マハンという人物の名前をご存じだろうか。 司馬遼太郎の長編小説『坂の上の雲』の中で、主人公の一人である秋山真之がお世話になった人物と言えば、ピンとくる人がいるかもしれない。 秋山真之は、日露戦争（1904～05年）における海の決戦、日本海海戦で作戦担当の参謀を務めた英雄である。 この秋山は、日露戦争前に戦術のヒントを得ようとして、当時できたばかりであった米国の海軍大学に留学して、アルフレッド・セイヤー・マハン（Alfred Thayer Mahan：1840～1914年）に師事した。マハンは当時、この米国海軍大学で校長を務めていた。 本稿では、このマハンが地政学に残した重要な3つの点を指摘したい。 シーパワー論の父 第1に、マハンはシーパワー論を論じた。 マハンは『海上権力史論』という本を1890年に発表している。一般的にはこの本を通じて、この頃から始まった米国の海外拡張の動きを支える思想

長野 光 日経ビジネスニューヨーク支局記者 2008年米ラトガース大学卒業、専攻は美術。ニューヨークで芸術家のアシスタント、日系テレビ番組の制作会社などを経て、2014年日経BPニューヨーク支局に現地採用スタッフとして入社。 この著者の記事を見る

俗に「逆三角形」と呼ばれる体型があります。肩や胸板などの筋肉がしっかり付いている一方、ウエスト部分は引き締まっている体型です。世間では、この体型を男らしさの象徴と捉える人が多いように思います。試しに検索エンジンを使って逆三角形を検索してみたところ「逆三角形ボディーはモテる」といった趣旨の記事をたくさん見つけることができました。 ところで、この逆三角形という言葉が、筆者には非常に興味深く思えるのです。冒頭で説明した男性の体型を「記号」で表すならば▽となるでしょうか。頂点が下にあり、一辺が上にある三角形です。つまり私達は無意識のうちに、このような三角形を「逆方向」と認識しているわけです。 これを「逆」に言えば、私達は△という形を「順方向」（正常な向き）の三角形だと認識しているわけです。頂点が上にあり、一辺が下にある三角形こそが普通だと認識しているのです。 以上の区別は、三角形の数学的な定義に照

トヨタ自動車が2013年から「凍結」してきた新工場の建設を再開することが明らかになった。2018年に中国で年産10万台の工場が、2019年にはメキシコで年産20万台の工場がそれぞれ稼働を始める予定だ。独フォルクスワーゲン（VW）などの競合が世界各地で生産能力を高めるなか、「意志ある踊り場」と公言して既存工場の改善や生産設備の見直しに資源を振り向けてきたトヨタ。凍結解除の背景には両地域での旺盛な自動車需要に加え、トヨタ内部の改革が目に見える形で現れてきたことがある。 最たるモノがリーマンショックの起きた2008年と比べて、新規投資を4割抑えた、需要変動に強い工場を作れるようになったことだ。元町工場（愛知県豊田市）にある生産技術部門で目にした最新の取り組みを詳報する。 「2002年ぐらいからトヨタは毎年50万台ぐらい増産をしました。けれどリーマンショックや（米国で問題になった）品質問題もあって

日本の食料問題を考えるための指標として、新たに「食料自給力」が注目を集めている。いざというときに、田んぼや畑で食料をどれだけつくれるのかを示す指標だ。だが農地の広さだけ測っても、食料の供給力が分かるわけではない。日本の農地の地力はどうなっているのか。農業・食品産業技術総合研究機構の中央農業総合研究センターで土壌の研究をしている新良力也上席研究員に話を聞いた。 大豆をつくる水田は肥沃度が低い 日本の農地の地力はどうなっていますか。 「我々が調べているのは、水田の地力です。本州以南の地域は水田が大部分を占めている。その地力が広く落ちている可能性があります。とくに注目しているのが、生産調整（減反）の結果、水田で稲以外の作物をつくっている農地の地力です」 「例えば、富山県では、減反が始まったころ、転作作物として水田で大豆をつくると、10アール当たりで250キロぐらいとれていた。最初は一生懸命つくっ

2015年3月23日、四川省の“成都市公安局錦江区分局”は子供騙しのような“偽鈔（偽札）”に絡む詐欺事件の発生を公表した。それは“偸鶏不成蝕把米（こっそり儲けようとして却って損をする）”＜注1＞という中国のことわざを絵に描いたようなみっともない事件だった。人民元の偽札を買って大儲けしようと考えた女性が、真券の人民元紙幣で購入した偽札は、冥土でしか通用しない“冥幣（死者が冥土でカネに困らぬよう、墓前で燃やす偽紙幣）”だったというのだ。 真券で信用させ、偽札を買わせる 四川省のポータルサイト「四川在線」が3月23日付で報じた当該事件の詳細は以下の通り（○▲■などの記号は伏字）。 （1）2014年11月、“成都市”に住む女性の“李○○”はインターネットのチャットを通じて“徐洋”と名乗る男（実名：“王▲山”）と知り合った。一度会おうということになって2人は顔を合わせたが、その後親しくなると、王▲山

「今やイタリアの産業政策は北京で決められている」。イタリアのロマーノ・プローディ元首相は3月23日、そう言って嘆いた。同氏のこのコメントは、中国の国有化学大手、中国化工集団が伊タイヤメーカーのピレリを買収するという前日の報道を受けてのものだ。ピレリの買収価格は70億ユーロ（約9074億円）で、イタリアにおける中国の投資額としては史上最大級となる。だが、この大きな買収も中国による一連のM&A（合併・買収）案件の最新事例にすぎない。欧州のブランドや技術を手に入れようとする中国の欲求は留まるところを知らない。 中国化工集団は、まずピレリ株の26％を保有する持ち株会社のカムフィンを買収することで支配株主と合意している。残りの株式についてはTOB（株式公開買い付け）を実施する。 この案件は、その規模のみならず特異な株主構造（中国化工集団の株主には米国から経済制裁を受けているロシアの国営石油企業ロスネ

中国主導のアジアインフラ投資銀行（AIIB）にしてもシルクロード基金にしても、すでに中国経済の専門家を含むエコノミストの方々が、その本質をいろいろと議論されている。だがAIIBについては日本が参加しないことを、さも判断ミスであるように批判する報道も多かった。確かに、日本企業がアジアインフラ建設におけるチャンスを逃すことになるのでは、という懸念もあるのだろうが、こればかりは、博打と同じで、大儲けになるか大損をこくかは、賽の目を見なければ分かるまい。 私は胴元が胴元なので、日本は慎重姿勢を維持してよかったのだと思っている。GDPやPPP（購買力平価）に応じた出資を求められるとしたら百数十億ドルくらいは拠出せねばならないわけだから、ちょっと運だめし、という気軽な気持ちの参加ではすまない。そもそも中国は日本が主導するアジア開発銀行（ADB）の最大融資先で今なお最大の融資残高を保有しているのだから、

「地政学」という言葉を聞いたことはあるだろうか。 日経ビジネスオンラインを読んでいる方々は、「地政学」の意味はよく知らなくても、例えば「地政学リスク」という言葉を聞いたり使ったりした経験があるのではないか。「地政学リスク」という言葉はここ数年の間に、新聞や雑誌の経済欄で多用されるようになった。 例えば去年から今年にかけて、日経新聞電子版などで「地政学リスク」という言葉について解説する記事が多く掲載されている（関連記事） この言葉は、日常生活の中でも使われるようになっている。私は最近、ある貴金属買取店の販売員が、お客と思しき人と「地政学リスクが…」という会話を道端でしていたのを聞いて驚いた。 日本では学べない地政学 「地政学」という言葉の普及に私が驚いたのには理由がある。それは「地政学」が、戦後日本で学ぶことを禁じられた、後ろ暗い学問だったからだ。日本では戦後すぐの時期に、地政学を研究してい

会の冒頭、壇上に上がったGS証券の持田昌典社長が「これは日本の持続的成長、地域発展のための、重要な社会的投資である」と力強く述べると、会場からは大きな拍手が上がった。彼が話したその「投資先」は、もしかしたら読者にとって意外なものかもしれない。それは成長余地が大きいとみられるような企業ではなかった。貧困にあえぐ、困窮者だ。 GSが取り組む「貧困の連鎖の防止」 シンポジウムではまず、日本の「子供の貧困」問題の第一人者として、国立社会保障・人口問題研究所の阿部彩・社会保障応用分析研究部長が基調講演した。その後、外部団体によるGSグループの貧困問題に関わる活動の評価、支援プログラムの適用を受けた人のスピーチなどに移っていった。 GS日本法人は2010年から、「コミュニティ支援プログラム」と題して、日本で「貧困撲滅」に向けた様々な活動をしている。主な内容は児童養護施設で暮らす子供たちへの「進学支援」

本連載は、一昨年まで米ビジネススクールで助教授を務めていた筆者が、世界の経営学の知見を紹介していきます。 さて、明日から新年度です。皆さんの中にも、心機一転「勉強のために経済書やビジネス書をもっと読もう」と考えている方は多いのではないでしょうか。 そこで大事なのが、多くの経済書・ビジネス書で中心的な役割を果たす「経済学」と「経営学」の位置づけです。両者は重なる部分もありますが、基本的には異なる学問です。そして一般に、政治学・社会学も含めた現代社会科学では、「経済学」が圧倒的な影響力を持っているといわれます。 実際、経済学は現実の政策・ビジネスに少なからぬ影響力を及ぼしています。米国では、政府の経済政策ポジションに経済学者が就くことは多く、民間企業にも経済学の博士号取得者が就職します。著名経済学者で米カリフォルニア大学バークレー校名誉教授のハル・ヴァリアン氏は、グーグルのチーフ・エコノミスト

振り込め詐欺に関するテレビのニュースを見ていて気付いたのだが、銀行などに資金を預けず、百万円単位の多額の現金を高齢者が自宅に保有しているケースが少なくないようである。そうした「タンス預金」を狙って、あの手この手で高齢者をだまそうとする悪者の存在が社会問題になっている。 日本は現金選好が強い国だと、昔から言われてきた。その上、超低金利が長期化して預金に利息がほとんどつかないとなると、わざわざ銀行などに出向いて出し入れする手間やコストを惜しんで、自宅に現金をそのまま置いておくケースが増えやすくなる。 タンス預金が振り込め詐欺に狙われやすい高齢者 また、株式などの金融資産や土地の取引が活発化する中で、銀行振り込みを用いず、あえて多額の現金のやり取りを行うケースが、1980年代後半のバブル経済の時期だけでなく、最近もある程度は出てきているとみられる。 では、そうした「タンス預金」はいったいどの程度

鈴置 高史 韓国観察者 元日本経済新聞記者。1995～96年ハーバード大学日米関係プログラム研究員、2006年イースト・ウエスト・センター（ハワイ）ジェファーソン・プログラム・フェロー。02年度ボーン・上田記念国際記者賞。 この著者の記事を見る

篠原 匡 ニューヨーク支局長 日経ビジネス記者、日経ビジネスクロスメディア編集長を経て2015年1月からニューヨーク支局長。建設・不動産、地域モノ、人物ルポなどが得意分野。趣味は家庭菜園と競艇、出張。 この著者の記事を見る

東京・小笠原諸島の周辺で今年9月以降、中国漁船によるサンゴの密漁が横行しました。生態系への影響を心配しています。 地元漁師の間では、密漁船団を恐れて漁に出られないなどの影響が出ました。私はサンゴ漁船を2隻所有していますが、密漁船が出没している間は、出漁を控えていました。小笠原母島漁業協同組合の組合長として、私たちの「財産」が目の前で取られていく状況が、歯がゆくて仕方ありません。 20年間の乱獲から回復途上 私が小笠原諸島でサンゴ漁を始めたのは、島が本土に返還されてからです。もともと小笠原諸島の母島の生まれだったのですが、戦時中に日本軍が劣勢となったのを受けて内地に強制疎開しました。戦後も米軍が占領していたため、母島には戻れませんでした。 内地で高校を卒業した後、私は神奈川県を拠点に漁を始めました。戦後20年以上を経て、ようやく帰郷できるようになって始めたのがサンゴ漁でした。小笠原諸島では魚

河合 薫 健康社会学者(Ph.D.) 東京大学大学院医学系研究科博士課程修了(Ph.D)。産業ストレスやポジティブ心理学など、健康生成論の視点から調査研究を進めている。働く人々のインタビューをフィールドワークとし、その数は600人に迫る。 この著者の記事を見る

遠藤：親の世代と費用が大きく変わっています。それを予想して資金計画を立てていればいいですけど、さすがになかなかそうもいかない。今、年収が500万～600万円、もしくは700万円と、平均水準を大きく上回っていても、どの家計も教育費でめちゃくちゃ苦しいですよね。 年収で生活の苦しさは語れない というよりも、年収水準では全く測れないわけです。例えば地方で年収400万円と東京で年収500万円なら、物価などが全然違うわけですから、一概には言えませんが500万円の方が恐らく暮らしぶりは貧しいですよね。でも、じゃあ地方に住むのがいいかと言えば、地方は疲弊しているし、そこの親の経済力では、東京の大学に行かせて子供の学費と仕送りを負担するのは大変です。すると、地方の子供から高等教育の機会が失われてしまう。 高校無償化の議論があった時に、政治家が所得制限で910万円とか、900万円とか言っていましたが、正直言

広岡 延隆 日経ビジネス記者 日経コンピュータ編集部、日本経済新聞産業部出向を経て2010年4月から日経ビジネス編集部。現在は自動車など製造業を担当している。これまでIT、電機、音楽・ゲーム、自動車、製薬産業などを取材してきた。 この著者の記事を見る

崎谷 実穂 ライター／編集者 北海道札幌市生まれ。人材ベンチャーでコピーライティングを経験後、広告制作会社で新聞広告を担当、100名近くの著名人などに取材。2012年に独立。ビジネス系の記事、書籍のライティング・編集を中心に活動。 この著者の記事を見る

ここで、一つ根本的な問題について考えたいのですが、「戦争」とはなんでしょう？　例えば、戦争と紛争はどう違うのでしょうか。『本当の戦争の話をしよう 世界の「対立」を仕切る』のなかで、「戦争」は国同士が巨大な軍事力を用いてドンパチやるもの、「紛争」は国内での内戦や、国同士の武力行使に至ってないレベルの小競り合いのことを指す、とありましたが……。 伊勢﨑：それは難しい問題ですね。その矛盾が、国際法上の議論として顕在化したのが、9.11のアメリカ同時多発テロ事件でした。それまで、テロというのは、どちらかというと、社会の問題だったんです。それが、国境を跨ぐ場合は、警察間協力、インターポール（国際刑事警察機構）の世界だった。 犯罪者を捕まえるために銭形警部が世界を駆け回る、というイメージですね。 伊勢崎賢治（いせざき・けんじ） 東京外国語大学大学院総合国際学研究科教授。1957年東京都生まれ。早稲田大