IFRSは今、どうなっているか
数年前に話題になった「IFRS（国際会計基準）」。最近、話を聞かないけれど、日本での適用は立ち消えになったんだっけ---。こう思っている読者の方も多いのではないだろうか。ここ数年、IFRSの文字を目にする機会はめっきり減っている。決算発表シーズンの今、新聞の決算発表記事で見かける程度ではないだろうか。報道は減っているものの、日本企業への適用がなくなったかどうかについては「まだ決まっていない。議論中」というのが現状だ。 現在、自社の会計基準にIFRSを採用している、あるいは採用を表明している企業は18社ある。いずれも自主的に採用を決めた「任意適用企業」だ。ソフトバンクや楽天、ディー・エヌ・エーといった今、勢いのある企業もIFRSの任意適用企業である。一部の識者が「IFRSには向いていない」と指摘している製造業では、HOYA、旭硝子、アステラス製薬、アンリツ、中外製薬、日本板硝子、日本たばこ産
IFRS適用「5～7年の準備期間が現実的」
時間的な余裕ができた 連結ソリューションを提供するディーバのイベント「DIVA LIVE」が2月に都内で開催された。IASB（国際会計基準審議会）の前理事で有限責任監査法人 あずさ監査法人 パートナーの山田辰己氏と、ブログ「CFOのための最新情報」で知られるアガットコンサルティング 執行役員 公認会計士 武田雄治氏が講演した。本稿では両氏の講演をお伝えする。 有限責任監査法人 あずさ監査法人 パートナーの山田辰己氏 山田氏は「今は何となくIFRS について後ろ向きな意見が多い」としながらも、IFRSの任意適用を決めた中間報告で提案されていた3年程度のIFRS準備期間と比べて、自見庄三郎金融担当大臣が訴えている5〜7年の準備期間の方が「現実的に対応できると思う」と述べた。「今の方がむしろ、十分システムを作りながら、会社全体として効率的に取り組んでいける時間的な余裕ができたと思っている」。 た
IFRS任意適用の5社目が登場、ディー・エヌ・エーが2012年度から適用へ
ディー・エヌ・エーが2012年度（2013年3月期）からIFRS（国際会計基準）の任意適用を開始する。2012年2月7日の決算説明会で、「IFRSを2012年4月1日より適用予定」と説明。「2012年度から適用する予定で現場は準備を進めている」（同社）という。IFRSを任意適用する日本企業としては、日本電波工業、HOYA、住友商事、日本板硝子に次いで5社目となる可能性が高い。 IFRSを任意適用する理由として、ディー・エヌ・エーは外国人投資家の利便性が向上するほか、海外での資金調達が容易になることを挙げる。同社の外国人株式保有比率は、2011年9月末時点で43.1％。「IFRSを会計基準に採用することで、海外投資家は他社や他業界との比較が容易になる」（同）とする。加えて、「事業を本格的に世界展開しており、世界的な会計基準を早期に適用する積極姿勢を評価してほしい」（同）としている。 同社は2
DeNA（2432） IFRS任意適用へ 2012年4月1日より : ■ＣＦＯのための最新情報■
2月8 DeNA（2432） IFRS任意適用へ 2012年4月1日より カテゴリ:ＩＦＲＳ DeNA（2432）は、7日に開催された決算説明会において、2012年4月1日より（2012年度 1Qより）IFRSを任意適用することを明らかにしました。 ［ディー・エヌ・エー］2011年度 第3四半期決算説明会資料 横浜DeNAベイスターの買収による株式取得費用65億円を今期末に全額のれん計上するようです。IFRS任意適用は、のれん非償却を狙ったのでしょうか。 外国人投資家が46.70%（2011年3月末日）と多いことも意識しているのかもしれません。 ネット企業では、IFRS任意適用第1号になりそうですね。 他のネット企業も追随してきそうな気がします。 ▼2011年度 第3四半期決算説明会資料より一部抜粋 「ＩＦＲＳ」カテゴリの最新記事
「適用延期は妥当」は7割近く
日経コンピュータがITpro会員4001人を対象に実施したIFRS（国際会計基準）意識・動向調査によれば、金融担当大臣の発言に端を発した事実上の適用延期を「妥当」とする回答が7割近くに達した。適用方法を「強制」にすべきか、「任意」でよいかについては、意見が分かれた。 適用は「強制」か「任意」か IFRSを適用する場合、強制適用にすべきか、任意（早期）適用の延長でよいか。金融庁 企業会計審議会でも様々な議論がある。 調査で適用方法について尋ねたところ、意見は分かれた。「すべての上場企業に強制」「一部の上場企業に強制」「任意」がほぼ3割ずつとなった（図1）。 プロジェクト経験者と、IFRSプロジェクトに関わっていない回答者（以下、プロジェクト非経験者）では、意識の差がある。「強制適用は必要」はプロジェクト経験者に多く、「適用は不要」は非経験者に多い。当事者ほど、IFRSの必要性を強く感じている
IFRS強制適用は国際的事業を行う上場企業のみに、関経連 - IFRS 国際会計基準フォーラム
関西経済連合会は11月11日、IFRS（国際財務報告基準、国際会計基準）の日本企業への適用をめぐり、IFRSを将来に強制適応する場合は「国際的な事業活動や資金調達などを行う上場企業のみに限定する」ことを求める提言を公表した。官民一体となって情報発信を行う組織「国際会計戦略会議」（仮称）の設置も求める。 提言ではIFRSについて「国益・国情にかなう戦略的な判断を行う必要がある」と指摘。その上で日本の会計基準のIFRSとのコンバージェンスが進展し、欧州から同等性評価を得ていること、既にIFRSの任意適用が可能になっていることから、「上場企業に国際会計基準を直ちに強制適用する必要はなく、現行の任意適用を継続するのが適当である」としている。コンバージェンスについては、IFRSの内容を見極めつつ、「日本の国益・国情を踏まえた主体的な対応を取る必要がある」と提言した。 強制適用については海外動向や、国
［ITpro EXPO 2011］「IFRS適用は不可避だ」---日経コンピュータの田中淳副編集長
「IFRS（国際会計基準）の強制適用が延期されたが、将来的に、会計基準の国際化は不可避だろう」---。2011年10月13日、東京ビッグサイトで開催中の「ITpro EXPO 2011」のメインシアターに日経コンピュータの田中淳副編集長が登壇。6月の金融担当大臣の談話を皮切りに適用延期となったIFRSの今後についてこう語った。 講演ではまずこれまでの経緯を振り返った。2009年に金融庁が発表した「中間報告（我が国における国際会計基準の取扱いに関する意見書）」では、2012年までにIFRSを強制適用（日本の会計基準に採用）するかどうかを決定し、強制適用する場合は2015年または2016年からとされていた。「2009年の中間報告を受け、国内の上場企業はこぞって強制適用への準備を開始した。IFRSの早期導入も開始され、2011年3月決算時点で3社がIFRSを採用していた」（田中副編集長）。 とこ
米国会計基準の使用期限撤廃へ、金融庁が改正案を公表 - IFRS 国際会計基準フォーラム
金融庁は8月3日、米国会計基準による連結財務諸表の作成を2016年3月31日までとする使用期限を撤廃する内閣府令の改正案を公表した。8月16日までパブリックコメントを募集し、その後、施行する方針。 2009年12月11日に公布された改正連結財務諸表規則（内閣府令第73号）では米国会計基準による連結財務諸表の作成について、2016年3月31日まで使用できると期限を設けていた。当時は米国が2014年にもIFRS（国際財務報告基準、国際会計基準）を適用すると見られていたため、米国市場に上場し、米国会計基準を利用する日本企業も早期にIFRSに移行することが想定されていたからだ。 しかしその後に、米国のIFRS適用の動向が不透明になり、2011年6月21日に金融庁の自見庄三郎担当大臣が米国会計基準について「使用期限を撤廃し、引き続き使用可能とする」と発言していた（参考記事：IFRS強制適用が延期、金
ダイセル、国際会計基準対応でグループ統一システム導入--業績把握を四半期から月次へ
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 化学品メーカーのダイセル化学工業は、国際会計基準（IFRS）に対応するためグループ統一会計システム「DivaSystem GEXSUS」の導入を決定した。ディーバが7月5日に発表した。 ダイセル化学工業は、約50社の子会社との連結決算業務を連結会計システム「DivaSystem」を活用していた。IFRS対応を機に、これまで四半期だったグループの連結業績を月次で把握するのと、国内主要子会社や海外子会社との決算期統一を視野に入れ、システム刷新を検討してきた。 その中で、四半期から月次で連結情報を作成するには、現在のままでは3倍の業務量になる試算結果がでたという。DivaSystemに入力するセグメント情報などの作成で、表計算ソフトでの属人化
「2年前に逆戻りしたIFRS議論」−企業会計審議会 : ■ＣＦＯのための最新情報■
7月1 「2年前に逆戻りしたIFRS議論」−企業会計審議会 カテゴリ:ＩＦＲＳ そういえば、「我が国における国際会計基準の取扱いに関する意見書（中間報告）」は2009年6月30日に公表されたのですね。 この中間報告は相当議論された末にまとめられたものでしたが、ちょうど2年たった2011年6月30日に、議論は振り出しに戻ったようです。 ［IFRSフォーラム］2年前に逆戻りしたIFRS議論――大幅増員した審議会で結論は？ ［IT Pro］「中間報告を見直すべきか」、企業会計審議会がIFRS強制適用に関する議論再開 ［磯山友幸のブログ］前代未聞の審議会で打ち出したIFRS導入先送りの「論理」。これで国益は守れるのか？ ［金融庁］企業会計審議会における大臣挨拶 IFRS推進派と反対派がそれぞれ主張を繰り出したものの、全然話が噛み合わなかったようですね。 あれから2年も経って何をやってるんでしょうか
「中間報告を見直すべきか」、企業会計審議会がIFRS強制適用に関する議論再開
金融庁は2011年6月30日、企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議を開催した。IFRS（国際会計基準）そのものを日本の会計基準として採用する強制適用について議論を開始した。審議会の冒頭で自見庄三郎金融担当大臣（写真）は「IFRSを強制適用する場合は少なくとも5～7年の準備期間が必要。国際情勢も変わっていることから、中間報告の見直しが必要になる」と改めて強調した（関連記事：「2015年3月期からのIFRS強制適用はない」、金融担当大臣が明言）。 審議会では冒頭、新任の委員の挨拶があった。甲南大学特別客員教授の加護野忠男氏や日本労働組合総連合会副事務局長の逢見直人氏、テルモ取締役名誉会長の和地孝氏、三菱電機常任顧問の佐藤行弘氏などが新たに企画調整部会の委員となった。 その後、自見大臣の発言を受けて産業界、学者、監査業界、アナリスト、会計基準の策定側といった様々な立場の委員が意見を述べた。今
2年前に逆戻りしたIFRS議論――大幅増員した審議会で結論は？ - IFRS 国際会計基準フォーラム
日本がIFRS（国際財務報告基準、国際会計基準）の適用へと大きく舵を切った「我が国における国際会計基準の取扱いに関する意見書（中間報告）」が正式に決まったのは2009年6月30日だった（参考記事：国際会計基準のロードマップが本決まり、企業会計審議会総会が開催）。この中間報告では2010年3月期からのIFRS任意適用を認めると共に、2012年に強制適用するかどうかの判断を行い、強制適用する場合は3年程度の準備期間を置くという内容だった。まさに、その2年後に当たる2011年6月30日、この中間報告を根本から見直す議論が始まった。 米国に変化が生じている 6月30日に開催された企業会計審議会総会・企画調整部会の合同会議では冒頭に金融庁の自見庄三郎担当大臣があいさつし、21日に述べた「2015年3月期のIFRS強制適用開始はない」との発言を繰り返した（参考記事：IFRS強制適用が延期、金融相が「2
日本企業は「国際競争」から脱落する自見金融相が主導する「国際会計基準IFRS」導入先送りへの懸念（磯山 友幸） @moneygendai
日本企業は「国際競争」から脱落する 自見金融相が主導する「国際会計基準IFRS」導入先送りへの懸念 これまでの方針を「政治主導」で一転 20年以上にわたって繰り広げられてきた会計基準の国際化論議。経済のグローバル化に伴って、ビジネスのルールである会計基準を国際的に統一していくという流れの中で、日本では、国際会計基準IFRSを上場企業に義務付けることで決着するかに思われた。ところが、一部の反対派が政治力を駆使して一気に巻き返し、再び先送りの気配が濃厚に。国力が弱まっている今、「会計鎖国」に踏み切れば、日本は一気に没落することになりかねない。 金融庁は6月末に企業会計審議会を開き、IFRSの日本企業への適用を先送りする方針を固めた。2009年に開いた同じ審議会で、2012年までに日本の上場企業にIFRS利用を義務付けるかどうか決定、2015年か16年から適用を開始するというスケジュールを決めて
IFRS強制適用延期はなぜか、その背景を探る - IFRS 国際会計基準フォーラム
金融庁の自見庄三郎担当大臣がIFRS強制適用の延期を指示した背景には何があるのか。「政治主導として選挙で選ばれた人間がきちんとやらせていただく」という自見金融相の決断に至る背景を探った（関連記事：IFRS強制適用が延期、金融相が「2015年3月期の強制適用は考えていない」）。 「国際的な基準の統一を目指すことはよいが、日本の産業界、特に製造業は、投資判断となる一時点の企業価値よりも、ゴーイングコンサ―ン（継続企業の原則）に重きを置いている。IFRS導入に対する米国のスタンスも変化してきていることもあり、わが国でも時間をかけて検討していく方向になっていることは望ましい」 日本経済団体連合会の米倉弘昌会長が6月20日にこう発言した。これまで日本公認会計士協会（JICPA）や企業会計基準委員会（ASBJ）と共に日本のIFRS適用について筋道を作ってきた経団連は既にIFRSについて慎重姿勢に転じて
「2015年3月期からのIFRS強制適用はない」、金融担当大臣が明言
自見庄三郎金融担当大臣は2011年6月21日、IFRS（国際会計基準）の適用の方針について「少なくとも2015年3月期についての強制適用は考えていない」との見解を表明した。同時に、「強制適用する場合、決定から5～7年程度の十分な準備期間の設定を行う」との考えも示した。 強制適用とは、IFRSそのものを日本の会計基準とする取り組みのこと。金融庁は、12年に強制適用の可否を判断するとしている。 これまで金融庁は、IFRSの強制適用の方針を示した「我が国における国際会計基準の取扱いについて（中間報告）」において、IFRSを強制適用する場合の時期について「12年に強制適用を判断する場合には、15年または16年に適用開始」との趣旨を公表していた。このため、一般には「早ければ15年3月期から適用」と解釈されていた。 また、準備期間についても金融庁はこれまで「少なくとも3年」としていた。自見金融担当大臣
「IFRSへのコンバージェンスはおおむね達成」、ASBJとIASBが共同声明
日本企業の会計基準を策定する企業会計基準委員会（ASBJ）とIFRS（国際会計基準）を策定するIASB（国際会計基準審議会）は2011年6月10日、日本の会計基準（日本基準）とIFRSの主要な差異をなくす取り組みである「コンバージェンス（収れん）」のこれまでの成果について、「おおむね目標が達成されている」との評価を共同で公表した。ASBJとIASBは6月6日と7日に東京で共同会議を開催し、コンバージェンスの達成状況などを確認した。 コンバージェンスは07年8月にASBJとIASBが結んだ「東京合意」に基づいて、ASBJが進めている。東京合意ではコンバージェンスの目標期日を11年6月末としている。10年3月期から適用になった工事進行基準の適用や、11年3月期から適用になった、連結財務諸表での包括利益の開示、資産除去債務の計上、マネジメントアプローチの採用などがコンバージェンスによって、日本企
現在進行中！ 住友商事と東芝のIFRS適用を見る
「導入そのもののよりもその後にどう使うかをがんばってやろうと取り組んでいる。IFRSの移行そのものについては極力、効率化してやろうと考えている」。2011年3月に開催された有限責任監査法人トーマツのIFRSセミナーで、住友商事の執行役員主計部長 高畑恒一氏はこう述べた。他に東芝が自社のIFRS適用について説明した。同セミナーで語られた各社のIFRSへの取り組みを紹介しよう。 関連記事 NECのIFRSプロジェクトについて聞いてみた 徹底分析——HOYAのIFRS財務諸表 NEC、KDDI、旭化成が語るIFRSプロジェクトのいま 日本電波工業「IFRSを適用しない理由はない」 住友商事の執行役員主計部長 高畑恒一氏 住友商事は2011年3月期にIFRSを早期適用し、有価証券報告書からIFRSに基づく開示を行うと既に発表している。これまでのIFRS任意適用企業では東証の決算短信からIFRSを適
日本板硝子がIFRS適用に向けた説明資料を公表 - IFRS 国際会計基準フォーラム
2012年3月期のIFRS（国際財務報告基準、国際会計基準）早期適用を予定している日本板硝子は2月25日、今後のIFRS適用に向けた説明資料を公表した（関連記事）。IFRS移行日である2010年3月31日時点での開始貸借対照表について詳しく説明している。 説明資料によると同社は2012年3月期の第1四半期決算からIFRSを適用した連結財務諸表を公表する予定で、2010年3月期や2011年3月期について日本基準からIFRSへの調整表も公表する。調整表によってIFRSベースで過去の財務数値との比較が可能になる。具体的な調整表は以下。 2010年3月期通期と、2011年3月期の第1四半期および通期の純資産についての日本基準からIFRSへの調整表 2011年3月期第1四半期と通期の損益計算書の純利益についての日本基準からIFRSへの調整表 2011年3月期通期のキャッシュ・フローの主要数値について
ディーバ、連結決算業務の代行を開始 - IFRS 国際会計基準フォーラム
連結ソフトウェアの開発、販売を行っているディーバは2月2日、企業の連結決算業務を請け負う「連結決算業務アウトソーシング」サービスを開始すると発表した。IFRS適用を考える企業は一時的に従来の日本基準とIFRSの両方で連結決算業務を行う必要があるとされ、現場の負荷増大が心配されている。新サービスではこの負荷軽減を狙う。 新サービスで請け負うのは子会社に対する説明や財務データの収集、内部取引差額調査などを行う「収集業務代行」と、連結財務諸表の作成や管理連結の支援、監査用レポート作成、IFRS対応シミュレーションなどを提供する「連結～レポーティング業務代行」、開示書類を作成する「開示業務代行」。 サービスの提供価格は企業の規模や業務によって大きく異なるが、四半期決算業務の一部を短期間で支援するようなスポット契約では数十万円で利用できるという。個別会計の支援や決算業務効率化のためのコンサルティング
2011年の会計は注目！ : ■ＣＦＯのための最新情報■
1月7 2011年の会計は注目！ カテゴリ:財務会計 2011年は、ASBJ(企業会計基準委員会）とIASB(国際会計基準審議会）が会計基準のコンバージェンス（収斂）の加速化に向けた取り組みに関して締結した「東京合意」が完了期限を迎える年です。 また、FASB(米国財務会計基準審議会）とIASBとの覚書（MoU,Memorandom of Understanding)で記された、優先プロジェクトが予定されている年でもあります。 2011年という年は、日本でも米国でも会計基準のコンバージェンスに関して一つの区切りの年となる予定でした。 しかし、IASBの"work plan"（プロジェクト計画表）は大幅に遅れ、それに伴い、日本のコンバージェンスのプロジェクト計画も大幅に遅れることになりました【下表参照】。 中長期のコンバージェンス項目の多くが当初予定よりも遅れる見通しであり、「東京合意」にお
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