設立３年以内にリッチな節税天使を見つけよう／平成２０年新エンジェル税制 - 起業ポルノ
池田信夫氏に釣られて、前々回のエントリーで新ベンチャー支援策を妄想しているうちに思い出した。確認してみたら、強力なベンチャー支援策が、ごく最近始まっていた。 以前にエンジェル税制について調べて書いたが、例のガソリン国会の影響で平成２０年度税制改正法案が３月中に成立しなかったので、新エンジェル税制については若干中途半端に終わっていた。 今回はその補足になるが、このエンジェル税制の「抜本的な改正のポイント」と「節税効果」を中心に間単に説明したいと思う。 抜本的な改正になる新エンジェル税制 この新制度の利用で得られる直接のメリットは、一定の条件を満たす範囲で、個人投資家（エンジェル）がベンチャーへ投資した場合に節税になることだ。起業家側からみると、この制度のおかげで出資者が増えるという点で、間接的にメリットが出る。 従来のエンジェル税制では、ベンチャーへの投資時点としては「株式売却益課税」のみを
ベンチャーへの出資が「寄付金」扱いって，知ってました？ - 日経エレクトロニクス - Tech-On!
「ベンチャー企業に出資すると，その出資金が寄付とみなされる」――。 これは別に冗談ではなく，本当の話です。エンジニアの方には，ちょっと縁遠いかもしれませんが，税金のお話です。 「出資金が寄付扱い」とは，どういうことか。 実は，2008年度に税金に関する法律が改正されました。未公開のベンチャー企業へ出資した場合，その出資金が税金の計算上，公益法人などへの寄付と同じ「寄付金」として扱われることになったのです。 寄付金扱いされると何がいいかというと，所得税が安くなるメリットがあります。例えば，あるベンチャー企業に1000万円の出資をしたとすると，所得税の税率が40％の人であれば，単純計算で所得税の支払いを約400万円も減らせるのです注1）。 注1）所得税の税率は累進課税ですので，減り幅は所得の大きさによって変わってきます。実際の所得税額は各種の控除にも依存しますが，大まかにはこのくらいのインパク
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