安倍晋三首相(当時)が2013年の参議院選挙直前、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の会長らと自民党本部の総裁応接室で面談していたとみられることが複数の関係者への取材でわかった。自民党の萩生田光一・…
旧統一教会をめぐる問題で文部科学省は質問権を7度行使し、組織運営や献金などについて報告を求めてきましたが、教団が適切に回答していないなどとして、行政罰の一つである「過料」を科すよう裁判所に求める方向で検討に入りました。 宗教法人法では質問権の行使にあたり、宗教法人が質問に応じなかったり虚偽の報告をしたりした場合は、代表役員に対し、10万円以下の「過料」という行政罰を科すことができると定められています。 文部科学省はこれまで質問権を7度にわたって行使し、組織運営や財産・収支、献金など、少なくとも延べ600以上の項目について報告を求めてきましたが、関係者によりますと、信教の自由などを理由に教団側が回答しない項目も複数あったということです。 このため、文部科学省は教団が適切に回答していないなどとして、「過料」を科すよう東京地方裁判所に求める方向で検討に入りました。 質問権をめぐって国が過料を科す
親による信仰の強制や、信仰を背景とする虐待など「宗教2世」の問題が注目される中、キリスト教系新宗教「エホバの証人」(エホバ)でも同様の問題があるとして、新たに弁護団が立ち上がった。 弁護団の名称は「エホバの証人問題支援弁護団」。弁護士や医師、弁理士ら15人で1月15日に発足した。うち6人がエホバの元2世信者で、これまでにSNSなどを通じて、相談などに応じてきた。 これまで寄せられた相談は約100件。幼少期にムチでたたかれて信仰を強制された▽手術中などの輸血を禁止された▽布教活動のため大学進学を反対された、といった内容だという。 弁護団事務局のメンバーで、自らもエホバの2世信者だった田中広太郎弁護士によると、エホバでは脱会した人に対して、家族内でも連絡を取ることを禁じる指導をされるといい「脱会したくても家族関係を途絶えさせたくなくて、表面上だけ信者を続けざるをえず、苦しむ人も多い」という。
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「(日本人は)許すことのできない民族」であり、罪を負った「エバ国家」として「アダム国家」の韓国に尽くさねばならない。そんな教えを持つ、統一教会(現・世界平和統一家庭連合)と日本の“保守政治家”の結びつきは、多くの人に衝撃を与えた。長年、統一教会の問題に取り組んできた紀藤正樹弁護士と鈴木エイト氏に話を聞いた。 紀藤正樹弁護士(以下・紀藤):自民党で保守といわれていた議員らが、反日思想ともいえる統一教会と関係を深くしていました。結局、政治家たちに理念がなかったためだと思う。 鈴木エイト氏(以下・鈴木):統一教会側も反共産主義を旗印に、保守派の政治家に取り入るためにLGBT問題や選択的夫婦別姓などに抵抗してきましたよね。そうやって両者が近づいていったんだと思います。2013年の参議院選挙で、当時の安倍晋三首相が、統一教会に直接組織票の支援を申し出ていたという内部文書が手に入り、菅義偉官房長官が関
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)創始者の文鮮明(ムン・ソンミョン)氏が1989(平成元)年に韓国で行った説教で、自民党の安倍晋太郎元外相が当時会長を務めていた保守系派閥「安倍派」(清和会)を中心に国会議員との関係強化を図るよう信者に語っていた。約53年分にわたり韓国語で記された文氏の発言録615巻の中から毎日新聞が当該部分の記述を翻訳・確認し、判明した。【田中裕之、ソウル坂口裕彦、渋江千春】 韓国語版のみ全615巻の発言録 晋太郎氏の息子で、今年7月の銃撃事件で凶弾に倒れた安倍晋三元首相がいつ、どのように教団と深い関わりを持ったかについてはなお謎が多い。晋太郎氏の義父・岸信介元首相と文氏との間で築かれた関係が源流にあるとされるが、その後を継いだ晋太郎氏を足掛かりにした教団の政界工作が、教祖の肝いりで模索されていた可能性が浮かんだ。 発言録は、韓国の教団系出版社「成和出版社(現・天苑社)」
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河野太郎消費者相は4日のフジテレビ番組で、霊感商法の被害対策をめぐる消費者庁の有識者検討会について「(宗教団体の)解散命令まで消費者庁が関わったり、解散命令まで踏み込めと文部科学省に働きかけたりすることになるかもしれない」と述べた。消費者庁の所管を超えて政府全体に提言を出すよう求めた。世界平和統一家庭連合(旧統一教会)などによる霊感商法に対し「(消費者庁が)後手に回ったという思いがある」と話し
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の問題を追及する全国霊感商法対策弁護士連絡会の紀藤正樹弁護士が15日未明、自身のツイッターを更新。高市早苗経済安保相が、自らが閣僚入りしたことで“お蔵入り”にしたとつぶやいた宗教法人法改正案について「ぜひ文科大臣に引き継ぎ公表し、国民に議論の素材を提供してください」と提案した。 高市経済安保相は12日夜に「私が考えた『宗教法人法改正案』は、文部科学省・文化庁の所管ですし、閣僚は議員立法案を出せないので、残念ながらお蔵入り。でも、河野消費者担当大臣が消費者庁に霊感商法検討会を立ち上げて下さると知りましたので、期待したいと思います」とツイートした。 このツイートに紀藤弁護士は「元首相襲撃事件という未曾有の事件が起きているわけですので、前例のない事件には先例にとらわれすに、まさに危機管理として先生の案を世に問うてください」と呼びかけた。 また、紀藤弁護士はこのツ
旧統一教会友好団体 韓国で安倍元首相追悼「統一と平和のための運動にご尽力」
旧統一教会の信者が購入した教本や壺など。信者は同様の教本に3千万円を支払うこともあったという =大阪市北区 安倍晋三元首相の銃撃事件では、山上徹也容疑者の供述内容から、旧統一教会(現・世界平和統一家庭連合)による霊感商法に注目が集まった。霊感商法は事件化などによって被害人数は減少したものの、いまもなお続いており昨年は約3億円の被害が確認された。 不安をあおり、壺(つぼ)や置物などに超自然的な霊力があるように思わせ、不当に高い値段で売り込む霊感商法。昭和60年ごろから社会問題化し、全国霊感商法対策弁護士連絡会によると、旧統一教会による霊感商法の被害は62年には約164億円にのぼった。 同会の渡辺博弁護士によると、霊感商法を行っている団体は他にも存在するものの、全国で大規模に行っているのは旧統一教会だという。平成21年には不安をあおり高額の印鑑を購入させたとして、警視庁公安部が特定商取引法違反
二之湯国家公安委員長、旧統一教会絡み近年「被害届ない」警察庁慌てて訂正 2022年8月5日 11:59
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