「番組偏向」批判にNHKが説明文 抗議団体「これでウソが分かった」
NHKの大型企画「シリーズ・JAPANデビュー」をめぐる波紋が拡大している。1859年の横浜開港から、1945年までの日本の歩みを振り返るという趣旨の大型番組なのだが、シリーズ開始直後から「自虐史観に基づいている」「インタビューの編集が恣意的だ」といった声が続出。「NHKの大罪」と題して新聞1ページを丸々使った意見広告が掲載されたり、全国で抗議活動が行われたりもしている。これを受けて、NHKはウェブサイト上に説明文を掲載したが、「番組に問題はない」とする内容で、批判は収まりそうにない。 「台湾人男性から抗議を受けている事実はない」 批判を浴びているのは、NHKが2009年4月5日に放送した、NHKスペシャル「シリーズ・JAPANデビュー 第1回 アジアの『一等国』」。日本にとって初めての植民地である台湾を、どのように統治したかを描いたものだ。 その中で、台湾の先住民族を博覧会で「展示」した
「変態記事」以降も毎日新聞の「ネット憎し」変わっていない（連載「新聞崩壊」第3回／ITジャーナリスト・佐々木俊尚さんに聞く）
「変態記事」以降も毎日新聞の「ネット憎し」変わっていない （連載「新聞崩壊」第3回／ITジャーナリスト・佐々木俊尚さんに聞く） 毎日新聞が自社の英文サイトに「変態記事」を掲載していた、いわゆる「WaiWai事件」では、ネットユーザーが広告主に抗議の電話をする「電凸(でんとつ)」と呼ばれる行動が相次ぎ、同社の経営に大きな影響を与えた。事件後も、同社はWikipediaの記載内容を誤って報じるなど、「ネットに対する姿勢に変化がみられない」との声も根強い。「WaiWai事件」とは何だったのか。この事件を通じて見える新聞社とネットとの関係を、同社OBのITジャーナリスト、佐々木俊尚さんに聞いた。 ――今回のWaiWai事件を考える時の論点はいくつかあると思いますが、その一つが、広告を狙い撃ちした「電凸」です。「電凸」を実行したのはいったい誰なのでしょうか。 佐々木 「毎日新聞のクライアントが誰
「都庁改修費なんと1300億円」 大誤報か、時事の特ダネか
東京都庁が1300億円を投じて新宿の本庁舎ビルを大改修するという記事を、時事通信が2008年8月26日に配信した。「日刊ゲンダイ」も08年9月2日付けで同様の記事を書いた。都庁舎の建設費は17年前で約1600億円。1300億円という数字は建替えに匹敵するとんでもない額だ。都庁はこの記事に「全くの誤報だ」と立腹している。いったいどちらが正しいのか。 「いっそのこと都庁を建替えたらどうか」 時事通信によると、都庁本庁舎ビルを今後10年程度かけて大規模改修する計画で、改修費は総額1300億円規模に上る見込み、と書いている。「設備の老朽化」などが理由で、 「庁舎完成前後には、その巨大さや豪華さを批判された経緯があり、再び巨費を投じる大規模改修に都民から反発の声も上がりそうだ」 と結んでいる。 時事通信の独自記事で、事実なら「スクープ」。「日刊ゲンダイ」は08年9月2日付けで後追いした。記事によれば
毎日「変態」英文記事問題 海外メディアも取り上げる
毎日新聞社の英語サイトが「低俗すぎる記事」を掲載していた問題で、毎日新聞は検証記事を掲載したが、国際的に反響が出てきた。共同通信が検証記事の内容を英語で配信したほか、米名門紙の捏造事件を引き合いに出す米国メディアもあり、「マスコミ業界における一大事」との見方が広がっているようだ。 「意図的な誤訳」という記事を書く際の過程に注目 毎日新聞社は3連休の真ん中でもある2008年7月20日、紙面とウェブサイトに検証記事を掲載、「深刻な失態であり、痛恨の極みです」などと改めて謝罪した。この検証記事を複数の英文メディアが後追いした。 例えば、共同通信が配信する英語ニュース「Japan Economic Newswire」では、毎日新聞の検証記事が出た当日に「毎日新聞、ネットの英語コラムに対する批判を受けて出直しを誓う」との見出しで、検証記事の内容を淡々と伝えた。 一方、海外メディアは、若干切り口が違う
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