29日、与党・民主党の法務部門会議は党内に根強い反対のあった人権救済機関設置法案を座長の小川敏夫前法相に一任する決定を下し、近く閣議決定を経て法案が国会に提出されることが確実視されています。この法案は元々、2002年に当時の小泉内閣が提出し2003年の衆議院解散に伴い廃案となった人権擁護法案と同様に法務省・人権擁護推進審議会が答申した3点の報告書をベースにしたものですが、旧人権擁護法案の提出時から与野党において強い反対が続いています。そして、旧人権擁護法案と近く国会に提出されるであろう人権救済機関設置法案を比較した場合、それぞれの法案に対する反対理由は時期と共に変遷してきたのに対して法務省が主導する本質部分はほとんど変わっていないのが見えて来ます。 「メディア規制三法」の一つだった旧人権擁護法案 第154国会に提出された人権擁護法案(http://www.shugiin.go.jp/itd
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