自宅パソコンと会社パソコンにそれぞれインストールした専用ソフトが、インターネット上の「大規模分散中継システム」を経由してSSL-VPNでやりとりする（作成：日経NETWORK） 信じられないほど、動作が軽い――。記者が実際にシン・テレワークシステムを使ってみた感想だ。自宅と会社にある2台のPCに専用ソフトをインストールし、自宅PCからログインするだけで準備が完了する。そのまま画面上に瞬時に会社PCのデスクトップが現れ、カーソルを動かすとほとんどタイムラグなしで同期した。いわゆるVDI（仮想デスクトップ基盤）方式で、自宅PCからはマウスやキーボードの動作、会社のPCからはデスクトップの画像データのみを相互に伝送している。 記者は現在テレワークを基本としているため、社内システムにアクセスするためにVPN（仮想私設網）を使う機会は多い。会社で使うVPNは、簡単なWebサイトの読み込みにもかなりの

TISによれば、RemoteWorksは約400社が使い、2万IDを抱える。現在は全面停止している。不具合の原因についてTISは「利用者数の急増に伴い不具合が発生しているようだ」（広報）とする。セキュリティー面の脆弱性が存在する可能性も考慮に入れて、調査を進めているという。既存ユーザーへの代替手段の提供に関しては「個別に調整を進めている」（同）。 RemoteWorksを全社推奨ツールとして使っているJTBはサービス停止により一部の業務で支障が出ている。「リモート環境での代替手段がない業務については担当者が出社して対応している」（JTB広報）という。

九州電力の通信子会社QTnet（福岡市）のデータセンターで障害が発生した問題について、2019年11月26日に停電の原因が判明した。11月23日朝、電源設備の更新作業中に通常時の電源が遮断したことで予備電源に切り替わったが、電源の切り替え時に作動する無停電機能を外して作業していた。その結果、7秒間ほど電源が停止し、利用各社のシステム障害につながった。 今回の障害で、事業継続を安定させる目的で使うはずのデータセンターに、想定外の盲点があると明らかになった格好だ。QTnetによると、影響を受けた約260の企業・自治体の中で、2019年11月26日10時時点で22社が復旧できていないという。 今回の障害の影響で、クレジットカードの楽天カードやスマホQR決済の楽天ペイが11月23日朝に利用できなくなった。楽天ペイは11月25日朝に一時的に使えなくなったり、楽天カードは現在も一部機能が利用できなかっ

会話が無い。聞こえてくるのは仕事の指示や叱責のみ。そんなIT職場で働いた経験がある。 叱責が耳に付く職場だった。若手にヒステリックな声をあげている先輩社員も目立っていた。 筆者は外部の人間だったため多少の世間話は許された。しかし社員たちは雑談することなく黙々と作業をしていた。私がたまに雑談で声を掛けた時の、若手社員たちのうれしそうな（すがるような）瞳が忘れられない。彼ら／彼女らはその後そろって退職した。 雑談すらせず仕事に取り組んでいたのに、生産性が高いというわけではなかった。部課長や先輩社員から若手への叱責の内容を聞いていると、大半が意識違いや抜け漏れに起因する手戻りなのである。 「そういうことじゃない」 「なんで相談しなかったの？」 「普通こう対応するよね。常識だろ？」 この手の言葉がひっきりなしに飛び交う。 いやいや、雑談する隙すら無い職場環境で相談しないことを責めるのはあんまりだろ

「デジタルネーティブ世代」と呼ばれる新入社員たち。メールは日常的に使いこなしているはずだから、特段教える必要はないだろうと思うのは大きな間違いだ。若者たちの連絡手段は、LINEかSNSがメイン。ビジネスメールは書き方を知らないどころか、PCでメールをやり取りしたことがほとんどないという新入社員だっている。 社会人となると、まともなビジネスメールをやり取りできなければ、業務が成り立たないし、事故やトラブルにつながる恐れもある。ベテラン社員なら常識と思うことが、新人には通用しないケースは多々ある。そこで今回は、新人に教えるべきメールの注意点を整理しよう。 ビジネスメールの書き方は分からないという前提で 筆者が実際に大学生たちに話を聞いたところ、「就職活動のときは大学から与えられたメールアドレスを利用しているが、それ以外のアドレスを持っていない」「携帯メールのアドレス、フリーメールのアドレスを持

かつての元請け社員が、「入社させてほしい」と懇願する中小システムインテグレーター（SIer）がある。従業員約100人のSIer・ケーエムケーワールドだ。同社は現在、大手が手を出していない特定分野で存在感を発揮し、下請けから脱却しつつある。今ではかつての元請けが羨む企業にまで成長した。 元請けの圧力で「2700万円」の損失 ケーエムケーワールドの創業は2001年。音響メーカー出身の車 陸昭社長がIT業界の成長に着目して起業した。SEを大手SIerに派遣するSES（システムエンジニアリングサービス）事業を手掛ける2次請けとしてスタートした。 ところが創業してすぐに、「想像を絶する下請けの辛さを味わった」（車氏）。例えば創業2年目に、元請けが手掛ける7億円ほどのプロジェクトに下請けとして加わったときがそうだった。仕様変更が一向に収まらない。車氏らは24時間体制で対応に当たり、「年末年始の休日を返

JPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）は2017年3月17日、同月9日に公開した注意喚起で挙げた「Apache Struts2」の脆弱性対策、「ソフトウエア『Jakarta Multipart parser』の入れ替え」では引き続き攻撃を受けてしまうと発表した。 JPCERTコーディネーションセンターの注意喚起。3月9日に公開した情報に追記として、今回の情報を追加している。URLは、https://www.jpcert.or.jp/at/2017/at170009.html。 Apache Struts2は、JavaのWebアプリケーションフレームワーク。多くのWebサイトで採用される。3月9日に公開された脆弱性（S2-045）を悪用されると、コンテンツを改ざんされたり、サーバー内のファイルを閲覧されたりする被害を受ける。国内でも被害が続出している。 JPCERT/C

「No-Emailの次はNo-表計算。今年は表計算シートに頼らないワークスタイルを提案する」。サイボウズの青野慶久社長はこう語る（写真1）。青野社長は2011年10月14日、東京ビッグサイトで開催した「ITpro EXPO 2011」の講演で、企業が実践すべき新しいワークスタイルと、同社が開発中の新型クラウドサービスについて解説した。 青野社長は昨年の「ITpro EXPO 2010」で、「No-Email」を提案している（関連記事）。No-Emailとは、文字通り電子メールを使わずに仕事を進めるやり方。グループ内の情報共有や連絡事項の伝達には、グループウエアソフトが備えるメッセージ共有機能や掲示板機能のほうが、電子メールよりも適している、という主張である。 青野社長は、サイボウズ社内で実際に使っているグループウエアの画面を聴講者に見せながら、「サイボウズの社員は、社内のやりとりにはメール

スマートフォンアプリの開発から離れて、Windows上の業務アプリケーションを簡単に開発できる「Visual Studio LightSwitch（以下、LightSwitch）」というツールを利用してみましょう。Visual Studioという冠が付いているので、「ゴリゴリとコードを書いて開発していくツール」と思いがちですが、このLightSwitchの位置付けは、“ExcelやAccessといった開発用としては比較的簡易なツール”と“Visual Studioのような本格的な統合開発環境”の中間と言えます。つまり、ExcelやAccessでは機能的に物足りないものの、Visual Studioを使って開発するまでの規模ではないような業務アプリケーションを開発するためのツールです。 これから説明するようにLightSwitch単体でアプリケーションを開発できますが、Visual Stud

写真●RapidWebSSを使った業務アプリケーションのイメージ。伝票などの記入にはExcelを使う。左側が稟議申請者用の画面、右側が決裁者用の画面。 富士通と富士通アプリケーションズは2011年8月10日、Excelを使った業務アプリケーションの開発ソフト「RapidWebSS（ラピッドウェブ エスエス）」を販売開始した。 最大の特徴は、旅費精算、備品借用申請、稟議書や届出の作成と回覧、顧客情報や商談情報の管理といった、事業部門のエンドユーザーがExcelファイルで処理しているような業務を、Webの仕組みを使って業務アプリケーション化できること。 RapidWebSSを使った業務アプリケーションの利用イメージは次のようなもの。利用者はRapidWebSSがインストールされたサーバーに、PCのWebブラウザからアクセス。ブラウザ上にアプリケーション選択メニューが表示される。ここから例えば稟

遂に日本でもAndroid携帯が発売された。注目を集めているAndroidとは，一体何なのか，パソコンに移植するためにはどのような作業が必要なのか，アプリケーションを開発するにはどうするのか解説する。 Androidは，米Google社が開発し，携帯電話関連の業界団体であるOHA（Open Handset Alliance）が2007年11月に発表した，ソフトウエア・スタック（複数層で構成するソフトウエア群）である。 Androidを構成するソフトには，携帯端末向けに改良されたLinuxカーネルとミドルウエア，アプリケーションの実行環境，開発環境であるアプリケーション・フレームワーク，アプリケーション，がある。 Androidは携帯端末用として開発されているものの，適用範囲は携帯端末にとどまらない。Androidが現在対応しているCPUは英ARM社のARM系と米Intel社のx86系の2種

ペーパー・プロトタイプを利用したユーザビリティ・テスティングを実施することで，操作上の問題点を抽出することができるようになりました。画面のレイアウトや構成，色の組合せや画面遷移については，ペーパー・プロトタイプだけでも十分に検証することが出来ると思います。 しかし，ペーパー・プロトタイプは，しょせん紙芝居であり，実際の利用形態とは異なります。本当の利用イメージに近い方が，操作上の問題点をより多く抽出できます。可能であれば，実際の利用形態に近い，ブラウザで操作可能なHTMLプロトタイプを用いて検証するようにしましょう。 当社が作ったプロセスでは，基本設計フェーズでペーパー・プロトタイプを利用したユーザビリティ・テスティングを実施し，その後HTMLプロトタイプを利用して2回目のユーザビリティ・テスティングを実施することを推奨しています。 このように，ユーザビリティ・テスティングを複数回実施でき

以前に本欄で「その製品の着想にシビれた2009年の春」というコラムを執筆した。今回はその続編である。2009年上半期を通じて，記者が思わず感心してしまった製品を3つ紹介したい。 今回取り上げる製品は，シンプルな分かりやすさという点では前回に及ばない気がする。しかし，発想のスゴさでは引けを取らないと記者は考えている。 負荷分散装置と仮想化ソフト，組み合わせの妙 異なる製品の組み合わせで記者がスゴイと感じたのは，米Coyote Point Systemsの負荷分散装置「Equalizer」である（関連記事1，関連記事2）。負荷分散装置によってアクセス負荷を割り振る先のサーバー機の台数を，動的に増減できるのが特徴だ。 負荷分散装置は一般に，あらかじめ決まった台数のサーバー機の総体（サーバー・ファーム）に対して，均等にアクセス負荷を割り振る。どのサーバー機に負荷を割り振るかをその都度決定するアルゴ

良品計画は独自の開発手法を採用することで、システム開発の短期化とコスト削減を図った。2006年12月に再構築したMD（マーチャンダイジング）システムを皮切りに、08年12月までに約130のアプリケーションを社内で開発。一方で、IT 投資の売上高比率は04年の1.8％から0.9％に半減させた。「7割主義」と「スピード対応」を方針に掲げ、利用部門の要望に最速1日、遅くとも1～2週間で対応する。開発手法の独創性と、経営に資するシステム部門の姿が評価された。 「無印良品」ブランドの小売店を展開する良品計画は、1週間に1本という猛スピードで新しいアプリケーションを開発したり、機能を強化したりしている。「思い立ったら即実行。合格最低ラインの7割主義で素早くシステムを開発し、検証と改善を繰り返す」。IT戦略を統括する小森孝取締役 情報システム担当部長兼流通推進担当管掌は強調する。 同社は独自の開発方法論

この記事は日経ソフトウエア2009年1月号（2008年11月22日発売）に掲載した，特別レポート「はてなインターン日記（上）」（著者：伊藤直也氏）の再掲です。再掲にあたって一部編集していますが，ほとんどの記述内容は執筆当時の情報に基づいています。 2008年夏，筆者が勤務するはてなは，大学生や大学院生の方を対象に「はてなサマーインターン2008」を開催しました。就職を少し先に控えた学生の皆さんが，はてなの京都オフィスで，4週間にわたって技術的なトレーニングや，実際のアプリケーション開発を体験するプログラムです。 このインターンシップ，はてなにとって初めての試みでした。狙いは，Web業界または社会への貢献です。はてなは創業してもう7年，社長の近藤をはじめとするはてなスタッフは，企業の社会的責任として，業界あるいは社会に貢献したいという思いがありました。このインターンシップで，学生の皆さんにW

ゴールデンウィークに特に予定のなかった筆者は，「ちまたで噂のGoogle App Engine for Java（GAE/J）とFlexでスケジュール共有ツールでも作ってみよう」と思い立ちました。およそ5日間かけて開発を進めたのち，2009年5月6日に「ご都合.com（画面1）」を公開しました。その後，はてなブックマークやニュースサイトなどでご紹介いただいたおかげで，公開後6日で約2000人の方にご利用いただいています。 そこで本稿では，この「ご都合.com」の開発で実際に筆者が得た経験を通じて，GAE/JによるWebアプリケーション開発の実際とそのポテンシャルについて紹介します。 米Googleが2008年4月に発表したGoogle App Engine（画面2）は，「自分が開発したWebアプリケーションをGoogleのデータセンターで運用できるクラウドコンピューティング・サービス」です

ジャストシステムは2009年4月3日、FA用センサー大手のキーエンスと資本業務提携すると発表した。ジャストは第三者割当により新株を発行し、これをキーエンスが約45億円で引き受ける。この結果、キーエンスはジャスト株の43.96％を持つ筆頭株主になる。ジャストは増資で獲得した資金をテコに経営の立て直しを目指す。海外展開などの失敗により、ここ数年、ジャストの業績は低迷。2009年3月期も19億円の最終赤字を計上する見通し。 キーエンスに対して第三者割当増資を実施し、4月20日までに約45億円を調達する。増資後、キーエンスは株式の43.96％を保有する筆頭株主となる。現在、筆頭株主の浮川和宣社長の持ち株比率は23.96％から13.43％に、同2位の浮川初子専務は20.26％から11.35％に下がる。 調達した45億円のうち20億円を運転資金に、15億円を営業・マーケッティング力の強化に、10億円を

経営者にとって、情報システムは頭痛の種になりがちだ。業務に必須だが投資に見合った効果が出るとは限らない。ほかの設備投資に比べて専門的で難解でもある。 野村総合研究所で約20年間勤務した後に、人材派遣大手スタッフサービスのCIO（最高情報責任者）を務め急成長を支えた著者が、ベンダーとユーザー両方の視点から、“システム屋”の思考回路と、上手な付き合い方を説く。 貴社は、金融危機に端を発したこの不況を乗り切るための施策として、何をお考えでしょうか？　新たな顧客・販売チャネル開拓、低価格品の開発、間接部門のスリム化、あるいはリストラなど、様々な選択肢があるでしょう。 このような状況において、貴社の情報システムは効果を上げていますか？　決断を下すのに当たって、顧客情報や製品・サービス情報は分析・洞察・予測を支援する形で提供されますか？ あるいは、そもそも不況が来る前、あるいは好況期において、情報シス

データベース技術の世界に新顔が次々と登場している。米Danga Interactiveの「memcached」、ミクシィの「Tokyo Cabinet」と「Tokyo Tyrant」、楽天の「ROMA」、グリーの「Flare」などだ。いずれも半導体メモリーを使って大規模データベースを高速処理する技術である。面白いのは、4社ともIT製品を開発するメーカーではないことだ。 4社は、Webを使ったサービス事業を手掛ける企業であり、本来であればメーカーが開発した製品や技術を使う立場である。ところが、こうした「ユーザー企業」が自ら基盤技術を開発し、それを利用している。 memcachedやTokyo Cabinet/Tyrant、ROMA、Flareの中では、memcachedが一番古い。Danga Interactiveが自社のブログ・サービス「LiveJournal」を改善するために2003年に

秋田県大館市は2008年12月，市庁舎にIP電話を導入したことを公開した。同市は2005年6月に1市2町が合併して現在の大館市となった。以前の市と町の庁舎を有効活用するため分庁舎制をとっていたが，8庁舎9事務所間の連絡を公衆回線で行っていたため「多大な電話料金が生じていた」（大館市）。2006年，本庁舎の構内交換機を交換する時期に合わせ更新を検討した。電話料金の削減を狙いIP電話を検討したが，ベンダーからの見積もりは約2億円。電話料金の削減をあきらめて従来と同じアナログ交換機を更新する場合でも約2000万円との見積もりだった。 このとき，自前でのIP電話導入を提案した職員がいた。前述の中村芳樹氏である。中村氏は同市商工課の職員。電話網を担当する総務課ではなかったが，趣味で中学生のころからパソコンを使っており，独学でプログラミングも学んでいた。市でIP電話の導入を検討していることを耳にした中