社は、統一地方選前半戦の12知事選と4政令市長選(10日投開票)について、世論調査と支局などの取材を通じ、情勢を分析した。 与野党対決型の3知事選のうち、東京では、自民、公明両党の実質支援を受ける現職の石原慎太郎氏が安定した戦いを進め、宮崎県知事を務めた東国原英夫氏、都議会民主党が支援する渡辺美樹氏、共産党推薦の小池晃氏と続く。 北海道では、自民党推薦の現職の高橋はるみ氏を、民主党などが推す木村俊昭氏が追う。三重では、民主党推薦の松田直久氏と、自民、みんなの党両党が推薦する鈴木英敬氏の両新人が互角だ。 神奈川では元テレビキャスターの黒岩祐治氏が、福岡では元内閣広報官の小川洋氏が、それぞれ優勢。奈良は、現職の荒井正吾氏と県医師会長の塩見俊次氏が競り合う。他の6県では、福井の西川一誠、鳥取の平井伸治、島根の溝口善兵衛、徳島の飯泉嘉門、佐賀の古川康、大分の広瀬勝貞の現職各氏が、いずれも優
3月下旬に東京・江東区の東京ビッグサイトで開かれる「東京国際アニメフェア2011」実行委員会(委員長・石原慎太郎東京都知事)は25日、出展ブースの約2割に当たる117区画への出展がキャンセルされたと発表した。 都青少年健全育成条例の改正を巡り、大手出版社やアニメ関連会社などが協力を拒否した影響だが、実行委では「フェアは予定通り開催する」としている。 同フェアを巡っては、大手出版社などが、幼児らの露骨な性行為を描写したアニメや漫画の販売などを規制する都条例改正に反発し、出展や協力を拒否。さらに同フェアが開催される3月26、27日に、一部の社が千葉市の幕張メッセでアニメ展を開くことを決め、事実上の分裂開催となる。 実行委事務局によると、当初は前年並みの約610区画が埋まっていたが、昨年12月の条例改正の後、出展予定の会社などから「出版社の許可なしにキャラクターを使えず、出展を見合わせたい」など
子どものキャラクターによる露骨な性行為を描写した漫画やアニメの販売・レンタルを規制する東京都青少年健全育成条例の改正案について、東京都は15日、文言を修正の上、今月末開会予定の都議会に再提出する方針を固めた。 これまで反対していた民主党も修正内容に同意するとみられ、条例改正の公算が大きくなった。 今年3月に提出され、6月に否決された改正案は、漫画などの登場人物で「18歳未満として表現されていると認識される」ものを「非実在青少年」と定義。それに対する強姦(ごうかん)など反社会的な性描写の作品を「不健全図書」に指定し、子どもへの販売や閲覧を制限する内容だった。 再提出案では、定義があいまいで過度な規制につながる恐れがあると指摘された「非実在青少年」との文言を削除、「18歳未満」とした、規制対象のキャラクターについても具体的な言及を避けた。
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