気象庁・地磁気観測所のHPより つくばエクスプレスの料金が高い理由をめぐって、気象庁の地磁気観測所が茨城県石岡市にあるためだというツイートが話題を呼んでいる。同観測所の半径35km内は鉄道の直流電化が制限されるため、鉄道は費用が高い交流電化を行わなければならず、茨城県内の鉄道の大部分が整備を余儀なくされているとして同県は移転を求めていたのだ――。 2005年に開業した、つくばエクスプレス。もともとは新常磐線として計画された路線で、JR常磐線の混雑緩和や鉄道空白地帯が多い沿線の開発などを目的としていた。以前では、つくば市内から東京都内に出るには常磐線経由かバスを使用しなければならなかったが、開業によって秋葉原駅とつくば駅が40～50分ほど（快速）でつながった。沿線駅周辺では商業施設の整備などが進み、守谷駅や流山おおたかの森駅は各種「住みたい街」調査などでランクインするようになるなど、街として

『アリエナイ医学事典』（三才ブックス公式オンラインショップより） 「なぜ一自治体の判断が、世界最大の通販サイトであるAmazonに影響を及ぼすのか？」「鳥取県で本を売ること自体、もはやリスクといえる」 三才ブックス（東京都）の『アリエナイ医学事典』『裏グッズカタログ2022』などの書籍3冊が今年2月、著者や出版社に知らされることなく通販大手Amazonのホームページから削除され、事実上、流通できなくなった。 3冊の編集を担当した三才ブックス『月刊ラジオライフ』編集部が中心になって、Amazon側に理由を問い合わせたところ、「鳥取県がこの3冊を有害図書に指定したこと」「有害図書を販売業者の所在地に関係なく禁止対象としていること」と回答があったのだという。三才ブックスは公式サイト上で、『月刊ラジオライフ』10月号に掲載されていた鳥取県やAmazonとのやり取りに関する経緯を掲載。同記事で冒頭の

「（仮称）読谷村総合情報センター基本計画報告書」より 「日本一人口の多い村（約4万人）」として知られる沖縄県読谷村が、全国でTSUTAYAを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）を、図書館の運営者に選定していたことがわかった。議会で正式決定されれば、2020年12月に発表された熊本県宇城市、大阪府門真市に続いて全国で9番目の“ツタヤ図書館”が沖縄にできる見込み｡ 驚かされるのは、その事業期間が“2025年4月（予定）より2045年3月（予定）”となっていることだ。「20年もツタヤ図書館が存続するのか」と、早くも不安の声が渦巻いている。 読谷村が3年後に完成を予定している、図書館を核とした複合施設のプロジェクト（仮称・総合情報センター及びその周辺環境の整備事業）を、民間の資金やノウハウを活用するPFI方式（民間資金等活用事業）で実施すると発表したのは、昨年4月16日のこと。 そ

宝くじ売り場「西銀座チャンスセンター」 今年は新型コロナウイルス感染拡大による不況で、「一攫千金」を体現した宝くじの売れ行きが伸びそうだ。総務省の巨大利権である宝くじは「社会的弱者の税金」とも呼ばれ、「夢」に釣られる庶民から追加で税金を吸い上げるストローとして機能してきた。公営ギャンブルとしては最低の還元率を誇るボッタクリ商品な上、販売実務を取り仕切るみずほ銀行と委託先の日本ハーデス社の事業実態は、カネの流れを含めて、「公営」とは思えないほど不透明だ。毎年恒例の年末ジャンボ宝くじの最終発売日である２５日に目前に控えた今、宝くじの闇を明るみにする（全３回連載）。 宝くじは日本屈指のボッタクリ賭博 ２５日前の最後の大安である２１日、全国で最も当たりが出るといわれる東京・銀座の「西銀座チャンスセンター」には、朝の開店時から閉店まで長蛇の列が絶えなかった。こうした光景が毎年恒例となっている宝くじは

楽天の三木谷浩史社長（撮影＝編集部） 楽天モバイルが満を持して発表した、新料金プラン「Rakuten UN-LIMIT V」。データ通信が無制限で、2980円と破格の内容だ。この発表は、夜の全国ニュースなどでも報じられ、大きな注目を集めた。 そして、注目を集めたのは、もうひとつ理由がある。日本の高すぎる携帯料金の「値下げ」を大きく進めるのではないか？という期待。ようは「価格競争の台風の目」として期待をされていた。 2018年4月9日、楽天はドコモ・au・ソフトバンクに続く、キャリア（MNO）として認可された。格安SIMを提供するMVNOなどと違って、自社の回線を持つことになる。これによって、大手3社が横並びし、「高すぎる」と批判される携帯電話事業の世界に価格競争を起こすことが期待されていた。 もともとMNOとしての楽天モバイルは、回線のクオリティ問題などから、ユーザー数を爆発的には伸ばして

吉村洋文大阪府知事の公式Twitterアカウントより 吉村洋文大阪府知事が厚生労働省から提示された非公開前提の文書を公開し、物議を醸している。 大阪府は19日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、20～22日の3連休の大阪府と兵庫県間の往来自粛要請を発表、これを受け兵庫県も同日、同様の発表を行ったが、井戸敏三兵庫県知事は会見で、事前に大阪府から相談がなかったことを明かし、「大阪はいつも大げさ。兵庫との往来さえしなければ済むのか」とコメントし、大阪府と兵庫県の対立がクローズアップされていた。 こうした状況のなか、吉村府知事は21日放送のテレビ番組『ウェークアップ！ぷらす』（日本テレビ系）に出演し、往来自粛要請の根拠として、厚労省から説明を受けた際に提示された非公開前提の文書を提示し、「僕は公開すべきと思いました。大阪と兵庫はいつ感染の急増が起きてもおかしくない状態ですから」と説明した。

損保ジャパン日本興亜 本社（アフロ） 損害保険ジャパン日本興亜（損保ジャパン）の交通事故対応をめぐり、昨年末ごろからインターネット上で被害者を名乗る人たちが続々と声をあげている。被害者への保険金未払い、担当者の不誠実な対応などに関する証言や、事故当時の生々しい写真なども続々と上がり、批判の声が収まる気配を見せていない。 「過失割合10対0でも支払いなし」 今回の騒動は12月12日、Twitter上で「高速道路で追突事故に遭い、相手10：0で示談交渉中、相手方保険会社の損保ジャパンから連絡があり修理費・買い替えにかかる費用も支払わないと連絡があった」との投稿が端緒になった。その後、続々と損保ジャパンの対応に関する批判が相次いでいだ。 「この間のうちのもらい事故、信号停車中に追突されたんですが車の方は全額支払い完了しましたが、治療費8回分は支払えないと言ってきました　弁護士特約を使って戦うか、

中露パイプライン「シベリアの力」 天然ガスを輸送（写真：新華社/アフロ） ロシアと中国は１２月２日、両国を結ぶ初の天然ガスパイプライン「シベリアの力」を開通させた。パイプライン開通の記念式典にはロシアのプーチン大統領と中国の習近平国家主席がテレビ会議を通じて参加し、両国の親密ぶりをアピールした。 このパイプラインは全長約３０００ｋｍ。東シベリアのチャヤンダ・ガス田から当初は年間５０億立方メートル、全線が稼働する２０２５年には年間３８０億立方メートルの天然ガス（日本の年間消費量の３分の１）が中国へ供給される見込みである。当面は吉林省と遼寧省までの開通だが、最終的には北京や上海までパイプラインが整備されることになっており、これによりロシアはドイツに次ぐ第２位のガス輸出先を確保することになる。両国間の契約によれば、シベリアの力は今後３０年間で合計４０００億ドルの収入をロシアにもたらすことになって

「PIXTA」より 国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が8月に特別報告書を公表しました。この中では、温暖化の進行により食料供給のリスクが高まること、2050年に穀物価格が最大2割以上上昇する恐れがあること、食料生産にかかわって放出される温暖化ガスは全放出量の最大4割弱を占めること、などが指摘され、食品ロスの削減が温暖化対策に有効であることが示されました。 読者のみなさんも、日本国内で相次ぐ豪雨災害や日本近海での台風の出現など「最近、ちょっと異変が起きているのでは？」と感じていることと思います。日本の豪雨や欧米を襲う熱波などの極端な気象現象は、温暖化が原因である可能性が高く、そのような気象の異常は食料の安全保障や陸地の生態系に悪影響を及ぼします。 人口の急増が止まらない地球において、食料供給システムの能力向上は解決すべき喫緊の課題ですが、これが一方で地球の温暖化を加速する結果にな

「gettyimages」より 消費増税の1カ月ほど前。賃貸物件の居住者にある通知書が送られてきたとして、Twitter上で話題になっている。「消費税増税に伴う賃料等の改定について」と題する通知書の画像だ。法律では、居住用物件の家賃は消費税は非課税だ。このため「一部業者が便乗値上げをしているのでは？」との指摘も相次いでいる。 ネット上で出回っている「賃料改定通知書」を確認した限り、多くは賃料そのものではなく共益費などを値上げしている。消費増税を理由としつつも、注意書きとして「居住を目的とする物件の家賃は増税の対象ではありません」と記載されているものがほとんどだ。 住宅用物件の賃料は非課税 国税庁は今回の消費税改定に伴う賃貸物件の家賃について、ホームページ上で次のように説明している。 「住宅用としての建物の貸付けは、貸付期間が1カ月に満たない場合などを除き非課税となります。ただし、契約におい

東京モーターショー2017 展示内容を報道陣に公開（写真：つのだよしお／アフロ） 隔年で開催されている日本の自動車業界最大のイベントである「東京モーターショー」が、存亡の危機に立たされている。「費用対効果が得られない」として海外自動車メーカーが相次いで10月開催の同ショーに出展しない方針を決定しているためだ。 主催団体である日本自動車工業会（自工会）の会長を豊田章男トヨタ自動車社長が務めていることもあって、顔を潰されたかたちとなったトヨタは仕返しとばかりに、ドイツで開催されるフランクフルトモーターショーへの出展を取りやめる。自動運転や電動化で自動車産業が大きく変化するなか、モーターショーもそのあり方が大きく変わろうとしている。 費用対効果 自工会は5月13日に開いた記者会見で、10月24日に開催する「第46回東京モーターショー2019」の出展会社などの詳細を発表する予定だったが、直前になっ

小保方晴子氏が「STAP細胞」をつくることに成功したと発表し、一躍脚光を浴びたのちに、実験過程や論文に不正があったなどとして、一転して理化学研究所を追われることなった騒動から、早くも5年が経過した。 今年3月に上梓された『生命科学クライシス』（白揚社）では、日本に限らず学術研究の世界に横たわる構造的問題点を指摘している。それは、STAP問題にも当てはまる。5月4日の日本経済新聞では、同書を紹介しつつ、日本の研究分野全体の衰退を懸念する東京大学・佐倉統教授のコメントを掲載した。 今回、同書の著者であるリチャード・ハリス氏に、なぜ科学研究の分野で誇張や捏造が頻繁に起こるのか、話を聞いた。 STAP騒動はなぜ起きたのか リチャード・ハリス（以下、ハリス）　ラテン語で「死後硬直」という医学用語です。元のタイトルはダジャレになっています。英語で“rigor”は「厳密さ」という意味です。「厳密さが死ん

日本の地域医療の崩壊が加速する。原因は、今春から始まる新専門医制度だ。従来、専門医の資格は、日本内科学会や日本外科学会、あるいはその下部組織である日本循環器学会や日本心臓血管外科学会などが独自に認定してきた。学会によって質にバラツキがあることが問題視され、中立の第三者機関が認定することが求められた。そのために立ち上がったのが、一般社団法人日本専門医機構（吉村博邦理事長）だ。 専門医機構は、主要な19領域の診療科を対象に、専門医を認定することとなった。厚生労働省もこの組織を支援してきた。厚労省の目的は専門医のレベル向上に加え、都道府県や病院ごとの専門医育成の枠を制限することで、医師の地域偏在や診療科の偏在を是正することだった。今年の通常国会に提出する医療法改正案では、専門医機構と連携し、都道府県等の調整に関する権限を明確化し、診療領域ごとに地域の人口、症例数に応じた地域ごとの枠を設定する方針

少子高齢化に伴う未曾有の人口減少が、日本に襲いかかっている。言うまでもなく、人口減少は企業の人手不足、地方の衰退、移民の受け入れなどと密接不可分であり、国家の存亡にかかわる問題だ。 そんななか、6月に刊行された『限界国家 人口減少で日本が迫られる最終選択』（朝日新聞出版）が話題を集めている。著者は、日本国際交流センター執行理事の毛受敏浩（めんじゅ・としひろ）氏だ。 毛受氏は、移民について「単なる労働力と見るのではなく、さまざまなかたちで日本に貢献する可能性を秘めた人材であると同時に、日本を新たなステージに運ぶカギである」と語る。しかしながら、日本人には“移民アレルギー”を持つ人も多く、議論はなかなか進まないというのも事実だ。 避けて通れない現実として人口減少が立ちはだかる日本は、どんな道を進めばいいのか。毛受氏に聞いた。 タブー視され、語られない移民受け入れ論 ――まず、『限界国家』を上梓

失笑された前科56犯の「自称愛国者」たち 2012年に長崎県対馬市で発生した、韓国人窃盗団による仏像窃盗事件。今年1月下旬に韓国の大田地裁が日本への盗品の返還を拒否する判決を下したことで、一気に両国間の国際問題に発展した。 事態が複雑化しているのは、韓国国内の一部に「盗品はもともと倭寇が朝鮮から奪ったもの」という主張があるためだ。逮捕された窃盗団の一味がメディアを通じて「自分たちは母国の文化財を取り返した愛国者だ」と訴えると、インターネット上のコミュニティでは犯行を賞賛する声さえ上がった。 ただし犯行動機が「愛国」という窃盗団の主張は、一部の韓国メディアから失笑されている。50代から70代の実行犯4人は、全員合わせて前科56犯。主犯で最年長のKは民家や商店の空き巣を常習的に繰り返し、複数回の服役経験を持つ。また、その弟である実行犯のひとりは、文化財・古美術品を中心に前科11犯を数える盗みの

政府は２０２０年の東京オリンピックに向けて、市街地等の幹線道路の無電柱化率を２０％にまで引き上げる目標を打ち出している。しかしながら、周囲を見回してみても一向に無電柱化が進んでいる実感はない。果たして、無電柱化の現状はどのようになっているのだろうか。 無電柱化、特に電線を地中に埋め込む地中線は、さまざまな面で現在の電柱による架空線よりもメリットがあるとされる。市街地の景観が良くなる点はもちろん、電力供給における支障の発生も架空線に比べ地中線のほうが発生率は低い。特にメリットがあるといわれているのが災害時だ。 国土交通省によると、１９９５年の阪神・淡路大震災では、電柱８０００本以上が、２０１１年の東日本大震災でも電柱５万６０００本以上が被害を受けた。もし、これが地中線であった場合には、供給に支障を起こす被害は、阪神・淡路大震災で８０分の１、東日本大震災では２５分の１で済んだと推計されている。

所有者不明の土地が増加 所有者がわからない土地が全国で増えている。登記簿などの台帳でも所有者が判明しない、あるいは判明してもただちに連絡がつかないような土地である。国土交通省が2015年度に行った調査によれば、ほとんどの都道府県が過去5年以内に、「所有者の把握の難しい土地が存在したことがある」と回答した。 人口減少が進むなか、相続時に登記されない物件が増えていることによる。引継ぎ手が遠方に住み、資産価値が低いなどの理由でそのまま放置し、相続を重ねていった場合、所有者にたどり着くことが難しくなる。また近年は、相続放棄も増えている。 こうした場合、土地に残された建物を除却したり、次の利用に供したりするためには、不在者財産管理人制度や相続財産管理人制度などを活用する必要がある。しかし、こうした措置を取るには手間とコストがかかるため、容易には行えない。日本の場合、土地所有概念は「絶対的所有権」で、

肝臓で合成される血液中のたんぱく質の一種に、血清アルブミンというものがある。その量の水準に映し出される健康リスクは、個別の病気のリスクではなく、からだ全体を俯瞰した総合的なリスクである。「わが身の余命の予測指標」といってもいい。 現在、世間を跋扈する健康テーマは、ステレオタイプのメタボリックシンドローム対策である。人々の関心は病気リスクにしか向いていないが、われわれ全員がメタボ関連の疾病で命を落とすわけではない。健康指標は広範な変数で構成されており、一生を通した健康リスクの総合評価は偏りがないよう注意を払う必要がある。血清アルブミンは、なんとも奥深い血液中の栄養指標である。 では、血清アルブミンはどれくらいの値を維持すれば健康リスクが回避できるのであろうか。 平均年齢が71歳の元気な高齢者1020名の追跡調査データを紹介しよう。初回調査時に4.0g／dL（デシリットル）以下、4.1～4.4

突然起こった驚きの発表 「まさか、この時期に、こんな決断を下すとは」――。 燃料電池車の開発に長年携わってきた人のなかから、日産自動車が発表した新しい燃料電池車に対する驚きの声が上がっている。 日産は6月14日、車体のなかに貯蔵したバイオエタノールを燃料とする燃料電池車「e-Bio Fuel-Cell」を発表した。バイオエタノールを車内で改質することで発生する水素によって、燃料電池で発電する。その燃料電池には、すでに量産されているトヨタ自動車「MIRAI」やホンダ「クラリティ Fuel Cell」が使うPEFC（固体高分子形燃料電池）と比べて、より高温で高い発電効率を得ることができるSOFC（固体酸化物形燃料電池）を搭載する。また、燃料となるバイオエタノールは純度100％、またはエタノールと水をそれぞれ50％混合させた溶液で対応する。 このシステムを搭載した車両を、日産は2017年までに量