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経済産業省は2012年2月24日、優れたIT経営を実践している中小企業を表彰する「中小企業IT経営力大賞2012」の表彰式を開催した。応募数180件の中から、経済産業大臣賞や日本商工会議所会頭賞など23件が選ばれた(写真)。 「大賞」の位置づけとなる経済産業大臣賞を受賞したのは、精密機械器具製造業のメトロール(東京都立川市)、生産用機械器具製造業の小林製作所(石川県白山市)、ワイン輸入卸売業のモトックス(大阪府東大阪市)の3社。 メトロールは英語やドイツ語、中国語など多言語のWebサイトを構築し、精密部品を世界17カ国の顧客企業に直販している。生産管理システムを駆使することで、短納期生産を実践。主力製品である工業用スイッチは、標準在庫があれば1週間以内に世界各国に配送できる体制を整備した。生産性の向上とグローバル化において、成果をあげている点が評価された。 小林製作所は、受注から図面検索、
日本マイクロソフトは2012年2月23日、パソコン春商戦向けの施策を報道関係者に説明した。パソコンの利用価値を訴求するために同社が今回注力するのは、プレゼンテーションソフト「PowerPoint」を使ったフォトブックなどの作成や、デジタルメモソフト「OneNote」の活用だ。 同社のOffice製品の中では、「Word」や「Excel」は多くの人が利用しているが、PowerPointはそれらほど使われておらず、OneNoteに至っては認知度も低いのが実情だろう。しかし、現在販売されている大手メーカー製のパソコンには、「Office Home and Business 2010」がプリインストールされていることが多い。このOffice Home and Business 2010には、PowerPoint 2010とOneNote 2010が含まれている。これらの利用を促進し、その利便性をア
米マイクロソフトは、個人ユーザー(コンシューマー)向けWindows Vista/7にも延長サポートを適用すると方針転換した 日本マイクロソフトは2012年2月20日、個人ユーザー向けのWindows Vistaおよび同7に「延長サポート」を提供すると表明した。日経パソコンが2月18日に報じた内容を認めた形だ。同社のWebサイトには、「サポートライフサイクルポリシー」を変更した旨が記載されている。 従来のサポート方針では、個人ユーザー向け製品には発売から5年間の「メインストリームサポート」のみを提供し、企業向け製品に対してだけ追加で5年間の「延長サポート」を提供することになっていた。 今回の方針転換により、2012年4月10日にサポートを終了する予定だった「Windows Vista Home Premium」「同 Home Basic」「同 Ultimate」は、2017年4月11日まで
図1 Vistaのサポート期間を告知するマイクロソフトのWebページ。個人ユーザー向け製品にも延長サポートが設定されており、「Windows Vista Home Premium」「同 Home Basic」「同 Ultimate」のサポート期間が2017年4月11日までとされている(画面は2012年2月18日の3時50分時点) 米マイクロソフトは、個人ユーザー向けの「Windows Vista Home Premium」「同 Home Basic」「同 Ultimate」のサポート期間を2017年4月11日まで約5年間延長したもようだ。個人向けVistaは、これまで約2カ月先の2012年4月10日にサポートを終了する予定だったが、土壇場で撤回した形になる。同社から正式な広報発表はまだないが、同社のWebページには、方針転換後のサポート終了日が記載されている(図1)。 同社の従来のサポート
米Microsoftは現地時間2012年2月15日、オンラインサービス「MSN」においてインターネット上の最新の話題を収集するサービス「msnNOW」を開始した。 msnNOWでは、SNSの「Facebook」や「Twitter」、同社の検索エンジン「Bing」、ニュース収集サイト「BreakingNews.com」などを分析し、インターネット上で最も注目を集めている話題やトレンドを特定して、コメントや記事、関連するコンテンツを抽出する。最も話題にのぼっているキーワードのリアルタイムランキングも表示する。 独自開発した「Demand Dashboard」を使用し、過去24時間の数百万にのぼる検索クエリー、投稿コメント、共有リンク、ニュース記事を照合、分類、解析して、現在の傾向を判断するという。 ユーザーは、「Fame」(エンターテインメントや有名人のゴシップ)、「Soul」(ライフスタイル
1959年生まれ。栃木県在住。都市銀行勤務を経て92年に公認会計士2次試験合格。09年12月〜13年10月まで公認会計士試験委員(原価計算&管理会計論担当)。「高田直芳の実践会計講座」シリーズをはじめ、経営分析や管理会計に関する著書多数。ホームページ「会計雑学講座」では原価計算ソフトの無償公開を行なう。 ------------ファイナンスの基礎知識が満載!------------ ★高田直芳ホームページ『会計雑学講座』★ 公認会計士・高田直芳 大不況に克つサバイバル経営戦略 大不況により、減収減益や倒産に直面する企業が急増しています。この連載では、あらゆる業界の上場企業を例にとり、どこにもないファイナンス分析の手法を用いて、苦境を克服するための経営戦略を徹底解説します。 バックナンバー一覧 企業の業績を推しはかる手法には、収益性分析やキャッシュフロー分析、生産性分析などがある。これらのう
日本を代表する企業であるソニーやパナソニックが苦境にあえいでいる。どうしてこんなことになったのか。どこでいったい間違えたのか。そして誰が間違えたのか。外部環境のせいにしても何も解決しない。 いったい何で食っていくのか 「NECを電電公社(現NTT)に依存する〝国策企業〟から、世界中でコンピュータ、半導体、通信機なども売る総合電機メーカーに成長させたのは、1980年から15年近くも社長を続けた関本忠弘氏です。ワンマン経営には批判もあったが、カリスマ的にリーダーシップを発揮して社内を引っ張った功績は大きい。 ただ、1998年に防衛庁への水増し請求事件が発覚し、関本氏が会長を退くと、新社長となった西垣浩司氏がハードからソフトへの路線転換を行い、通信機、電子部品など関本氏が育ててきた事業を次々に切り捨てていった。これに怒った関本氏と西垣氏の間で『関本vs.西垣戦争』が勃発、呼応するように社内ではコ
私が属している産業は資産運用業で、私はひふみ投信という個人投資家のための投資信託を提供しています。ところが、成績がよくてもマーケティングにはとても苦労をしていてなかなかお金が集まらない。どうしたらたくさんの人に注目をしてもらえるのか、を日々考えています。 一方で、この業界での最大のヒット商品は、毎月分配型投資信託です。実はこの商品は金融庁から販売に伴う規制がかかり、今後は今までのように売れるかどうかはわかりませんが、この5年間くらい何兆円もの個人金融資産がこの商品に流れていきました。そもそも、なぜこの商品がこんなに売れたのか。本当の理由は60歳以上の高齢者層の孤独を埋めたからだ、というのが私の見解です。 雑談をたくさんすれば営業成績はあがる 日本の投資信託の販売の現状は以下のようなものです。大銀行や大証券会社の若手の営業が自分のお爺さん、お婆さん世代のご自宅に訪問をします。彼らがたくさん個
ソーシャルメディアプロモーションのコムニコとニフティが2012年2月13日発表したFacebookのユーザー調査によると、ユーザーの年齢層の中心は40代で、高年齢層ほど「コミュニケーション」用途で利用していることが分かった。 @niftyのインターネット接続サービス利用者を対象に実施。各年代別の利用者出現率を見ると、「45~49歳」が1.5%と最も多く、以下、「50~54歳」(1.4%)、「40~44歳」(1.2%)、「35~39歳」(1.1%)、「55~59歳」(1.0%)の順だった。また、「60歳以上」「20~24歳」「25~29歳」が最も低く、いずれも0.6%にとどまった。 Facebookを閲覧する動機は、各年代とも「リアルな友人とのコミュニケーション」の比率が最も多く、20~40代では7割を超えた。また、30代未満では「ひまつぶし」が5割以上を占め、40代後半以上では「ネット上の
ARM版Windows 8は、iPadに勝てるのか Officeが使えるタブレット、メトロスタイルの新アプリで勝負 既報の通り、米マイクロソフトは2012年2月9日(米国時間)、次期OS「Windows 8」(開発コード名)のARM版(Windows on ARM、WOA)の詳細を発表した(関連記事)。Windows 8が米インテルや米AMDなどの「x86系CPU」だけでなく、英アームのライセンスに基づく「ARM系CPU」(SoC)にも対応することは、2011年1月の「2011 International CES」で公表していたが、その具体的な中身を明かしたのは初めてのことだ。ここでは、そのポイントを確認するとともに、その意味を考えてみる。 同社はARM版のWindows 8について、2011年9月に開催した開発者会議「BUILD」に続き、2012年1月の「2012 Internation
立教大学文学部卒業後、自由経済社(現・T&Cフィナンシャルリサーチ)に入社。財務省、日銀のほかワシントン、ニューヨークなど内外にわたり幅広く取材活動を展開。同社代表取締役社長、T&Cホールディングス取締役歴任。緻密なデータ分析に基づき、2007年8月のサブプライムショックによる急激な円高など、何度も大相場を的中させている。2011年7月から、米国を本拠とするグローバル投資のリサーチャーズ・チーム、「マーケット エディターズ」の日本代表に就任。 吉田恒のデータが語る為替の法則 為替相場には法則がある! 数々の大相場を的中させてきた吉田恒が、豊富な過去データを分析して法則を導き出し、為替の先行きを予想します。 バックナンバー一覧 2014年X月X日、FOMC(連邦公開市場委員会)終了後の記者会見で、FRB(米連邦準備制度理事会)のバーナンキ議長は眉間(みけん)にシワを寄せ、苦渋に満ちた表情でこ
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