マンキューがめちゃくちゃ鋭い指摘をしている。 Greg Mankiw’s Blog: “Why Economists Like Immigration”： 移民制度改革に向けた議論が上下両院で進められている最中だが、移民に友好的な上院案に大半の経済学者が賛同している理由をまとめておいてもよさそうだ。 経済学を学ぶと、次の二つの強烈な衝動が体内に埋め込まれることになる。 「リバタリアン」の衝動：大人同士がお互いに得になると考えて行うやりとりには、そのやりとりに伴って外部性が生じない限りは、干渉すべきではない。自由な市場経済圏で暮らす人々が豊かになれるのは、自発的なやりとりが認められるおかげである。政府が自発的な交換（やりとり）を邪魔すると、市場の「見えざる手」が魔力を発揮できなくなってしまう。 「エガリタリアン」（平等主義）の衝動：市場経済圏では、一人ひとりの報酬（稼ぎ）は、その人に内在する

2021年９月、岸田文雄は「新しい資本主義」という野心的な綱領を掲げて首相に選出された。岸田は、自民党の党首として、経済成長と所得分配の好循環をもたらす新規で、より良い経済システムの実現を約束してみせた。日本政府はこの「新しい資本主義」を推進するための計画をいくつか提示したが、日本国民は依然として現在の実体経済に不満を抱いている。日本の株式市場は急騰し、日経平均は一時的に約34年前のバブル期の水準を超えたが、2023年半ば以降の経済成長は停滞している。岸田政権の支持率は着実に低下しており、2022年当初には50％を超えていたが、2024年２月には25％にまで低下した。 革新的な経済運営を約束したのは、岸田政権が初めてではない。2013年、安倍晋三は、拡張的な金融政策によって日本経済を復活させることを約束した。しかし、アベノミクスや、現在の岸田プランにも関わらず、賃金の伸びは停滞したままだ。

今週、経済学者のロバート・ソローが99歳で亡くなった。彼はこの分野における巨人であり、彼によってマクロ経済学は無数の方法で再構築され、それを今の僕たちは当たり前のように受け入れている。ソローは多くの重要な分野に携わったんだけど、一番有名な貢献（ノーベル賞の受賞）は、経済成長についてのソロー・モデルだ。なので今回のエントリでは彼を追悼して、ソロー・モデルは、この数十年間――特に中国経済で起こったことを説明するのにどう役立つかについて少し話してみようと思う。 経済はなぜ成長し、成長はなぜ止まるか？ この問題は、経済学で一番重要な問題なんじゃないかな。そして、ものすごく難しい問題でもある。成長というのはすごく複雑で、国によって経験は異なっている。比較は本当に難しい。ソロー・モデルは、ものすごくシンプルで、頭の良い中学生なら学ぶことができる。少しだけの変数・パラメーターしかない。こうした単純なモデ

ミルトン・フリードマン（Milton Friedman）が登場するまでのアメリカの経済学界を振り返ると、貨幣（マネーサプライ）は（景気の変動に影響を及ぼす要因として）大して重要じゃないというのが第一線で活躍するマクロ経済学者の間でかなりの合意を得ていた見方だった。 フリードマンは、デビッド・メイゼルマン（David Meiselman）だとかアンナ・シュワルツ（Anna Schwartz）だとかとの共同研究を通じて、貨幣（マネーサプライ）はかなり重要だということを示すれっきとした証拠を大量に提示した。そして、大勢（おおぜい）がそのことに同意した。皆が皆、筋金入りのマネタリストに転向したわけではなかったにしても。 早くも1982年になると、マネタリストの勢いに陰りが見え始めた。マネーサプライの管理に重きを置く金融政策が言うほど功を奏していないことが判明し出したのだ。貨幣っててんで重要じゃない

本稿では、ナイジェリアでキリスト教徒とムスリム（イスラム教徒）との間で続いている宗教間対立の根底にあるのが何なのかを探るために、理論的に精密に設計されたフィールド実験をナイジェリアのジョス市で試みた。具体的には、キリスト教徒とムスリムにペアになって協調ゲーム [1] … Continue readingをプレイしてもらったが、協調しなかったケースの76％が（相手がこちらに危害を加えてくるのではないかという）「恐怖」ゆえであり、残りの24％が（相手を痛めつけてやれという）「憎悪」ゆえであることが判明した。さらには、外集団（よそ者）に属する相手への恐怖ゆえに協調しなかった被験者たちは、自分が属する集団（内集団、身内）に対して外集団のうちのどのくらいの割合が憎悪を抱いているかについて過大に見積もりがちだった。すなわち、思い過ごしで相手に恐怖を抱いていたわけである。次いで、フィールド実験で得られた

今や誰もがキャンセル・カルチャーについて論じるのに飽き飽きしている。そろそろ私たち研究者が議論に参加してもいい頃だろう。最近、イブ・ンの“Cancel Culture: A Critical Analysis”『キャンセル・カルチャー：批判的分析』を興味深く読んだ。この本はキャンセル・カルチャーにそれほど批判的というわけでもなかったが、この現象の歴史を提示している点で有益だった。ただ残念なことに、この本は事例を豊富に載せているだけで、キャンセル・カルチャー現象の明確な定義や説明は提示していない。そこで本エントリではこの空白を埋めるために、根底にある社会的ダイナミクスの分析に基づいて、キャンセル・カルチャーのシンプルな理論を提示したい。 議論を始める上でまず明確にしておくべきは、キャンセル・カルチャーの起源が政治的なものでも文化的なものでもないということだ。キャンセル・カルチャーは、ソーシャ

クリス・ディロー（Chris Dillow）のブログエントリーより。 “Prospect theory & populism” by Chris Dillow： イギリスでEUからの離脱（ブレクジット）に支持が集まっていて、アメリカの大統領選でドナルド・トランプに支持が集まっているが、その理由をプロスペクト理論を使って説明できないだろうか？ プロスペクト理論によると、「負け」ている人はリスクをとるのに積極的になると予測される。失地を挽回するために、一か八かの賭けに出るわけだ。・・・（略）・・・投資家が値下がりした株を持ち続けたり（pdf）、スポーツの試合で負けている側が細かい戦術をかなぐり捨てて一か八かの総攻撃に出たり――アメフトだと、ヘイルメリーパスを出したり――、損を取り返すために危ない橋を渡ってかえって損を膨らます荒くれトレーダーが後を絶たなかったりとかいうのがその例だ。 ブレクジッ

「（私たち）は、ドイツと同じく、敵国に出産を忌避させようとしたのです。敵国で子供が生まれたとしても、死んでしまうような極貧状態を作り出そうとしました」。イギリスの経済封鎖行政官であり、熱烈な国際主義者だったウィリアム・アーノルド・フォースターが、第一次世界大戦時のドイツへの経済封鎖を振り返って述べた言葉だ。 今、経済制裁が話題となっている。アフガニスタン、イラン、シリア、ロシアなどを思い浮かべられるだろう。 こうした状況で、ニコラス・ミュルデルは、新著『エコノミック・ウェポン：現代的戦争の道具としての制裁の台頭』（イェール大学出版）〔訳注：『経済兵器 現代戦の手段としての経済制裁』として邦訳〕を刊行した。本書は、歴史家以外にも必読の書籍だ。 ちなみに、著者ニック（@njtmulder）とはツイッター上での親密なフォロー関係であり、率直に言って親友でもある。以下は、批評というより顕彰だ。私は

オランダの総選挙でヘルト・ウィルダースが圧勝した．世論調査でも，10月7日時点よりいっそう支持を集めている．昨日はダブリンで――比較的に〔移民に〕開放的な都市で――反移民の暴動があった（アルジェリア系移民が数人を刺したと見られている）．オーストリアの「極右」政党はすごく人気を集めているし，ドイツでは「ドイツのための選択肢」党 (AfD) が堅調で，フランスでも状況が入れ替わってもおかしくない．イタリアはすでにそうなっていて，実際の統治はメロニ首相の下でもそんなに大きく違っていない．スウェーデン民主党は連立与党の一角を占めている．いま挙げた国々は EU グループの中核の多くを占めているし，そこにアイルランドとスウェーデンも加わる．もしかすると，名前を挙げ忘れた人物もいるかもしれない． メディアへの一言：こうした人たち〔反移民・右派系ポピュリスト〕が選挙で勝利し続けているか，少なくともかなりの

画像の出典：https://www.ac-illust.com/main/detail.php?id=23272954 過去にも取り上げたことがある〔拙訳はこちら〕が、何度も繰り返し強調しておくだけの価値がある。テロを引き起こしているのは、経済的な要因ではないのだ。 “Princeton Economist Says Lack of Civil Liberties, Not Poverty, Breeds Terrorism” by David Wessel, Capital, WSJ： イギリスで起きた自動車爆弾テロ未遂事件で捕まった8人のうち7人が医師だったという報せを聞いても、プリンストン大学の経済学者であるアラン・クルーガー（Alan Krueger）はショックを受けなかった。驚きさえしなかった。 クルーガーは語る。「この種のテロ事件が起きて犯人の素性が明らかになるたびに、テロリス

人が保険に入る（保険を買う）のはなぜか？　何か悪いことが起きた時の備えとしてというのが経済学者の言い分だ。ところが、心理学者によるいくつかの実験によると、多くの人は「保険に入れば、悪いことが起きない」と考えて保険を買うらしいことが示唆されている。保険に入れば、悪いことが起きるのを防げる（例えば、病気にならない）と思われているらしいのだ。 詳しくは、ニューヨーク・タイムズ紙に掲載されているジョン・ティアニー（John Tierney）のこちらの記事を参照されたい。 〔原文：“Appeasing the Gods”（Marginal Revolution, May 6, 2008） 〕

By 稲妻ノ歯鯨 – Own work, CC BY-SA 4.0 2020年代は1990年代とはちがう BBC の東京特派員ルーパート・ウィングフィールド＝ヘイズが書いた，日本についてのエッセイが広く話題になってる〔日本語版〕．ぼくも読んでみたけれど，ひどくいらいらしてしまった．このベテランジャーナリストは――2012年から日本に暮らして働いたすえに――日本の印象をまとめている．彼によれば，日本は停滞して硬直した国で，「ここに来て10年経って，日本のありようにもなじみ，次の点を受け入れるにいたった．日本は，変化しそうにない．」 でも，日本に暮らしたことがあって，2011年以降も年に1ヶ月間ほどここに来て過ごすのを繰り返してる人物として，そして，日本経済についてかなりの分量を書いてきた人物として言わせてもらえば，日本はまちがいなく様変わりしてる．すごく目につきやすくて重要なところがあれこれ

“Piketty’s Lecture 1” by European University Institute, CC BY-SA 2.0. そうでありますように 近頃あんまり聞かなくなった名前といえば，トマ・ピケティだ．2013年に，かのフランス人経済学者は『21世紀の資本』刊行でいっきに世間の人々に知られるようになった．同書でピケティが述べた主張は，ようするにこういうものだった――「外的な要因がはたらかないかぎり――戦争や大規模な政府の行動による介入がないかぎり――資本主義はおのずと格差をどんどん広げがちだよ．」 その主張を要約したのが，あの有名な “r > g” だ．この式は，簡潔でいて多くを物語っている．それは，資本の利益率 (r) が経済全体の成長率 (g) を上回っていると，格差は機械的に開いていくってことだ．ピケティによれば，20世紀前半に格差が大きく開いていたものの，大恐慌と

●Tyler Cowen, “The finite pool of worry”（Marginal Revolution, October 29, 2022）／【訳者による付記】タイラー・コーエン「コロナウイルスによって進歩派左翼は死んだ」（227thday氏による訳）もあわせて参照されたい。 限りある（非弾力的な）資源がここにも。 人が一度に抱え込める心配事の数には限りがあると説く心理学の理論の一つ（Weber, 2006）――Finite Pool of Worry（FPW）仮説――によると、人は複数のネガティブな出来事――不安や心配といったネガティブな感情を引き起こす出来事――に同時に向き合うのを避ける傾向にあると想定されるが、そのことを裏付けるかのように、 新型コロナに対する世間の懸念が高まるにつれて、気候変動問題から目を逸らす傾向が強まっているようである。そこで、本稿では、201

欧米諸国における住宅不足は、多くの人が自分の家を持つことを妨げるだけでなく、格差、気候変動、生産性の低下、肥満、さらには出生率の低下さえも引き起こしている。 欧米諸国が現在直面する問題として、コロナ禍だけでなく、低成長、気候変動、健康被害、金融不安、少子化などが挙げられる。これら長期的なトレンドは、我々が社会に対して感じる諦めにも似た倦怠感の一因となっている。これらの問題は一見関連性が薄いように見えるが、全てを悪化させるある一つの大きな要因がある。それは「住宅不足」だ。つまり、人々の住みたい土地に建設される住宅が少なすぎるのだ。そして住宅不足の解消は、我々が直面する一見すると無関係な様々な問題の解決につながる。 住宅の高額化による “目に見える” 影響 職場、休日の過ごし方、友人や隣人、どのタイミングで何人の子供を持てるか、そして病気になるリスクまで、住む場所というのは人生のほぼ全てに影響

Chartbook #91: What if Putin’s war regime turns to MMT? … or to wartime Keynesianism? Posted by Adam Tooze on March 4, 2022 制裁は、プーチンの侵略に対して西側諸国が選択した武器である。 我々は小さな攻撃から始めず、すぐにロシア中央銀行への攻撃に踏み切った。 これに対し、ロシア中央銀行は、ロシアからの資本流出を事実上停止し、主要輸出企業の外貨収入を国有化した。現在では、ロシア企業に対して、ドル建やユーロ建の収益の80％をルーブルに交換することを要求している。これにより、ルーブルの価値を高め、国内に外貨を流入させている。 露銀の「広く尊敬される」（つまり非常に保守的な）指導部は直ちに金利を引き上げ、銀行システムに流動性を供給し、資本要件を緩和するという、中央銀行に期待され

ノア・スミス「インフレを鎮めるのにともなうアメリカの労働者の痛手はどれくらい？」（2022年9月26日） [Noah Smith, “How much will beating inflation hurt American workers?” Noahpinion, September 26, 2022] 多くの人たちの頭に浮かんでる疑問について語ろう 予想どおり，FRB がまた利上げをした．フェデラルファンド金利は，75ベーシスポイント (0.75%) 上がって，3%-3.25% の目標範囲に入った．そして，こっちの方がたぶんもっと大事なんだけど，FRB は将来さらに利上げすると約束している．今後どれくらい利上げするかを中央銀行がみずから予想した「ドットプロット」では，2023年に 4.6% でピークに達している．2ヶ月前は，この数字は 3.8% だった．市場予想もわずかに上がってる―

[Alex Tabarrok, “Taxing Mechanical Engineers and Subsidizing Drama Majors,” Marginal Revolution, September 19, 2022] この前の記事では，バイデン政権の「学資ローン減免」法案が実現すると，学生にはさらに債務を抱え込むインセンティブがはたらき，学校には学費を値上げするインセンティブがはたらくと論じた．さらに，そうやって増えたコストの大半は，所得にもとづく気前のいい返済プランによって，納税者に転化されるとも論じておいた．Brookings の Adam Looney は，学資ローン減免案をさらに深掘りして，ぼくが思った以上にこの法案がひどいという結論を下している．Looeny の主な論点をちょっと抜粋しよう： 近くは2017年時点でも，議会予算局 (CBO) の試算で，学資ローンの

[Noah Smith, “The War Economy: Is America falling behind China in science?” Noahpinion, August 21, 2022] いや，いまのところはそんなことない．でも，差をつけたままでいるためにはいま手を打った方がいいよ この記事は，国際競争によってアメリカ経済の様相がどう変わりうるかについて話す連載の3本目だ．1本目はこちら．2本目はこれ． 冒頭においた画像から予想できた人もいるかもね．テクノロジーでライバルたちにアメリカが後れをとりつつあるって報道に接すると，ぼくはちょっとばかり複雑な気持ちになる．冒頭の画像は，『博士の奇妙な愛情』からとってきた．あの映画は，（他にもあれこれあるけど）冷戦時代にアメリカが「ミサイル格差」に取り憑かれていた様を風刺してる． 一方では，いま対ロシアや対中国でアメリカが経験し