正月恒例の「箱根駅伝」無観客で開催へ | 陸上 | NHKニュース
正月恒例の「箱根駅伝」について、主催する関東学生陸上競技連盟は、来年の大会を無観客で開催することを明らかにしました。 それによりますと、新型コロナウイルスの感染予防のため、例年1月2日と3日に開催している「箱根駅伝」を含む連盟主催の大会は、すべて無観客で実施するとし、箱根駅伝を念頭に沿道での応援について自粛を呼びかけました。 大会では、 ▽出場校の応援団など集団による応援を行わないほか、 ▽周辺での小旗や大学新聞などの配布物は禁止するとしていて、 ▽開会式や閉会式、それに表彰式なども極力縮小するか行わない方針です。 関東学連は「これまで駅伝競走は沿道で応援していただく皆様に育てられてきました。これからも末永く愛される駅伝競走でありたいと思っておりますので、是非ともご理解ご協力をお願いします」とコメントしています。 「箱根駅伝」は来月、都内で予選会が行われますが、こちらも一般の観客が観戦でき
最低賃金 全国平均で1円引き上げ 時給902円に | NHKニュース
今年度の最低賃金について、厚生労働省の審議会は新型コロナウイルスの影響で事実上、今の水準に据え置く方針を示しましたが、都道府県で議論した結果、40の県で1円から3円の引き上げを決めました。その結果、最低賃金は全国平均で1円引き上げられ時給902円となります。 今年度は厚生労働省の審議会が先月、新型コロナウイルスの感染拡大で経済に大きな影響が出ているとして事実上、今の水準に据え置く方針を示しました。 これを受けて各地で議論が進められ、21日までに、すべての都道府県で答申がまとまりました。 厚生労働省によりますと、引き上げを決めたのは合わせて40の県で、引き上げ額については ▽1円が、神奈川や愛知など17の県、 ▽2円が、秋田や鳥取など14の県、 ▽3円が、青森や愛媛など9の県となっています。 ほかの都府県と比べて最低賃金の水準が低い地域を中心に、2円や3円の引き上げとなりました。 一方、東京
観光業界の人を農業現場で受け入れへ JA全農とJTBが提携 | NHKニュース
JA全農＝全国農業協同組合連合会は、大手旅行会社のJTBと提携し、新型コロナウイルスの影響で仕事が減った観光業界の人たちに、副業として担い手不足に悩む農業の現場で働いてもらう、新たな取り組みを始めることになりました。 こうした中、JA全農は、JTBと提携して、農業の担い手を確保する新たな取り組みを始めることになりました。 具体的には、JTBが新型コロナウイルスの影響で仕事が減っている全国のホテルやバス会社などから人材を募り、副業として農業の現場で働いてもらう仕組みで、今月からまず大分県で始める計画です。 JA全農にとっては担い手不足の農家を支援できる一方、JTBは取引先の支援に加え、農家から受託料を得られ、収益にもつながります。 JA全農の伊名岡昌彦上席主管は「双方にメリットのある取り組みで、観光業界の人たちが働きやすい環境を整えていきたい」と話しています。 JTBの福岡高事業部長は「お互
重症者 3週間で3倍近く増加 さらに増えるおそれ 新型コロナ | NHKニュース
新型コロナウイルスに感染した人のうち、重症者の数は30日の時点で全国で90人にのぼり、およそ3週間で3倍近くに増加しました。重症者の数は感染が確認された人の数より遅れて増加してくることから、今後さらに増えるおそれがあります。 新型コロナウイルスに感染し、集中治療室や人工呼吸器での管理が必要な重症者は、緊急事態宣言が出ていたことし5月1日には、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗船者を含めて332人にのぼりました。その後、減少に転じて7月10日には32人となり、緊急事態宣言が解除されて以降、最も少なくなりました。 しかし、それ以降は再び増加。 30日の時点では全国で90人となり、およそ3週間に3倍近く増加しました。 都道府県別にみますと東京都が最も多く22人、次いで大阪府が16人、神奈川県が10人、兵庫県が8人、福岡県が5人、北海道が4人、埼玉県が4人、千葉県が4人、石川県が3人、愛知
新型コロナ感染者「現時点で急増傾向ではない」 官房長官 | NHKニュース
新型コロナウイルスの新たな感染者の確認が、東京都で6日連続で50人を超えたことについて、菅官房長官は、新規感染者の数は、ことし3月下旬と同じ水準にあるものの、現時点では急増傾向にあるわけではないとして、引き続き注視していく考えを示しました。 これについて、菅官房長官は、2日午前の記者会見で、「接待を伴う飲食店など、感染が確認された店舗の濃厚接触者や関係者に積極的に検査を受けてもらった結果がかなり含まれている。40歳未満の若い人が多いことも事実であり、引き続き、東京都と緊密に連携し、感染拡大防止と社会経済活動の両立に取り組んでいきたい」と述べました。 また、新規感染者の数が、ことし3月下旬と同じ水準となっていることについて、菅官房長官は「現時点では、3月下旬のように急増傾向にあるわけではない」と述べ、引き続き感染状況などを注視していく考えを示しました。
東京都 新たに107人の感染確認 5月2日以来 新型コロナ | NHKニュース
東京都は2日、都内で新たに107人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。都内で一日の感染の確認が100人以上となるのは、大型連休中のことし5月2日以来2か月ぶりで、5月25日に緊急事態宣言が解除されて以降最も多くなりました。 一日の感染の確認が100人以上となるのは大型連休中のことし5月2日以来2か月ぶりで、5月25日に緊急事態宣言が解除されて以降最も多くなりました。 107人のうち20代と30代は合わせて71人で、全体のおよそ66％を占めています。 また107人のうち、 ▽62人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、 ▽45人は今のところ感染経路がわかっていません。 都によりますと107人のうち29人はホストクラブやキャバクラ店の従業員や客などで、このうち新宿エリアでは16人、池袋エリアでは2人の感染が確認されているということです。 このほか、 ▽病院
逮捕者300人以上に 香港国家安全維持法違反などの疑い
「香港国家安全維持法」が施行されて一夜明けた香港では、各地で法律の施行に抗議するデモが行われています。警察はこれまでに香港国家安全維持法に違反したとする9人を含む合わせて300人以上を逮捕し、取締りを強めています。 香港の警察は1日午後、「香港独立」と書かれた旗を所持していたとして、香港国家安全維持法に違反した疑いで、男性を逮捕したと発表しました。 香港国家安全維持法は、国の分裂や政権の転覆などの行為を犯罪として規定していて、警察は、法律の施行後、逮捕者が出たのは初めてだとしています。 香港中心部では1日、法律の施行に抗議するデモが行われていて、警察は日本時間の午後9時までに香港国家安全維持法に違反したとする9人を含む合わせて300人以上を違法な集会に参加した疑いなどで逮捕したと発表し、取締りを強めています。 香港島の繁華街では、1日午後、民主派の議員らが「香港国家安全維持法」の施行に抗議
専門家会議 政府側求めで削除も｜NHK 首都圏のニュース
新型コロナウイルス対策を話し合う政府の専門家会議は、これまで専門家としての見解や提言を示してきましたが、その過程で政府側から求められ、文言を削除するケースがあったことが関係者への取材で分かりました。 中には、「無症状の人も感染させている」といった文言が「パニックが起きかねない」という理由で削除されたケースもあり、専門家と政府との関係が問われることになりそうです。 政府の専門家会議のメンバーは感染拡大を受けて、自発的に対策を呼びかけようと１０回にわたって見解や提言を示してきましたが、関係者によりますと、政府側から求められ文言を修正したり、削除したりしたケースがあったということです。 このうち、３月２日に出された２回目の「見解」では、専門家らは当初、「無症状あるいは軽症の人が感染拡大を強く後押ししている可能性がある」という文書をまとめていたということですが、最終的には、「症状の軽い人も気がつか
安倍首相 10兆円予備費の使いみちは“緊急要する経費限定” | NHKニュース
新型コロナウイルス対策の第2次補正予算案に計上された10兆円の予備費について、安倍総理大臣は、状況の変化に応じて臨機応変に対応できるようにするため盛り込んだとしたうえで、使いみちは感染防止策など緊急を要する経費に限定する考えを示しました。 これに対し、安倍総理大臣は「それは違う。新型コロナウイルスについて、今後の長期戦を見据え、状況の変化に応じて臨機応変にかつ時機を逸することなく対応することが必要であり、今後の対応に万全を期すために10兆円を追加した」と述べました。 そのうえで「一般の予備費とは異なり、使途は国会の議決をいただいた範囲に限定することとし、感染拡大防止策に要する経費等、新型コロナウイルス感染症に関わる緊急を要する経費に限る」と述べました。 また「持続化給付金」をめぐり、国から事業を委託された社団法人が、大手広告代理店に再委託した経緯などを問われたのに対し、安倍総理大臣は、「経
東京 新たに34人がコロナ感染 小池知事「東京アラート」検討
東京都は2日、都内で新たに34人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1日の感染の確認が30人以上となるのは先月14日以来、19日ぶりで、34人のうち8人が夜の繁華街で働いていたり客として訪れていたりしていたということです。 感染が確認された34人のうち、22人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りの12人は今のところ感染経路がわかっていません。 都によりますと、34人のうちおよそ2割の8人は、夜の繁華街で働いていたり、客として訪れていたりしていたということです。 また、4割近くにあたる13人は、集団感染が発生した小金井市の武蔵野中央病院の患者と職員だということです。 これで都内で感染が確認された人は、合わせて5283人になりました。 一方、都は、感染が確認されていた80代の男性1人が死亡したことを明らかにしました。これで都内で死亡した感染者は合わせて
“増税でなく景気回復による税収増を” 麻生副総理兼財務相 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた一連の経済対策で、国債を大規模に発行するなど悪化する財政への対応について、麻生副総理兼財務大臣は、増税ではなくまずは景気回復による税収の増加を目指すべきだという考えを示しました。 これにより今年度の国債の新規発行額は90兆円余りに上り、今年度の予算全体では歳入の56.3％を国債に頼る、過去最悪の状況となります。 これに関して、麻生副総理兼財務大臣は、閣議のあとの記者会見で「税収が落ちることも計算に入れておく必要があり、国債への依存度はもっと悪くなると考えておかないといけない」と述べました。 そのうえで財政の立て直しに向けては「経済が活性化しないと財政の改善もできない。増税に頼るのではなく景気回復によって税収を伸ばすことを目指すのが第一だと思う」と述べ、まずは景気回復による税収の増加を目指すべきだという考えをしました。
香川照之さん 虫デザインの子ども用マスク寄贈 新型コロナ | NHKニュース
緊急事態宣言が39県で解除され学校再開の動きが広がる中、俳優の香川照之さんが、新型コロナウイルスの感染予防に役立ててもらおうと、子どもにも親しみやすい虫をデザインした子ども用マスクを作り、寄贈しました。 香川さんは18日、東京・渋谷区の国立青少年教育振興機構を訪れ、子ども用の布製マスク1000枚を寄贈しました。 マスクにデザインされているのはてんとう虫やかまきりなどの昆虫です。 昆虫好きで知られＮＨＫのＥテレの昆虫番組にも出演している香川さんのもとに、「子どもがマスクをつけるのを嫌がるのでかわいいマスクを作ってほしい」という声が相次いだことから、みずからがプロデュースするブランドで新たに作ったということです。 マスクは洗って何度でも使えるということで、機構を通じて全国に配られるということです。 国立青少年教育振興機構の鈴木みゆき理事長は、「子どもたちは施設の中でも、虫を見つけると喜んで追い
“地方に転職したい” 都市部の若者に意識広がる コロナ影響か | NHKニュース
新型コロナウイルスの影響で、地方に転職したいという意識が都市部の若者に広がっているとみられることが就職情報サイトの調査でわかりました。感染が収束したあとはＵターンやＩターンの転職が増えるのではないかとみられています。 このうち「地方への転職を希望する」と答えた人は36％と、ことし２月の調査と比べるとおよそ14ポイント多くなりました。 地方への転職を希望する理由については「テレワークで場所を選ばずに仕事ができることがわかった」とか「都市部で働くことにリスクを感じた」、「地元に帰りたい」といった答えが目立ったということです。 調査を行った会社は今後、感染が収束して地域をまたいだ移動がしやすくなれば、ＵターンやＩターンの転職が増えるのではないかとみています。
大阪 “モデル達成” 16日から休業要請の大幅解除決定 | NHKニュース
大阪府は14日夜、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、16日午前０時から休業要請を段階的に解除することを決めました。吉村知事は会議のあと記者会見し、「新型コロナウイルスとの戦いは第２のステージに入った」と述べ、感染拡大を抑えながら、社会経済活動を可能なかぎり再開させていく考えを示しました。 大阪府は、施設への休業要請などの解除を判断する「大阪モデル」で14日、解除の目安としていた７日連続で基準を満たしたことを受けて、14日夜、対策本部会議を開き、劇場や映画館、商業施設、それに床面積の合計が1000平方メートル以下の遊興施設や遊技施設などを対象に16日午前０時から休業要請を段階的に解除することを決めました。 吉村知事は会議のあと記者会見し、「『大阪モデル』で７日間連続で基準達成を果たした。府民の協力と犠牲を伴って、ここまで来ることができたと思っている」と述べました。 そのうえで、「これま
尖閣沖 中国海警局が日本漁船追尾 中国が日本側を批判 | NHKニュース
先週、沖縄県の尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船が日本の漁船に接近し、追尾したことをめぐり、日本政府が中国側に抗議したことについて、中国外務省は、「漁船は中国の領海で違法に操業していたもので、日本側に新たな争いごとを作り出さないよう求める」などとして逆に批判しました。 これを受けて、外務省は９日、中国側に対して、「領海への侵入は主権の侵害にあたり、受け入れられない」などと抗議しました。 これについて、中国外務省の趙立堅報道官は、11日の記者会見で「日本の漁船は中国の領海で違法に操業していたため海域から出るよう求めた。日本の海上保安庁の違法な妨害にも断固として対応した」などと正当化しました。 そして「日本側に中国の主権を侵す行為を直ちに停止するよう求める」としたうえで、「この問題で新たな争いごとを作り出さないようにし、実際の行動で東シナ海情勢の安定を守るよう求める」と述べて逆に日本側を批判しま
WEB特集 「抑制と緩和」は繰り返す～コロナ対策 香港からの警鐘 | NHKニュース
世界各地に感染が拡大する新型コロナウィルスは、人類にとってまさに「未知との遭遇」とも言うべき、目に見えない敵だ。その敵と対じし、さらなる拡大をどう抑え込むのか、医療の最前線にいる専門家たちが格闘を続けている。そんな中、世界から注目を浴びる地域の一つが、香港だ。香港特別行政区政府の初動対応は早く、ことし１月25日には「緊急事態」を宣言、春節の祝賀行事を中止し、観光施設を閉鎖するなどの対策を次々と講じた。そこには2003年、香港で1755人が感染、うち299人が死亡したＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）の苦い経験があった。今回のパンデミックでは、人口745万余りの香港で、感染が確認された人数は1048人、死者は実に４人にとどまっている（５月11日現在）。香港の経験から、われわれは何が得られるのだろうか？ 感染症対策の指揮を執る、香港大学医学院長のガブリエル・レオン教授に聞いた。（国際放送局ワール
ビジネス特集 “コロナ後”の消費者ニーズは アイリスオーヤマ 大山晃弘社長 | NHKニュース
プラスチック容器の生産に端を発し、消費者に密着した様々な生活用品を供給するアイリスオーヤマ。 そんな企業でもコロナ危機の影響は避けられないだろうと大山社長に質問を投げかけた。しかし返ってきたのは意外な答えだった。 大山社長 「いまコロナの影響で、売り上げは非常に伸びています。特にマスクを中心とした衛生用品が伸びています。また巣ごもり消費によって、保存のきく食料品、テレワークに使う液晶モニターやシュレッダー、それにパソコン用デスクといったものが非常に伸びています」 アイリスオーヤマは、缶詰やパックご飯などの食料品のほか、最近では４Ｋに対応した液晶テレビなど家電製品のラインナップも急速に増やしている。こうした商品が巣ごもり消費やテレワークなどの需要を受けて大きく売れているという。 そのうえで目下のコロナ危機がどの程度続くとみているか、それが会社の業績にどう影響するか聞いてみた。 大山社長 「緊
ＰＣＲ検査の「陽性率」正確な把握へ集計方法など検討 厚労省 | NHKニュース
新型コロナウイルスに感染しているか確認するＰＣＲ検査で、陽性だった人の割合「陽性率」を正確に把握できていないことから、厚生労働省は集計方法などを検討する方針です。 厚生労働省は全国の都道府県などから報告される検査人数や陽性者数、その割合について公表しています。それによりますと、ことし１月15日から今月３日までの累計で全国で検査を受けた人は15万3581人、このうち陽性だった人の数は１万4895人で、必要な修正を加え算出した割合は9.5％となっています。 ところが検査人数は検査をした日、陽性者数は陽性と報告された日の集計で、数日のずれが生じることなどから１日ごとの正確な数値は示していません。また、検査人数も実態を正確には反映しておらず、このうち東京都の検査人数には医療機関で行った検査の一部が含まれていません。 厚生労働省によりますと退院などの際に同じ人が複数回検査を受けることもあるため、検査
販路失った野菜をコンビニが販売 輸送には高速バス 新型コロナ | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で販路を失った野菜を大手コンビニが直接仕入れ、試験的に販売する取り組みが行われています。野菜の輸送には売り上げが落ち込んでいる高速バスが使われ、バス会社を支援するねらいもあります。 この取り組みは、ローソンが４日から始めました。会社は、臨時休業が続く栃木県益子町の道の駅で販売される予定だったナスやピーマンなど９種類の野菜を直接仕入れ、コンビニで販売します。 野菜の輸送は、茨城県のバス会社が担います。このバス会社は外出自粛の影響で運休が相次ぎ、売り上げが大きく落ち込んでいるということで、野菜を運んでもらうことでバス会社の支援にもつなげるねらいです。 野菜は神奈川県内の５つの店舗に運ばれ、横浜市鶴見区の店舗では早速、客が買い求めていました。 野菜を購入した女性は「自粛でどこにも行けない中で近所に道の駅ができたような感じがしてうれしいです」と話しています。 ロー
「憲法以外の問題 優先して取り組むべき」78％ ＮＨＫ世論調査 | NHKニュース
ＮＨＫの世論調査で、安倍総理大臣が意欲を示す憲法改正の議論について、今、進めるべきかどうか聞いたところ、「憲法以外の問題に優先して取り組むべき」が78％を占めて、「憲法改正の議論を進めるべき」の13％を大きく上回りました。 このなかで安倍総理大臣が憲法改正に意欲を示すなか、あなたは今、憲法改正の議論を進めるべきだと思うか聞いたところ、「憲法以外の問題に優先して取り組むべき」が78％を占めて、「憲法改正の議論を進めるべき」の13％を大きく上回りました。 同じ方法で行われたおととしの調査で、「憲法以外の問題に優先して取り組むべき」は68％で、今回はさらに増加しました。 男女別にみますと、「憲法改正の議論を進めるべき」は、男性が17％、女性が８％で、男性が多くなりました。
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