元ネタはやや旧聞に類する話であるが、欧州連合（EU）では、世界的な半導体不足問題に対処するため、9月15日にEuropean Chips Act（欧州半導体法）の策定方針を発表した。欧州半導体法では、欧州域外の半導体メーカーへの依存度を減らし、半導体に関するエコシステムを共同で構築することが目標であるという（EE Times、 日経クロステック）。 EUが3月に発表したDigital Compassでは、2030年までのデジタル変革のビジョンを提示する内容となっているが、ここでは欧州の半導体のシェアを現在の9％から20％に引き上げる方針が示されているそうだ。欧州委員会委員長であるUrsula von der Leyen氏は、9月に行われた発言で、アジア製の最先端半導体チップに依存する現状は、欧州の技術主権に関する問題だとしている（ZDNet Japan、TechCrunch）。 この欧州半

英国でCO2とガソリンの不足が起きて騒然としている（newsphere、日経新聞）。CO2は様々な用途があり、鮮度保持用など食品業界のサプライチェーンのへの影響が大きく、特に屠殺用の在庫が無くなると、屠殺出来なくなる。不足の原因は原料の天然ガスの高騰で、肥料工場が操業停止した事で、食品業界向けCO2の60%が減産となった。 ガソリンは取り付け騒ぎが起きているような状態だが、直接の原因はタンクローリーのドライバー不足。その遠因はBrexitとコロナ禍で、EUから来た労働者がコロナ禍で帰国し、再入国にはビザ取得で英語の試験が課された事らしい。ドライバー不足はスーパーの欠品にもつながっており、移民ドライバー不足の影響は広範なようだ。 タレコミにもある英国のガソリン不足問題は以前の記事で取り上げたとおりだが、合わせて天然ガスの備蓄問題の影響により英国でエネルギー供給会社の破綻が相次いでいるという（

経済産業省は7月に電源別発電コストの試算を発表し、太陽光発電は原子力発電よりコストが安価だとする内容を出していたが、再計算したところ全く異なる結果になったそうだ。この再計算の結果は、3日に行われた有識者会議で示されたもので、それによると太陽光は原発や液化天然ガス（LNG）火力に比べて割高になることが分かった。この差が発生した理由として、太陽光や風力は天候により発電量が大きく変動するが、これを補うための火力発電などによる調整コストを、それぞれも電源に上乗せして再計算したところこのような結果になったとしている（時事ドットコム、NHK、産経新聞）。 katu256 曰く、 経済産業省はエネルギー基本計画に合わせ、2030年時点での発電にかかるコストの試算を示した。 それによると太陽光発電は天候により発電量が大きく変動する為、それに対応するための設備にコストがかかり、その分コスト高になるとの事だ。

ゆうちょ銀行は2日、現金を使った支払いや払込み時に手数料を新設すると発表した。この改訂は2022年1月17日から行われるという（ゆうちょ銀行、Impress Watch）。 窓口やATMにおける各種払込みサービスの利用時に、1件利用するごとに料金110円が加算される。税公金、義援金以外の払込取扱票による払込みなどでも受取人が払込み料金を負担することになる。またゆうちょATMで硬貨の預け入れ・払戻しが可能な時間帯を、現在の平日7時から21時、土日の9時から17時までを変更、平日7時から18時のみとし土日はサービス休止となる。 また硬貨取扱料金についても新設される。窓口に硬貨を持ち込む場合、枚数に応じて手数料が必要となる。50枚までは無料ではあるが、51～100枚の場合は550円、101～500枚の場合は825円、501～1000枚までは1100円となっており、以降は500枚追加されるごとに5

20日投票が行われた静岡県知事選挙で、現職の川勝平太氏が当選した。知事は22日に行われた記者会見で、以前から懸案となっていたトンネル工事の際に予想される湧き水の処理問題から、JR東海にリニア中央新幹線ルート変更を正式に要請する方針を示した。要請の時期は国の有識者会議などの議論などを見て判断するとして明言しなかったという（日経新聞）。 こうした報道に対しJR東海の宇野護副社長は23日、ルート変更はありえないとする発言をした模様。既に土地などの買収も進んでいることから、ルート変更を行えば全てが振り出しに戻ることになるとしている（読売新聞）。

読売新聞の記事によると、「EY新日本有限責任監査法人」の試算では、自治体の水道料金は2043年までに平均43％増の値上げが必要だという。この試算では、2018年度の水道統計と将来推計人口を基にして、2043年に独立採算で赤字を回避できる水道料金を調べたものだそう（読売新聞）。 その結果、人口が減少していることから料金収入が減少し、一方で水道管など設備の更新費用は増加するため、全国1232事業者のうち94％の1162事業者で値上げが必要となるそうだ。標準的な3人世帯の平均では水道料金は43％増加して月額4642円に。また月1万円を超える自治体も31ほど出るとしている。

アメリカで母の日にプレゼント用に贈られるカーネーションが足りなくなっているそうだ。このため価格が高騰しているという。原因は複数あり、一つは世界的な生産地である南米諸国でのロックダウンと天候不良などが合わさったことで生産量が減少。米国内でも大麻の合法化によってカーネーション栽培を大麻に切り替える農家が増加した結果、こちらもカーネーションの生産数が減ったとしている（テレ朝News）。

山口県光市のとある民家の敷地で17日、直径1.5cmほどの謎の球体が100個以上見つかったそうだ。この物体は透明もしくはやや緑色、弾力がありゼリー状だそうだ。押すとつぶれるがとくに匂いとかもしないそう。屋根修理に来ていた作業員たちと雑談中に発見され、1時間ほど前までは存在していなかったそうだ（朝日新聞）。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR15CFK0V10C21A3000000/ https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-germany-astrazeneca-idJPKBN2B71Y6 https://news.yahoo.co.jp/articles/50abe24401c2ebade87183da1f310c654bb8868d 英アストラゼネカ製の新型コロナワクチンに対して、血栓など副作用の疑いがあるとしてドイツやフランスなどが一斉に接種の一時中断を表明するなど混乱が起きているようだ。 この問題に対しては欧州医薬品庁 (EMA) が18日にも見解を示す予定である一方、世界保健機関 (WHO) は血栓と接種との因果関係は見つかっておらず、また摂取した人に血栓が発生する確率は自然発生す

ミュンヘン工科大学などが発表した研究によれば、花粉への曝露とCOVID-19との感染率に相関関係があるそうだ。この研究は2019年9月11日に発表された花粉が抗ウイルス免疫を妨げることにつながるかを検証した論文が元となっている。マウスでの実験では花粉濃度が抗ウイルス遺伝子の発現を下げることにつながり、肺のウイルス力価が上昇するという相関性があったそうだ。そこでミュンヘン工科大学、米コロンビア大学らの研究チームは、2020年1月1日から4月8日までのデータから、COVID-19への感染率と花粉濃度の関連を調べてみたとのこと（ニューズウィーク）。 maia 曰く、

2019年に一時ネットを騒がせたGIGAZINE所有の倉庫が重機で破壊されたとする件に関連して、建物収去土地明渡等請求訴訟が起こされており、11日に大阪地方裁判所で判決が行われた模様。5ちゃんねるなどで裁判を傍聴をした人の書き込みなどが出ており、その内容が正しければ、原告は土地の所有者側となる日新プランニング。判決では原告側の請求を認め、被告となるGIGAZINE側の請求を棄却した内容になっている模様（表現の自由ちゃんねる、KEISUI ART STUDIO、KEISUI ART STUDIOその2、GIGAZINE倉庫破壊の現在の状況と続報まとめ）。 あるAnonymous Coward 曰く、 GIGAZINE所有物件、地上げ目的で破壊される https://srad.jp/story/19/04/01/0614201/ https://gigazine.net/news/201903

ロシアがワクチンに関して、インターネット上での情報活動を活発化させているそうだ。ロシア産のCOVID-19向けワクチン「スプートニクV」と競合するファイザー製ワクチンなどに関して、偽情報をさまざまな情報サイトなどに提供しているとしている。Wall Street Journalによると判明しているのはNew Eastern Outlook、News Front、Oriental Review、Rebel Insideの4サイトであるという。具体的にはファイザーやモデルナなどで採用されているmRNA方式を信頼性が低いなどと流していた模様（Wall Street Journal、Engadget）。 そのスプートニクVに関しては、ヨーロッパ医薬品庁が4日、スプートニクVの承認のための審査の手続きを始めたと発表した。EU内ではすでにハンガリーが独自の基準により接種を始めているという。スイスの製薬会

昨年起きた消毒用アルコールの不足時に、酒造メーカーがアルコール製品を販売したことがあった。厚生労働省も昨年4月、やむを得ない場合は特例としてアルコール濃度の高い酒を消毒液の代わりに使用することを認める方針を示していた（過去記事）。学会誌電子ジャーナルに掲載された記事では、こうした酒造メーカーが発売した濃度63～78vol％のエタノール製品について、実際に手指消毒用以外の目的で利用できるかどうかを調べたという（学会誌電子ジャーナル 酒造メーカーが発売している高濃度エタノール製品の微生物学的検討）。 この調査によれば、対象となった9品目うち7品目に関しては、100ミリリットル中5～44cfuの微生物が含まれていたそうだ。存在していたおもな汚染菌は、枯草菌（Bacillus spp）やPaenibacillus sppなどであったという。 比較対象に用意した医薬品として使用されている濃度76.9

一々コメント付けようとしたけど、投稿制限で個別に付ける余裕がないので単独で書くけど ・まず、裁判所の役割として、被告の所在を探し出して住所等を確定させるべきというのは筋違い。それは原告の役割。裁判所は原告が指定した被告の住所等に訴状を送付すれば足りるので、それ以上に実際その住所等に被告が現住するかなど調査するべき義務はない。そうなると、今回みたいに被告と無関係の住所に送付されて裁判が開始されて被告敗訴で確定した場合の後処理が問題となるけれど、そもそも被告に裁判に関与する機会が与えられていなかったのだから、控訴の追完（通常と違って期間経過後も可能な控訴）や再審の訴えで判決を取り消すことになる。このケースでは請求異議訴訟（「判決の執行力を排除する訴え」）を起こしたようだ。 ・住所等含めて申立内容を確認しないという指摘も筋違い。申立内容に齟齬がないかは訴状審査の段階で行うべき話ではなくて、本案審

飲食店に置かれていた紫外線ライトで両足を火傷してしまった方のツイートが話題になっている。被害に遭われたのはモデルのアリスムカイデさん（アリスムカイデさんのツイート、Togetter、BIGLOBEニュース）。 ツイートによれば、昨年末に食事をした飲食店に、殺菌の目的のために紫外線ライトが見える範囲で複数台置かれていたという。見える範囲に設置されているものが有害であるとは思わず、そのまま食事をしてしまったという。しかし、帰宅後に足に痛みと変色があり、目も痛みで開かず、顔の皮もむけてしまったという。実際に火傷したと思われる両足の写真についてもアップしている。

Microsoftの創業者で長らく世界一の大富豪だったビル・ゲイツ氏だが、アメリカの土地専門誌The Land Reportが報じたところによると、2020年の農地所有面積ランキングで個人としてはアメリカ最大の所有者となっていたようだ（Gigazineの記事, The Land Reportの記事）。 ビル・ゲイツ氏の農地取引はこれまであまり公表されず注目を浴びていなかったため、このデータは驚きをもって報じられている。ゲイツ氏と妻のメリンダ氏の所有面積は全米各地に計980平方キロメートルほどで、東京23区の1.5倍ほどにもなる。またその他にも移行地を約104平方キロメートル、保養地を約5平方キロメートル保持しているとのこと。 ただしこのランキングは個人所有者のもので、企業も含めるとゲイツ氏は49位となるようだ。どのように活用しているのかが気になるところである。

とある神社関係者が賽銭関係で独り言をツイートしている。それによれば、銀行が硬貨の枚数によって入金手数料を取るようになったことで、お賽銭で一円玉が多いほど全部手数料として銀行に取られてしまい神社側には1円も入らないのだという。 別の神社による返信によれば、これまで手数料不要だった農協も手数料が必要になったそうだ。郵便局は手数料なしでも利用できるものの、集計終わるまで待たないといけないという問題があるという。結局時間には変えられないと言うことで、泣く泣く銀行や農協に依頼しているようだ。 なお、手数料に関しては、ふくおかフィナンシャルグループ（FFG）の例では500枚までは無料。501枚から1000枚まで330円。1001枚から2000枚までは660円で、以降1000枚の幅で330円ずつ増える。1円玉でも500円玉でも同じだとしている（熊本日日新聞社）。 対策案として吉澤準特さんが、縁起のいい賽

厚生労働省は21日、新型コロナウイルス（COVID-19）の治療薬として期待されていた抗インフルエンザ薬「アビガン」（ファビピラビル）の承認申請に対し、現在の治験資料では「有効性を判断するのは困難」だとして判断を見送る方針を決めたそうだ。アビガンは富士フイルム富山化学が開発した抗インフルエンザウイルス薬（毎日新聞、Bloomberg）。 毎日新聞の記事によれば、富士フイルム富山化学による治験が、一般的な二重盲検試験ではなく、アビガンを投与した患者を医師が把握して行われる単盲検試験だったことなどが影響している模様。米国などで行われている治験の追加データが出れば改めて部会で審議するとしている。これを受けて22日には富士フイルムホールディングス株が大きく下落している。ただし、政府がアビガンの備蓄量を増やしていることから、日経新聞は短期的な業績への影響は少ないと報じている（日経新聞）。

時事通信の報道によれば、転売仲介サイトなどで電子プリペイドカード類などの電子ギフト券が使用できなくなる事例が増えているそうだ。特殊詐欺グループに悪用された例もあることから「転売は規約違反」とするギフト発行元が無効化されたとしている。その結果、転売仲介サイトから購入した電子ギフト券の総額100万円超が無効化された事例も存在するという（時事通信、夢のレンタカー回送ドライバー生活）。 詐欺の事例としては、「プリペイドカード買ってきて[PDF]」詐欺や昨年タイで逮捕された日本に電話をかけて金をだまし取る特殊詐欺などがあるようだ。また具体的に無効化されたギフト券としては、アマゾンギフト券が多い模様。Amazonではギフト券詐欺にご注意くださいという専用ページを用意して警告を行っている。

日本教育新聞によれば、電磁波の影響により学力の低下を招くことなどを懸念する市議会議員らが、11月8日にオンラインで意見交換会を開催していたそうだ。GIGAスクール構想などで教育の場にIT環境を構築していくに当たり、無線LANなどが原因となる「電磁波過敏症」などへの対策を話し合ったとされる（日本教育新聞）。 具体的な議論の内容としては、 東京都新宿区議会のよだかれん議員は、学力と健康の2つの観点から、「大人でもICT機器を使用すると前頭前野の機能が低下するという様々な研究報告がある。小学1年生からの使用で脳の発達への影響は懸念されないのか」と指摘した。