日本のソフトウェア産業を振興させたいなら大企業を一つ潰せ | スラド
KLAbのCTOであり、オープンソース界隈でも 知られている 仙石浩明氏が自身の日記にて、「日本のソフトウェア産業を振興させる唯一にして最も効果的な究極の振興策は大企業の一つをつぶして、死蔵していた優秀な人材を放出させることである」という名言を書かれている。 一見暴論のようにも見えてしまうが、日本ほど優秀な技術者を幾つかの大企業の奥底に塩漬けさせている国も珍しいのではないだろうか? そう思うと、どこか適当な会社が一個潰れれば人材が流動化し、優秀な事業家とのマッチングでイノベーションが生まれるという発想もアリに思えてくる。家電業界では業績不振の会社が草刈り場になるという事例も聞いたことがあるが、仮に富士通、日立、NEC、NTTあたりのどこかが傾くと劇的な変化が生まれるかもしれない。ただ、その他の多勢の社員の生活と日本の景気にどう影響するかは恐いところだが。
インタビュー：池田信夫氏（1）「先祖返り」するNHK：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2006年12月 7日 [メディア論]インタビュー：池田信夫氏（1）「先祖返り」するNHK 久しぶりに「メディア論」をテーマにしたインタビューを連載する。登場していただくのは、経済学者の池田信夫氏です。池田氏はNHKで報道番組の制作などに携わり、93年に退職。その後は論客として通信問題を中心に幅広く活躍している。 総務省の電波再配分論やNHKへの放送命令など、通信と放送を取り巻く環境は騒がしい。ライブドアや楽天に端を発した放送局の買収騒動もいまだ決着はついていない。この状況をNHK出身の池田氏はどう見ているのか。今回はメディア論から少し枠を広げて、通信と放送の本質まで切り込んだ。 ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ 阿部 菅義偉総務相がNHKに対して、短波ラジオ国際放送で北朝鮮による日本人拉致問題を重点的に扱うよう命令しました。これはメディアのあ
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