1人のトレーダーがＬＭＥ銅在庫の最大80％を保有＝ＷＳＪ
［シンガポール ３日 ロイター］ 米ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙は３日、ロンドン金属取引所（ＬＭＥ）の銅在庫の最大８０％を１人のトレーダーが保有している、と報じた。 トレーダーの氏名は明らかにされていないが、ＬＭＥ指定倉庫の銅在庫３５万５７５０トンの５０―８０％を保有しているという。 ＬＭＥの１１月２３日付在庫保有者報告書で、最初に大口ポジションの存在が明らかになった。 ＬＭＥの３カ月物銅先物相場は世界各国の好調な経済指標と継続的な供給ひっ迫懸念から２日までの３営業日で６％上昇し、１１月１１日につけた１トン８９６６ドルの過去最高値に迫っている。
私がリフレ政策に懐疑的な訳 (追記有） - カンタンな答 - 難しい問題には常に簡単な、しかし間違った答が存在する
WATERMANさんからコメントでリフレに反対する人はリフレをどう考えているのか？というご質問を頂いたので、何故私がリフレ政策に懐疑的なのかを自分で整理してみた。 私はどうにも考えを整理できないのですが、リフレに反対する人はリフレを何か特別なものだと思っているのではないですか？ リフレは単に、デフレに陥った、ないしはデフレに陥る危険性のある経済を正常な、つまり一定のインフレ率の経済に復帰させるということで、いかなる不況においても当然行うべきことです。 私はどちらかというと反リフレ派の方のブログより、これまでにリンクさせていただいたWatermanさんやhimaginaryさんをはじめとするリフレ派の方のブログをより楽しんで読ませていただいており、むしろ反リフレ派の某有名教授の意見には首をかしげることも多いので一般的なリフレ反対派とは考えが違うかもしれませんが、ご参考までに私の考えをまとめて
量的緩和が誘発するのは「インフレ期待」か「資産バブル期待」か？ - カンタンな答 - 難しい問題には常に簡単な、しかし間違った答が存在する
先日書いた「リフレ政策の実施には国民の（もしくは多くの経済学者の）間でのコンセンサスが必要である」というのは、民主主義の立場からだけでなく、実効性の面からも恐らく重要である。 アゴラで慶応大学経済学部教授の池尾和人氏がクルーグマンのブログ記事を引きつつ、量的緩和が効果に乏しいことの一つの説明として以下の命題を示している。 ＜命題＞ 財政スタンス（財政赤字の累積額）が一定である限り、中央銀行がどれだけバランスシートを拡大させても、民間金融機関の貸出が増加しないならば、マネー・ストック（貨幣供給量）は増大しない。 http://agora-web.jp/archives/1127195.html 要は量的緩和をやってもそもそも金を借りる人が居ないんだからインフレ率は上昇しないだろ、という反リフレ派の代表的なロジックである。この場合量的緩和はインフレ率を上昇させることが出来ないので実質金利も景気
英国は「働いたら負けかなと思っている」人々をこれ以上許さないことにしたようです - カンタンな答 - 難しい問題には常に簡単な、しかし間違った答が存在する
英国では金融機関の救済等によってもたらされた財政危機を克服する為、これまで聖域であった社会保障にも大なたを振るおうとしている。 もともと英国は北欧ほどではないものの社会保障が手厚く、又、その財源の多くをを税金に頼っており、財政に対する負担は非常に重いものになっている。日本と同様に生活保護に安住している人々（移民を含む）に巨額の税金が使われている事にも批判が強く、今回の思い切った改革も意外と支持は高いように思われる。 その先頭に立っているオズボーン財務相はテレグラフ紙のインタビューに答えて、「英国の社会保障は肥大化して抑制が効かなくなっており、"Lifestyle Choice"として働かずに福祉で暮らす人の存在を許している」とし、「働かずに福祉で生活していくのを"Lifestyle Choice"の一つと考えている人間にとって、その選択は終わりに近づいている。」と指摘。働くことに対するイン
英国版リフレ政策（量的緩和）は成功だったのか？ - カンタンな答 - 難しい問題には常に簡単な、しかし間違った答が存在する
英国の中央銀行であるイングランド銀行（Bank of England : BOE）は2009年3月から約１年間にわたって量的緩和を実施、その規模は3度の増額によって2000億ポンドに及んだ。 そして実質的にその”Printing Money”によって調達した資金で政府は金融機関の救済策や景気刺激策等の積極的な財政政策を展開した。又、イングランド銀行は90年代からインフレターゲットを採用しており、英国ではインフレターゲット、財政政策、金融政策（中央銀行による国債引き受け・量的緩和）と3拍子揃ったデフレ対策が実施されたこととなる。 イングランド銀行は量的緩和政策の実施に際し、「Quantitative Easing Explained」と称した一般向けパンフレットを作成して国民にその政策の正しさをアピールし、日本でもリフレ派を中心に好意的に受け入れられた。（参照：有志による和訳） 結果として英
「人口とGDP」についての一考察 - カンタンな答 - 難しい問題には常に簡単な、しかし間違った答が存在する
以前にもリンクさせていただいたがhimaginaryさんの日記の「人口とGDP」という記事は私も非常に興味深く読み、又、自分でも手に入るデータで色々と試してみた。 元記事では総人口の成長率と名目GDPの成長率が連動していることに注目（図１）した上で、総人口と名目GDPの相関から、総人口ベースでの名目GDP予測値と実際の名目GDPを図示（図２）し、1997年以降に大きな差異が生じていることについて論考されている。 1997年といえば金融危機が起こった年であり、つまりその後の金融政策の失敗によるデフレ無かりせば名目GDPの停滞は無かったというリフレ派の主張を裏付けるようなグラフに見える。 （図１) （図２） (共にhimaginaryの日記様より拝借) himaginaryさんはこのグラフの解釈についてリフレ派、構造改革派双方の観点からの考察をつけられておりそれ自体非常に興味深いが、グラフ自体
ハングオーバー理論と道徳劇 - himaginary’s diary
昨日紹介したワルドマンのブログエントリ「Hangover theory and morality plays」の主眼は、カール・スミスの過剰消費説批判への反論であり、昨日の紹介部分（＝繁栄の測定手段に関する議論）は実はその前振りに過ぎない。ワルドマンは、このエントリを、以前のクルーグマンのハングオーバー理論批判への反論の延長と位置づけている。 以下はその反論部分の抄録。 Austrian-ish “hangover theory” claims, plausibly, that if for some reason the economy has been geared to production that was feasible and highly valued in previous periods, but which now is no longer feasible or h
Google ストリートビューで窃盗犯が下見 | スラド IT
窃盗犯らしき人物がGoogleストリートビューに写っていて、捜査に役に立つかもしれないというストーリーが最近あったが、今回はまったく逆のケース。読売新聞が報じたところによると、長崎県警が逮捕した39歳の窃盗容疑者は、ストリートビューで人通りが少ない場所の店舗を探し、店の造りなどを下見したうえで犯行に及んでいたという。 記事だけでははっきりしないが、容疑者は住所不定で、逮捕された長崎以外でもストリートビューを使って犯行をしたようなので、窃盗犯が全国を旅しつつ、土地勘のない地域でターゲットを探したり下見をするのにストリートビューを使っていたということ思われる。
著作権期限の延長はメジャーではない著作物を塩漬けにしないか - 空中の杜
Togetterで以下のようなものを見ました。 ■Togetter - 「#NHK 視点・論点『今、著作権が危うい』を視聴した人たちの感想まとめ」 ＮＨＫの視点・論点でJASRACの人を招いて著作権の話をしていたようです。 この番組については見ていないので語ることは出来ませんが、この中で「著作権の延長」の話が出てきていたようです。この話はネットでもたびたび出てきます。 ■参考：著作権保護期間、死後50年から70年への延長を巡って賛成・反対両派が議論 つまり、現行の著作権法ではは作者の死語50年で著作権が消滅するものを、法改正で作者の死語70年にまで伸ばすというものですね。これについて、賛成と反対の論議がたびたびなされています。 しかし、これを読む度思うことがあります。はたして著作権の期限を70年に延長することは、本当にその著作者のためになるのかということ。 作者の死後50年間活用されるのは
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