ユビキタスが「DTCP+」対応技術を提供、宅外セキュア配信を図る規格
ユビキタスは2012年5月8日、同社のDTCP-IPコンテンツ保護技術「Ubiquitous DTCP-IP」に、DTCP-IP バージョン1.4（DTCP+）対応ソフトウエアライブラリを追加し、機器メーカーなどに提供を開始すると発表した。 DTCP-IP はDLNA（Digital Living Network Alliance）が定める著作権保護付きのデジタルコンテンツを伝送するための技術規格である。新規格となるDTCP+は2012年1月に発表された。DTCP+対応は世界初という。 従来の規格では、著作権保護付きデジタルコンテンツのテレビやパソコンなどデジタル家電機器間でのストリーミング視聴やネットワークHDDへのムーブ（移動）などは、宅内LANなどホームネットワーク内に限定されていた。DTCP+は、インターネットを介して外出先のスマートフォンやタブレット端末などのモバイル機器、車載機
なぜミログは解散に至ったのか、城口代表に聞く
2012年4月2日、ITベンチャーのミログが会社の清算、解散を発表した（関連記事）。スマートフォンアプリの利用履歴を収集する同社の事業に「プライバシー侵害ではないか」との批判が集中したのが一因だった。約4億円の資金を調達した気鋭のベンチャーがなぜ解散に至ったのか。創業者である城口洋平代表取締役に聞いた。 ミログは、ユーザーの同意を得てAndroidアプリの利用履歴を収集・解析し、統計データの販売やターゲティング広告に生かす事業を軸としていました。プライバシー情報を扱う企業として、社会的信用を重視していました。 ただ、2011年に公開したアプリに、ユーザーの同意を得る前にデータを収集、送信してしまうなどの致命的な瑕疵がありました。このため、ミログの社会的信用を失墜させてしまいました。 事業の核である社会的信用が大きく傷ついた以上、同じ領域での事業再開は難しい、と判断しました。また、この事業で
日本MSが技術センターを品川本社へ移転、来客数増加を見込む
日本マイクロソフトは2012年4月10日、Microsoft製品のデモ環境や導入前のシステム検証環境を提供する施設「マイクロソフト テクノロジー センター（MTC）」を、現在のマイクロソフト大手町テクノロジーセンター（東京都千代田区）内から、品川本社オフィス（東京都港区）内へ移転すると発表した。既存のブリーフィングルーム、ハンズオンラボ、タッチ＆トライコーナーに一部施設を追加して、4月11日から品川本社での運営を開始する。デモ環境／検証環境の基盤となるデータセンター本体は大手町テクノロジーセンターに残し、品川本社のMTCとデータセンターを1Gビット／秒の専用線で接続する。 品川本社に新設するMTCには、ハンズオン専用ルーム「MEC（マイクロソフト エクスペリエンス センター）」（写真1）を3室、多目的に使用できる「MTCブリーフィングルーム」を2室、最新のデバイスを展示する「インタラクティ
「Office 365はビジネス好調」とMicrosoftプレジデントのデルベーン氏
「Office 365のユーザー数は、旧製品のBPOS（Business Productivity Online Suite）と比較して10倍の速度で成長している」---。2012年4月10日、米MicrosoftでMicrosoft Office担当プレジデントを務めるカート・デルベーン氏（写真）が記者説明会に登壇し、企業向けWebアプリケーションサービス「Office 365」のビジネスの好調さをアピールした。 Office 365は、OfficeアプリケーションのWeb簡易版「Office Web Apps」、ビジネス向けOfficeスイートをユーザー数／期間に応じて利用できる「Office Professional Plus」、電子メールやスケジュール表などの機能を持つ「Exchange Online」、情報共有サイトや社内ポータルを構築する「SharePoint Online」、
Windows 8でいいじゃないか
2012年2月末にWindows 8のConsumer Previewと、Visual Studio 11のベータ版が公開されたため、3月1日にタブレットを買ってきた。写真1でパソコン用17型液晶の左にあるのがそのタブレット、DOS/Vパラダイスの「Prime Erdes Pad NT1」だ。本体5万4800円、ドッキングステーションが3980円。台湾MSIの「WindPad 110W」とほぼ同等品だが、ディスク（SSD）が64Gバイトになっている。しばらくはメモリー（4Gバイト）もディスクも交換しないで使えるだろうと判断し、この機種を選んだ。 台湾Acerの「ICONIA TAB W500」は4万円程度で買えるのだが、こちらはメモリー2Gバイト、ディスク32Gバイト。Visual Studioとドキュメントを入れるにはきつい。妻子に「金を使ってすまん」と心でつぶやきつつ、Windowsと
日本マイクロソフト、3月19日は全社員で在宅勤務
写真●日本マイクロソフト 業務執行役員 社長室室長の牧野益已氏（左）と日本テレワーク協会 「テレワーク推進賞」事務局 主席研究員の鈴木洋氏（右） 日本マイクロソフトとマイクロソフトディベロップメントは、ITを活用した“新しい働き方”を実践する取り組みとして、2012年3月19日を、全拠点の全社員が自宅などで仕事を行う「テレワークの日」に指定した。この日は、特別な事情がある一部社員を除き、誰もオフィスに出社せずに自宅などで仕事を行う。 同社は、2011年2月の本社移転を契機に、フリーアドレス制度と、在宅勤務を含むモバイルワーク制度を全社へ一斉導入した。コミュニケーションプラットフォーム「Microsoft Lync」のWeb会議システムやプレゼンス機能、Windows 7のリモートアクセス機能「Direct Access」などを利用して、全社員が社外やオフィス内の好きな場所でテレワークできる
日本マイクロソフト、「第12回テレワーク推進賞」の最高賞を受賞
写真1●日本テレワーク協会の有馬利男会長（右）から表彰される日本マイクロソフト 法務・政策企画 統括本部 政策企画本部長 業務執行役員のステファン・デュカブル氏（左） 日本テレワーク協会は2012年3月8日、テレワークにより経営効率化や環境負荷の低減、ワークライフバランスなどを実現した企業を表彰する「第12回テレワーク推進賞」の受賞企業を発表。最高賞に当たる会長賞を日本マイクロソフトおよびマイクロソフトディベロップメントに授与した（写真1）。在宅勤務制度の導入に至るアプローチと、全社員を対象にデスク環境と同様の生産性を維持できるテレワーク環境を実現したことを評価したという。 日本マイクロソフトは、2011年2月の本社移転を契機に、在宅勤務制度を含むテレワークを全社へ一斉導入した。コミュニケーションプラットフォーム「Microsoft Lync」のWeb会議システムやプレゼンス機能、リモート
テストがプロジェクトの成功に貢献している
テストがプロジェクトの成功に貢献している 米Microsoft Principal Test Lead Bj Rollison氏 年間およそ300種類の製品をリリースする米Microsoft。同社のテスト部門は、9800人のテストエンジニアを抱える。年間1500万件ものバグを扱うという膨大なテストをどうさばき、いかにしてソフトウエアの品質を確保しているのか。 米Microsoftでこれまでさまざまな製品のテストを担当し、現在はWindows Phoneチームのテスト責任者を務めるBj Rollison氏（写真）に、ソフト開発におけるテストの現状や課題、同社のテスト自動化の取り組みなどを聞いた。 当社には、WindowsやOfficeといったポピュラーなもの以外にも多数の製品があり、年間約300種類もの製品をリリースしている。これだけの数のソフトウエアを世の中に送り出すため、9800人のテス
IFRS任意適用の5社目が登場、ディー・エヌ・エーが2012年度から適用へ
ディー・エヌ・エーが2012年度（2013年3月期）からIFRS（国際会計基準）の任意適用を開始する。2012年2月7日の決算説明会で、「IFRSを2012年4月1日より適用予定」と説明。「2012年度から適用する予定で現場は準備を進めている」（同社）という。IFRSを任意適用する日本企業としては、日本電波工業、HOYA、住友商事、日本板硝子に次いで5社目となる可能性が高い。 IFRSを任意適用する理由として、ディー・エヌ・エーは外国人投資家の利便性が向上するほか、海外での資金調達が容易になることを挙げる。同社の外国人株式保有比率は、2011年9月末時点で43.1％。「IFRSを会計基準に採用することで、海外投資家は他社や他業界との比較が容易になる」（同）とする。加えて、「事業を本格的に世界展開しており、世界的な会計基準を早期に適用する積極姿勢を評価してほしい」（同）としている。 同社は2
「適用延期は妥当」は7割近く
日経コンピュータがITpro会員4001人を対象に実施したIFRS（国際会計基準）意識・動向調査によれば、金融担当大臣の発言に端を発した事実上の適用延期を「妥当」とする回答が7割近くに達した。適用方法を「強制」にすべきか、「任意」でよいかについては、意見が分かれた。 適用は「強制」か「任意」か IFRSを適用する場合、強制適用にすべきか、任意（早期）適用の延長でよいか。金融庁 企業会計審議会でも様々な議論がある。 調査で適用方法について尋ねたところ、意見は分かれた。「すべての上場企業に強制」「一部の上場企業に強制」「任意」がほぼ3割ずつとなった（図1）。 プロジェクト経験者と、IFRSプロジェクトに関わっていない回答者（以下、プロジェクト非経験者）では、意識の差がある。「強制適用は必要」はプロジェクト経験者に多く、「適用は不要」は非経験者に多い。当事者ほど、IFRSの必要性を強く感じている
［スクープ］特許庁、難航していた基幹系刷新を中止へ - ニュース：ITpro
特許庁が5年前から進めてきた基幹系システムの刷新プロジェクトを中止する方針を固めたことが、日経コンピュータの取材で分かった。当初は2011年1月の稼働を予定していたが、業務分析の遅れなどから要件定義と設計が難航。稼働を3年遅らせたが、立て直すことができなかった。 政府が策定したレガシーシステムの刷新指針に基づき、特許庁は2004年10月に「業務・システム最適化計画」を策定した。この刷新指針は、特定のITベンダーとシステム保守などを長期契約することによるITコストの高止まりを解消する目的で策定されたものだった。同庁はさらに、入札に分割調達の仕組みを採用して競争原理を働かせることを目指した。 要となるシステム設計とシステム基盤の構築については、東芝ソリューションが入札予定価格の6割以下の99億2500万円で落札した。ところがプロジェクトが始まると、現行の業務やシステムを理解した職員と技術者が足
“日本は特殊な国”か、通信を可視化してみたら意外な事実が分かった
例えばFacebookやTwitterなどのソーシャルサービスは、実際にどれくらい国内企業ネットで使われているのか---。大手ファイアウォールベンダーの米パロアルトネットワークスは、半年に一度、世界中のユーザー企業を対象に大規模なトラフィック調査を実施し、様々なデータを収集および分析している。来日した調査担当者に、日本の国内企業におけるトラフィック傾向などについて話を聞いた。 まずは調査の概要について教えてほしい。 2008年から約半年に1回の割合で、世界中のユーザー企業を対象にトラフィック調査を実施している。最新のデータは2011年5月に実施した調査で得たもので、調査対象となった企業の数は全世界で合計1253社、そのうち日本の企業は87社入っている。調査対象企業の数は回を重ねるごとに大きく増えており、前回（2010年10月）は723社、前々回（2010年3月）は347社だった。具体的な企
［ITpro EXPO 2011］「IFRS適用は不可避だ」---日経コンピュータの田中淳副編集長
「IFRS（国際会計基準）の強制適用が延期されたが、将来的に、会計基準の国際化は不可避だろう」---。2011年10月13日、東京ビッグサイトで開催中の「ITpro EXPO 2011」のメインシアターに日経コンピュータの田中淳副編集長が登壇。6月の金融担当大臣の談話を皮切りに適用延期となったIFRSの今後についてこう語った。 講演ではまずこれまでの経緯を振り返った。2009年に金融庁が発表した「中間報告（我が国における国際会計基準の取扱いに関する意見書）」では、2012年までにIFRSを強制適用（日本の会計基準に採用）するかどうかを決定し、強制適用する場合は2015年または2016年からとされていた。「2009年の中間報告を受け、国内の上場企業はこぞって強制適用への準備を開始した。IFRSの早期導入も開始され、2011年3月決算時点で3社がIFRSを採用していた」（田中副編集長）。 とこ
［ITpro EXPO 2011］日本マイクロソフトのブースに「クラウディア」が出没
東京ビッグサイトで開催中のITpro EXPO 2011展示会場内にある日本マイクロソフトのブースに、同社の公認キャラクターである「クラウディア窓辺」が出没している（写真1）。 クラウディアは、日本マイクロソフトのクラウドOS「Windows Azure」の公認キャラクターである。1985年11月20日生まれの25歳で、父が日本人、母がフランス系米国人のハーフという設定である。今回のITpro EXPO 2011でWindows Azureを展示しているのに合わせての出没となったようだ。 ただし、クラウディア自身が現在いるのは、あくまで米国シアトル。今回のITpro EXPO 2011に出没しているのはクラウディアの“レイヤー”とのこと。また、ブースに常にいるわけではなく、気が向いたときに顔を出しているようだ。とはいえ、レイヤーながらクラウディアの名刺（写真2）をもっているので、運よく会え
東大、MS、レノボ、豊島区が学生の「21世紀型スキル」育成で連携
東京大学、日本マイクロソフト、レノボ・ジャパン、豊島区教育委員会は2011年10月5日、学生たちの「21世紀型スキル」の育成を目指す実証研究に共同で取り組むことを発表した。東大駒場キャンパスの学習施設「21 KOMCEE」および豊島区立千川中学校に、タブレットPCやクラウドサービスを利用して能動型学習（アクティブラーニング）を行うための環境を整備する。 21世紀型スキルとは、情報を伝えるコミュニケーション能力、集団でリーダーシップを発揮するコラボレーション能力、課題発見解決力、自律的に学習する能力などを指す。今回の取り組みでは、東大が開発した読解支援ソフトウエア「eJournal Plus」やMicrosoft OneNoteを搭載するタブレットPCを使ったアクティブラーニングにより、学生のデジタル読解力、ITを使ったコミュニケーション技術などを醸成し、21世紀型スキルの育成を目指す。 具
SNSのつながりを実感するスマホ、高精細カメラなど日本独特の特徴を盛り込む
スマートフォン第3勢力ともいわれるWindows Phoneが、いよいよ日本でも登場した。KDDI（au）のIS12Tである。7月末に開催された発表会の時点では、発売は9月以降とされていたにも関わらず、実際には8月25日に前倒ししての発売となった（関連記事）。コード名“Mango”と呼ばれたWindows Phone 7.5を搭載した端末として、世界初の発売となったのである。 今回は、IS12Tの実機を用いて、Windows Phone 7.5の見どころを紹介していきたい。また、ライブタイルやパノラマビューなど、Windows Phoneで搭載するMetroユーザーインターフェースについては「いよいよ登場するWindows Phone」の記事を併せて参照されたい。 ブランド名とOS本体のバージョン番号を整理しよう 日本マイクロソフトの公式サイトでは、「Windows Phone」というブラ
iPadに企業も熱視線
日本でも5月末に販売が始まった米アップルの「iPad」を、いち早く業務に活用する企業が登場している。みずほ銀行が7月から、営業店での顧客対応に試験導入することを決定（写真1）。三菱東京UFJ銀行の情報システム子会社も、社内での情報共有端末として試用を開始した。通信環境の充実も手伝って、企業利用がさらに拡大しそうだ。 各社がiPad活用に乗り出したのは、ノートパソコンやスマートフォンにはない、iPadならではの特徴に注目したからだ。画面を指でタッチする直感的な操作性、9.7インチと比較的大きな液晶画面による表現力の高さ、そして最大730グラムと軽量かつ薄い本体による持ち運びやすさである。 みずほ銀行は、これらの特徴を持つiPadを、対顧客サービス向上の切り札と期待する。「金融商品の説明のために、いちいち店舗の奥へ戻らず、その場で様々な説明ができる。顧客にストレスをかけないで済むし、行員も情報
NTTデータがIFRS対応支援ソフトを発売、グループ会社の会計データを統合
NTTデータと連結会計ソフトを開発・販売するディーバはIFRS（国際会計基準）対応を支援するためのソフトウエア「IFRS対応G元帳」を共同で開発すると発表した。NTTデータは2011年10月から販売する。IFRS対応G元帳は個別の会計システムと連結会計システムを結ぶソフト。IFRSに基づいた連結財務諸表を作成するために必要なデータを収集し、グループ全体の総勘定元帳を作成する。 IFRS対応G元帳は、グループ企業のデータ収集や総勘定元帳の作成を支援するディーバ製のソフト「DivaSystem GEXSUS」を基に、NTTデータがIFRS対応のための注記の作成機能や、グループ間取引の照合機能などを加えた。IFRS対応に向け注記に必要なデータや仕訳を事前に定義しておくことで、連結財務諸表を作成しやすくした。加えて、グループ間の取引や債権債務に関する照合機能を搭載し、連結決算プロセスの効率化を目指
「中間報告を見直すべきか」、企業会計審議会がIFRS強制適用に関する議論再開
金融庁は2011年6月30日、企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議を開催した。IFRS（国際会計基準）そのものを日本の会計基準として採用する強制適用について議論を開始した。審議会の冒頭で自見庄三郎金融担当大臣（写真）は「IFRSを強制適用する場合は少なくとも5～7年の準備期間が必要。国際情勢も変わっていることから、中間報告の見直しが必要になる」と改めて強調した（関連記事：「2015年3月期からのIFRS強制適用はない」、金融担当大臣が明言）。 審議会では冒頭、新任の委員の挨拶があった。甲南大学特別客員教授の加護野忠男氏や日本労働組合総連合会副事務局長の逢見直人氏、テルモ取締役名誉会長の和地孝氏、三菱電機常任顧問の佐藤行弘氏などが新たに企画調整部会の委員となった。 その後、自見大臣の発言を受けて産業界、学者、監査業界、アナリスト、会計基準の策定側といった様々な立場の委員が意見を述べた。今
「2015年3月期からのIFRS強制適用はない」、金融担当大臣が明言
自見庄三郎金融担当大臣は2011年6月21日、IFRS（国際会計基準）の適用の方針について「少なくとも2015年3月期についての強制適用は考えていない」との見解を表明した。同時に、「強制適用する場合、決定から5～7年程度の十分な準備期間の設定を行う」との考えも示した。 強制適用とは、IFRSそのものを日本の会計基準とする取り組みのこと。金融庁は、12年に強制適用の可否を判断するとしている。 これまで金融庁は、IFRSの強制適用の方針を示した「我が国における国際会計基準の取扱いについて（中間報告）」において、IFRSを強制適用する場合の時期について「12年に強制適用を判断する場合には、15年または16年に適用開始」との趣旨を公表していた。このため、一般には「早ければ15年3月期から適用」と解釈されていた。 また、準備期間についても金融庁はこれまで「少なくとも3年」としていた。自見金融担当大臣
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