安倍氏、総裁選出馬の意向、森氏に伝える - MSN産経ニュース
自民党の安倍晋三元首相が９月の党総裁選に出馬する意向を、所属する清和政策研究会（町村派）の実質的なオーナーである森喜朗元首相に伝えていたことが２９日、わかった。安倍氏は２８日、森氏の国会内の事務所を訪ね、出馬の意向を伝えたという。 安倍氏は党内の中堅・若手から出馬を求める声が上がっている現状を説明し、森氏に理解を求めた。ただ町村派では、会長の町村信孝元官房長官も出馬に意欲を示しているため、同派の分裂につながるとして森氏は慎重に対応するよう安倍氏に求めた。 安倍氏は２８日、近く立ち上げる予定の経済政策に関する勉強会の打ち合わせ会合を開催。会合には、安倍氏を支持する自民党の衆参国会議員十数人が出席した。会合で総裁選には言及しなかったというが、安倍氏の出馬に向けた布石とみられている。安倍元首相「橋下氏は戦いの同志」 次期衆院選、政界再編の第一歩
民主部門会議、人権救済法案を了承 反対派の意見押し切り - MSN産経ニュース
民主党は２９日、法務部門会議（座長・小川敏夫前法相）を開き、人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省の外局に新設する人権救済機関設置法案（人権救済法案）を了承した。今後、党政策調査会で了承され、今国会中にも閣議決定される見通しだが、与野党の多数派が衆参両院で異なる「ねじれ国会」のため成立する可能性は極めて低い。 同法案をめぐっては「人権侵害の拡大解釈で憲法２１条の表現の自由が侵される恐れがある」といった反対論が党内でも根強く、今国会での閣議決定は見送られてきた。だが、野田佳彦首相は８月２３日の衆院予算委員会で今国会での法案提出に向け「必要な作業を進めていきたい」と答弁し、立法化を促していた。 この日の会議で、小川座長らは「党内での議論をもっと丁寧にやるべきだ」といった、立法化に慎重な議員らの反対意見を一方的に押し切り、了承した。小川座長は会議後、記者団に「これ以上議論してもいずれ党内がまとま
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衆議院外務委員会で「ACTA」審議、野党欠席で空転 
