北朝鮮産キノコから基準９倍のセシウム 韓国で回収命令：朝日新聞デジタル
韓国食品医薬品安全庁は２７日、中国から持ち込まれた北朝鮮産の乾燥キノコから基準の９倍を超える放射性セシウムが検出されたと発表した。多くはすでに消費者に販売されており、同庁は販売中止と回収を命じた。詳しい産地やセシウムが含まれていた経緯についてはわからないという。 食品医薬品安全庁によると、韓国の６０代男性が今年１０月、中国の朝鮮族から北朝鮮産キノコ１０キロを仕入れ、別の５０代男性に売った。この５０代男性は５キロを別の業者に、残る５キロを一般消費者に「中国産」として販売した。すでに８キロは一般消費者に出回っているという。 同庁は２０１３年１月から韓国で流通する食品１５０品目について放射能の検査をしている。今年１１月までに２万８１９４件を検査。セシウムの基準値は１キロあたり１００ベクレルだが、今回は９８１ベクレルが検出された。基準値を超えて放射性物質が検出されたのは初めて。（ソウル＝東岡徹）
メタン 大都市や大規模農業地帯で高濃度 NHKニュース
温室効果ガスを観測する日本の人工衛星「いぶき」で世界のメタンの濃度を観測した結果、大都市周辺のほか、大規模な農業地帯などで濃度が高いことが分かりました。環境省は「観測の精度をさらに上げて、世界の温暖化対策に役立てたい」としています。 環境省などは、平成２１年に打ち上げた温室効果ガスを専門に観測する人工衛星「いぶき」が平成２４年１２月までの３年半に観測したデータを使い、人間の活動によって発生したメタンの濃度を分析しました。 その結果、中国の成都や重慶、パキスタンのラホールなどの大都市周辺のほか、大規模な農業地帯が広がる南米のブラジル南部などで濃度が高いことが分かりました。 環境省はこの結果を来週からパリで開かれる地球温暖化対策の国連の会議、ＣＯＰ２１で発表する予定で、「今後、観測の精度をさらに上げてメタンの排出について検証し、世界の温暖化対策に役立てたい」としています。
＜農業人口＞５年で５１万人減 ２００万人割れ目前 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
農林水産省が２７日発表した２０１５年の農林業センサス（速報値）によると、日本の農業就業人口は１０年の前回調査から５１万６０００人減少して２０９万人になった。減少率は１９．８％で過去最大だった前回の２２．３％とほぼ同水準となった。平均年齢は６６．３歳で、前回調査の６５．８歳よりも高齢化が進行した。【松倉佑輔】 【日本農業に打撃？】ＴＰＰの主な論点 高齢化で農業をやめる人が多い一方、若者の新規就農は伸び悩んでおり、農業の体質強化を急ぐ必要性が明確になった。 農業就業人口は１９８５年は５４２万８０００人だったが５年ごとに約２割ずつ減少する傾向が続いている。年齢別で見ると、６５歳以上は１３２万６０００人で全体に占める割合が６３．５％。３９歳以下の割合は６．７％にとどまっており、若手の農業者数は伸び悩んでいる。農業を主な仕事にしている基幹的農業従事者は１７６万８０００人で１３．８％減だった。
トルコ軍機によるロシア軍機の撃墜―懸念されていた事態の発生は何をもたらすか（六辻彰二） - エキスパート - Yahoo!ニュース
11月24日、トルコ政府は「シリアとの国境付近でトルコ領内を飛行していたロシア軍機を撃墜した」と発表しました。トルコ政府によると、事前の警告にもかかわらずロシア軍機が飛行を続けたため撃墜したといいます。 これに対して、ロシア政府は撃墜の事実を認めたものの、「飛行していたのはシリア領だった」と反論。ロシア軍によると、撃墜されたロシア軍機は、シリア領内に墜落したといいます。 トルコは国民のほとんどがムスリムですが、北大西洋条約機構（NATO）加盟国で、安全保障上は西側の一国です。冷戦中、トルコにはソ連を念頭に置いた米軍のミサイルが配備されていました。したがって、その両国の間で発生した今回の事案は、両国間の緊張だけにとどまらない、大きな影響を及ぼす可能性をはらんでいます。 しかし、このような事態が発生する懸念は、以前からありました。それにもかかわらず、発生してしまった今回の事案は、どんな影響をも
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