というわけでいずこからか法案が送られてきたので検討してみたよ(挨拶)。この忙しいのに何でこんなことに orz と思わなくもないが、まあ心配している人多そうなので。とりあえずみんなが不安に思いそうなところは検討できたかと思うけど、必要があればこのエントリに加筆していきます。ので、特定時点での私の見解を確定させたい人はお手数ですが魚拓でも取ってください。削除の必要があれば見え消しでやります。 以下まず注意点。 私がもらった法案が本物かどうか、私は知りません(偽物だという証拠もないが)。よそでやはり検討を加えている人と同じものを見ているのかどうかも、私にはわかりません。法案を見て気になっている人は、私が検討対象にしているものが自分の見ているものと同じかどうか確認しながら読むことを勧めます。 主として法技術上の論点に絞って検討します。また以下自民党案(とされているもの、以下略)を中心的に検討し、民
米国で著名ブロガーの死亡が相次ぎ、「デジタル時代の労働搾取」と話題になっている。ブログがメディアに匹敵する存在に成長、24時間労働を強いられているケースも多い。日本国内でも「ドクターストップ」が出た著名ブロガーもいる。今やブログ運営はハードワークなのだ。 スクープするために「劣悪な24時間競争」強いられる 著名ブロガーの相次ぐ死亡を挙げて、「デジタル時代の労働搾取」と報じたのは2008年4月6日のニューヨークタイムズ。記事によれば、Russell Shaw、Marc Orchantといった著名ブロガーが心臓発作や血栓症などで相次いで死亡。公式な診断書では「ブログ」が死因とはされないものの、周囲でブロガーの劣悪な労働環境の危険性がささやかれているというのである。 同紙によれば、なかでも競争が激しいのはテクノロジーやニュースについてのブログで、企業のスキャンダルや新製品ニュースをスクープするた
MIAU(Movements for Internet Active Users:インターネット先進ユーザーの会)は4月9日、自民党と民主党がそれぞれ国会提出を目指して準備している、青少年に有害な内容のサイトの閲覧を規制する法案について、「検閲に当たる可能性がある」「非商業サイトも対象になっており、個人の情報発信を阻害する」といった問題点を指摘し、国会提出は懸念を解決してからにすべきだという見解をWebサイトで公表した。 この問題について考えるイベントを5月1日に開くほか、国会議員へのロビー活動や、対案となる有害情報対策案の研究を行っていく。 自民党は「青少年の健全な育成のためのインターネットの利用による青少年有害情報の閲覧の防止等に関する法律案」、民主党は「子どもが安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律案」を準備し、今国会への提出を目指している。 両党の法案はそ
自民党の内閣部会(松村龍二部会長)と青少年特別委員会(高市早苗委員長)は先月後半、合同部会を開いて、18歳未満の青少年がインターネットでセックスや暴力などの有害情報にアクセスするのを防ぐ「有害情報の規制」法案をとりまとめた。 そのポイントは、(1)内閣府に設ける青少年健全育成推進委員会に「有害情報」を判定する権限を与え、(2)有害情報の排除のため、同委員会や総務大臣、経済産業大臣に、インターネットサービスプロバイダーやサイト管理者に対する立ち入り検査や、削除命令を出す権限を付与、(3)命令違反者には、1年以下の懲役刑や100万円以下の罰金といった刑事罰を課す―ことなどである。 ただ、法案を取りまとめる論議が拙速だったうえ、できあがった法案も重要規定の多くを政省令に委ねる乱暴な内容だ。規制対象が青少年向けの情報にとどまらず、大人も含めた国民の「表現の自由」と「知る権利」を阻害する恐れが非
この記事は怒りに任せて書いた形跡があります。読んだ方は、整理したこちらもご覧頂き、総合的に判断してくださるようお願いいたします。 先日のエントリに、「人権擁護法案反対web署名の提出先無断変更」の件を書きましたが…… その後、瀬戸弘幸氏のブログや、2ch等を見ていて繋がったある推測に、私は愕然としました。 ネット規制法案は、まだ法案が出ていませんからなんともいえませんと、すでに別のエントリで言いましたが、その骨子に疑問があるとも言いました。 ……はい。そのネット規制法案(有害情報規制法案)を推進する人々が、この人権擁護法案反対派の議員だったということです。 まぁ、それだけなら「偶然」だと言い張れるのですが…… 先のweb署名の提出先が…… 『内閣府』と『自民党;真の人権擁護を考える懇談会・幹事の萩生田 光一先生』 とのこと。 萩生田光一といえば、日本会議。 そして、 ★ネット規制にばく進
『2007-2008 マンガ論争勃発』(マイクロマガジン社)の情報サイトです。 増刷出来ました。書店にてお求め下さい。 本年1月に、多数の方に足を運んで頂いたトークイベント「マンガ論争勃発」。 この度、急遽第2回が開催されることになった。 日程は、タイトルの通り5月1日(木)。 「なんだって、連休のど真ん中の平日に?」と、思われた方ごめんなさい。 今回は、ホントに急にイベントをすることになったんです。 と、いうのも先日ロフトの方から電話で、 「いや~、5月1日、阿佐ヶ谷が空いてるんだよ。こういうときは、永山先生と昼間先生にお願いするしかありませんよ」 とにかく、 「詳細はあとから決めればよいから今すぐイベント内容を考えろ!」 というわけで、まだ一度しかやっていないのに、いきなり2回目は番外編である。 2回目は都産貿の件とかをやろうと思っていたのだが、それは次回ということで。 番外編なので、
キャンペーン期間 2013年01月31日(木)10:00~2013年02月04日(月)9:59 毎週金曜正午から月曜正午まではエントリーで「日用品週末市」対象商品ポイント2倍
18歳未満の未成年者を保護する目的で広範なインターネット規制を行う法案が、現在自民党と民主党の内部で審議されている。未成年にとって“有害”なサイトをフィルタリング対象にし、未成年者が見られないようにしよう――という法案だ。 今年に入って、青少年保護目的でインターネット規制を最初に打ち出したのは民主党の「違法・有害サイト対策プロジェクトチーム」(PT)だ。同PTは今年1月30日から4月1日まで12回の会合を行い、警察庁、総務省、フィルタリングソフト事業者、キャリア、ISP、携帯コンテンツプロバイダーなどを招いてヒアリングを行っている。 議論の中、同PT事務局長の高井美穂衆議院議員が2月にたたき台となる私案を発表(参考:2月5日のマイコミジャーナルの記事、3月21日のNIKKEI NETの記事)。その後中間報告として法律案がまとめられ、具体的な「有害情報」の定義を行い、ISPに対する有害情報の
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