青少年ネット規制法がついに成立、1年以内に施行 - 国関与の懸念残したまま | ネット | マイコミジャーナル
青少年の携帯電話使用にフィルタリングを義務付けるなどとしたネット規制法が11日、参議院の本会議で可決、成立した。今後は、ヤフーなど民間企業や日本新聞協会が懸念を表明した、有害サイト審査への国の関与の有無などが焦点となる。 同法の正式名称は、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」。1年以内の施行が予定されている。 同法の内容は、ISPや携帯電話事業者に対し、親が解除を申し出た場合を除き、18歳未満の青少年が有害サイトを閲覧できないようにするフィルタリングサービスを義務付け。パソコンメーカーに対しても、フィルタリングソフトのプレインストールなど「フィルタリングの利用を容易にする措置」を義務付けている。ただし、これらの義務に違反した場合の罰則は設けない。 Webサイトの有害性を判定する機関としては、民間の第三者機関に任せるとし、国は直接関与しない。また、これ
新聞協会「青少年ネット規制法、表現の自由に悪影響」と懸念表明
日本新聞協会のメディア開発委員会は5月29日、与野党が国会提出を目指して準備している、青少年に有害な内容のサイトの閲覧を規制する、いわゆる「青少年ネット規制法案」について、「表現の自由に関わる問題で、ネット以外にも規制が及ぶことも懸念する」という内容の文書を、法案に関わる議員宛てに提出した。 文書では「情報が有害かどうかは主観的な要素も多く、時代や文化、社会環境によっても異なる」と指摘。「情報の内容を規制する法律は公権力の介入を招きかねず、表現の自由に反する恐れがある。直接・間接を問わず、国がコンテンツに関わる問題に関与すべきではない」とする。 その上で「規制が必要だとしても、法規制が適切な手段なのか疑問」とし、「いったん有害情報が定義されれば表現内容の規制に拡大しかねず、ネット以外のメディアにも同様な規制が広がる」と危ぐ。民間の自主規制にゆだねるべきだとしている。 文書の提出先は、衆議院
「“メディア良化法”がやってきた!?」出版労連緊急集会
「根底には浄化思想」と懸念を表明 日本雑誌協会・編集倫理委員会委員長で、小学館執行役員の山了吉氏は5月9日夕、「出版研究集会2008 緊急プレ集会」（日本出版労働組合連合会主催）の中で、インターネット規制法案や児童ポルノ法改正案などの問題点を指摘し、「一番通しやすいのがインターネット規制。その根底には環境を“浄化する思想”がある。そして、図書類の規制も視野に入っている」との懸念を表明した。 「“メディア良化法”がやってきた!? 出版の自由と『有害』情報規制、その現状と対抗策」と銘打った、山氏の講演会は、東京都文京区の出版労連で開かれた。編集者や図書館関係者、ネット事業者、フリーライター、漫画家、翻訳家らが参加した。 同日は「緊急」という名の通り、集会を数日前に知ったという人ばかりだった。 講演のタイトルになった「メディア良化法」とは、作家・有川浩氏の小説で、漫画やアニメにもなっている『図書
与党内で深まる対立 「法規制」か「自主規制」か 有害サイト対策 (1/3ページ) - MSN産経ニュース
インターネットの出会い系や硫化水素自殺を助長する自殺系といわれる有害情報・サイトの規制をどうすべきかをめぐって、与党内で「法規制派」と「自主規制派」が対立している。民主党は業界に努力義務を課すが、基本的には自主規制に任せる案を検討中だ。言論の自由にもかかわる問題だけに、論争は長期化しそうだ。（小島優） ■割れる自民 ３月中旬、自民党青少年特別委員会（委員長・高市早苗前少子化担当相）は、パソコンや携帯電話のネット上に流布されている有害情報の閲覧を制限するなどとする議員立法案を内閣部会に提示した。 法律案では、有害情報を（１）青少年の価値観形成に著しく悪影響を及ぼす（２）著しく残虐性を助長する（３）犯罪、自殺、売春を誘発する−など６項目で定義。内閣府内に第三者機関「青少年健全育成推進委員会」を設置して、有害かどうかを判断。サイト管理者に有害情報を削除させることができる。また、携帯電話会社には１
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「青少年ネット規制法、断固反対」――古川享氏、中村伊知哉氏など共同声明
「法案は、あるべき施策からまったく逆方向を目指したもので、とうてい賛成することはできない」――元米Microsoft副社長の古川享氏や、慶応義塾大学教授の中村伊知哉氏など10人が呼びかけ人となり、自民党が今国会への提出を目指している、青少年に有害な内容のサイトの閲覧を規制する法案（青少年の健全な育成のためのインターネットの利用による青少年有害情報の閲覧の防止等に関する法律案）に反対する声明を、4月18日付けで公表した（関連記事：「青少年ネット規制法に反対します」――MIAUとWIDEプロジェクトなど共同声明、「青少年ネット規制法」成立はほぼ確実 その背景と問題点 ）。 声明文は「think-filtering.com」名で発表されており、呼びかけ人は2人のほか、劇作家・演出家の平田オリザ氏、京都造形芸術大学教授の椿昇氏、東京大学先端科学技術センター教授の玉井克哉氏、慶応大大学院教授の岸博幸
臭いものにフタをしても、何一つ解決しない
多くのネット住民およびジャーナリストの努力により、児童ポルノ法改正案の根拠がグダグダなのが明らかになったわけだが、今度はまた新しく物騒な法案が自民、民主両党から提出されようとしている。自民党案では「青少年の健全な育成のためのインターネット利用による青少年有害情報の閲覧の防止等に関する法律案」となっているが、長いのでここでは便宜的に「青少年ネット規制法案」と呼ぶことにする。 この法案は、18歳未満の青少年に有害情報を閲覧させないようにすることで、青少年の健全な育成に寄与することを目的としている。ここで想定されている有害情報とは、平たく言えば「わいせつ」「人死に」「犯罪」「売春」「薬物」「いじめ」「家出」などである。これら有害情報の基準は、内閣府に新たに委員会を設置して、そこが判断することになっている。 そしてこれらを実現するために、ネットに関わる多くの企業や個人に責任が分担される。まずWeb
「青少年ネット規制法」反対運動に必要なのは正しさなんかじゃなくて
一種のヒステリーを引き起こさせる何かでしょう。 おおやにきとか http://www.axis-cafe.net/weblog/t-ohya/archives/000515.html bewaadさんの所とか http://d.hatena.ne.jp/bewaad/20080410/p1 で、今回の法案の技術的な正しさが指摘されていて、なんかそれでも「もっと穴のない反対意見を形成しないと」みたいなながれになっているような気がするのですが、本当にこの法案を潰したいのならこういう「正しい意見」に引っ張られる必要はないんじゃないかな？ 人権擁護法案は今まで反対運動で二度も潰されてきたけど、それは反対派の意見の正しさによって潰されたわけじゃないでしょ。 「人権擁護委員が秘密警察になる！」とか「在日が日本を支配する！」とか決して「正しい」とは言い難いヒステリックな意見で潰されましたよね。確か、法律
「青少年ネット規制法案」にMIAUが問題点指摘 イベント開催へ
MIAU（Movements for Internet Active Users：インターネット先進ユーザーの会）は4月9日、自民党と民主党がそれぞれ国会提出を目指して準備している、青少年に有害な内容のサイトの閲覧を規制する法案について、「検閲に当たる可能性がある」「非商業サイトも対象になっており、個人の情報発信を阻害する」といった問題点を指摘し、国会提出は懸念を解決してからにすべきだという見解をWebサイトで公表した。 この問題について考えるイベントを5月1日に開くほか、国会議員へのロビー活動や、対案となる有害情報対策案の研究を行っていく。 自民党は「青少年の健全な育成のためのインターネットの利用による青少年有害情報の閲覧の防止等に関する法律案」、民主党は「子どもが安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律案」を準備し、今国会への提出を目指している。 両党の法案はそ
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http://japan.internet.com/busnews/20080514/8.html
http://www.asahi.com/digital/internet/TKY200804290197.html
マイクロソフトやヤフーら5社、“青少年ネット規制法”に反対表明