リニア中央新幹線建設工事をめぐるゼネコン大手4社による談合事件は、端緒となった東京地検特捜部の強制捜査から22日で2週間。かつてゼネコン各社には「業担(ぎょうたん)」(業務担当)「業務屋」などと呼ばれた談合専従の幹部が存在したが、今回の事件で調整役を担っていたのは理系出身の「技術屋」だった疑いが強まっている。旧態依然とした談合に変わりはないものの、その形態の変化が浮かび上がっている。 「新たな談合といえるかは、今後の調べ次第だろうが、必ずしも旧態依然とした談合とはいえないのではないか」。ある検察幹部はこう指摘する。 リニア工事で不正な受注調整をした疑いがあるのはJR東海が既に発注契約している22の全工事。このうち15件の工事を大林組、鹿島建設、大成建設、清水建設の大手4社を代表とする共同企業体(JV)が3~4件ずつ分け合う形で、ほぼ均等に受注していた。 関係者によると、一部の大手ゼネコンは
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