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「地政学」という言葉を聞いたことはあるだろうか。 日経ビジネスオンラインを読んでいる方々は、「地政学」の意味はよく知らなくても、例えば「地政学リスク」という言葉を聞いたり使ったりした経験があるのではないか。「地政学リスク」という言葉はここ数年の間に、新聞や雑誌の経済欄で多用されるようになった。 例えば去年から今年にかけて、日経新聞電子版などで「地政学リスク」という言葉について解説する記事が多く掲載されている（関連記事） この言葉は、日常生活の中でも使われるようになっている。私は最近、ある貴金属買取店の販売員が、お客と思しき人と「地政学リスクが…」という会話を道端でしていたのを聞いて驚いた。 日本では学べない地政学 「地政学」という言葉の普及に私が驚いたのには理由がある。それは「地政学」が、戦後日本で学ぶことを禁じられた、後ろ暗い学問だったからだ。日本では戦後すぐの時期に、地政学を研究してい

フランス南西部イゴサンサトゥルナンで撮影された妊婦（2011年3月19日撮影、資料写真）。(c)AFP/LOIC VENANCE 【3月31日 AFP】男児と女児の割合は受胎時には同じだが、女児の方が妊娠期間中に死亡する数が多く、結果的に男児の出生数がわずかに多くなっているとの研究論文が、30日の米科学アカデミー紀要（Proceedings of the National Academy of Sciences、PNAS）に掲載された。 米ハーバード大学（Harvard University）と英オックスフォード大学（Oxford University）の共同研究チームが発表した今回の論文は、人間の男女比として知られる、これまでほとんど解明されていない問題について説明する趣旨のものだ。分析は過去最大規模のデータセットに基づいているという。 論文によると、米国で収集された今回の分析対象データ

会の冒頭、壇上に上がったGS証券の持田昌典社長が「これは日本の持続的成長、地域発展のための、重要な社会的投資である」と力強く述べると、会場からは大きな拍手が上がった。彼が話したその「投資先」は、もしかしたら読者にとって意外なものかもしれない。それは成長余地が大きいとみられるような企業ではなかった。貧困にあえぐ、困窮者だ。 GSが取り組む「貧困の連鎖の防止」 シンポジウムではまず、日本の「子供の貧困」問題の第一人者として、国立社会保障・人口問題研究所の阿部彩・社会保障応用分析研究部長が基調講演した。その後、外部団体によるGSグループの貧困問題に関わる活動の評価、支援プログラムの適用を受けた人のスピーチなどに移っていった。 GS日本法人は2010年から、「コミュニティ支援プログラム」と題して、日本で「貧困撲滅」に向けた様々な活動をしている。主な内容は児童養護施設で暮らす子供たちへの「進学支援」

万引き再犯 被害現場と対策は 3月26日 22時40分 今、繰り返される万引きの被害が社会問題になっています。 去年１１月に法務省が発表した「犯罪白書」では、窃盗罪で検挙された人の再犯について特集が組まれました。 この中では、万引きで検挙された人のうち、以前にも窃盗の罪で検挙された経験がある人の割合は年々増加し、おととしの平成２５年には２１％に上ったことが初めて分かりました。 また、万引きによる被害額は、万引きの防止に取り組むＮＰＯ法人「全国万引犯罪防止機構」の試算で、年間４６００億円を超えるとみられています。 なぜ、万引きは繰り返されるのか、その被害の現場と最新の対策について、社会部の岡本基良記者が取材しました。 万引き被害に悩む店 東京・世田谷区の商店街にある書店を取材しました。 雑誌や文庫本、それに漫画本などが背の高い本棚に所狭しと並べられています。 書店を４０年間営んで

治大国若烹小鮮　おがた林太郎ブログ 衆議院議員おがた林太郎が、日々の思いを徒然なるままに書き綴ります。題は「大国を治むるは小鮮を烹るがごとし」と読みます。 27日、地方創生特で質問しました（ココ）。この委員会は、個別の細かい政策については基本的に良いことだけなので、大きなフレームワークで議論していくことが適当だと思い、それに徹しました。 ●　政令指定都市と道府県の関係 まずは政令指定都市と道府県との関係について聞きました。これは政令指定都市たる北九州市に住むものとして、いつも感じている所です。よく政令指定都市は「県並みの権限を持つ」と言われており、道府県には広域でなければやれないものだけが残るとされています。しかし、実際、色々な陳情を受けて取り組もうとすると、必ずしもそうとは言えない事例に当たるのです。 統一的な考え方は上記のようなものなのでしょうが、実際の個別法の運用では幅があって、統一

和歌山県が管理する日高川上流の椿山ダム（同県日高川町）の放流による濁流で、海藻などが枯死する「磯焼け」が発生し、アワビ漁などが被害を受けたとして、三尾漁協（同県美浜町）が県に約５億７千万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が３０日、和歌山地裁であり、橋本眞一裁判長は請求を棄却した。 主な争点は、磯焼けの原因がダムの放流によるかどうかだったが、橋本裁判長は、降水量の増加によって濁水が発生した可能性なども否定できないとし、「磯焼けとダムの濁水との因果関係をただちに認めることはできない」などと結論づけた。 原告側は裁判で、河川や海域の環境調査業務を行う「流体環境研究所」の本田健二氏や、磯焼けについて研究している荒川久幸・東京海洋大教授らを証人に、科学的データを提示。本田氏は、三尾沿岸には海水を濁らせる粒子が多く、その粒子を構成する鉱物の種類と比率がダム湖底の泥粒子と同じと指摘。荒川教授は、海水の濁

牛海綿状脳症（ＢＳＥ）を拡大させた原因物質として、エサに使うことが禁止されている牛肉骨粉について、養殖魚のエサに限って４月１日から使用が解禁される。農林水産省が飼料安全法の省令を今月２６日に改正した。同省は「安全上問題はない」と話す。 養殖魚への使用について農水省は昨年９月、内閣府の食品安全委員会に意見を求めた。同委員会は「リスクは無視できるほどで問題ない」という評価を１０月に出した。欧州の研究者による魚を使った実験で、ＢＳＥの病原体が魚を通じて人などに広まるのは「非常に困難」との結果となった論文（２００６年）などが根拠だ。 米国、カナダ、豪州は養殖魚のエサに牛肉骨粉の使用を認めている。欧州連合（ＥＵ）は禁止している。 ＢＳＥは１９８６年に英国で確… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけ

本連載は、一昨年まで米ビジネススクールで助教授を務めていた筆者が、世界の経営学の知見を紹介していきます。 さて、明日から新年度です。皆さんの中にも、心機一転「勉強のために経済書やビジネス書をもっと読もう」と考えている方は多いのではないでしょうか。 そこで大事なのが、多くの経済書・ビジネス書で中心的な役割を果たす「経済学」と「経営学」の位置づけです。両者は重なる部分もありますが、基本的には異なる学問です。そして一般に、政治学・社会学も含めた現代社会科学では、「経済学」が圧倒的な影響力を持っているといわれます。 実際、経済学は現実の政策・ビジネスに少なからぬ影響力を及ぼしています。米国では、政府の経済政策ポジションに経済学者が就くことは多く、民間企業にも経済学の博士号取得者が就職します。著名経済学者で米カリフォルニア大学バークレー校名誉教授のハル・ヴァリアン氏は、グーグルのチーフ・エコノミスト

振り込め詐欺に関するテレビのニュースを見ていて気付いたのだが、銀行などに資金を預けず、百万円単位の多額の現金を高齢者が自宅に保有しているケースが少なくないようである。そうした「タンス預金」を狙って、あの手この手で高齢者をだまそうとする悪者の存在が社会問題になっている。 日本は現金選好が強い国だと、昔から言われてきた。その上、超低金利が長期化して預金に利息がほとんどつかないとなると、わざわざ銀行などに出向いて出し入れする手間やコストを惜しんで、自宅に現金をそのまま置いておくケースが増えやすくなる。 タンス預金が振り込め詐欺に狙われやすい高齢者 また、株式などの金融資産や土地の取引が活発化する中で、銀行振り込みを用いず、あえて多額の現金のやり取りを行うケースが、1980年代後半のバブル経済の時期だけでなく、最近もある程度は出てきているとみられる。 では、そうした「タンス預金」はいったいどの程度

欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのセンテノ・ポルトガル中銀総裁は７日、６─８月にかけてインフレ率が低下することは予想しておらず、慎重を期して行動すると述べた。一方、中期的なインフレ抑制には引き続き自信を持っているとした。 ＥＣＢ0.25％利下げ、4年9カ月ぶり　インフレとの戦いは続くＥＣＢの早期追加利下げに市場は懐疑的、株価には支援材料 マーケットcategoryＥＣＢ、インフレの軟着陸に自信　適切なペースで利下げへ＝仏中銀総裁欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーであるビルロワドガロー仏中銀総裁は７日、ＥＣＢが引き続きユーロ圏のインフレの「ソフトランディング」に自信を持っており、適切なペースで利下げを実施していくと述べた。 前ＥＣＢ0.25％利下げ、4年9カ月ぶり　インフレとの戦いは続く

習近平主席の意向を忠実に実行する「親信」の一人・王毅外相 中国を中心とした新たなアジアの金融秩序の構築とも言えるアジアインフラ投資銀行（AIIB）に、日本が、そしてアジア太平洋全域が揺れている。中国が加盟申請の期限を、3月31日に設定しているからだ。日本は参加申請を見送ったが、3月25日にはオーストラリアが参加を表明。翌26日には韓国とトルコが、28日には台湾も参加を表明し、36ヵ国・地域になった。 習近平政権はいったい、21世紀のアジアをどのような形に変えようとしているのか。そのヒントとなるのが、全国人民代表大会（国会）会期中の3月8日に王毅外相が行った、年に一度の内外記者会見だった。 王毅外相は、習近平主席の「親信」（側近）の一人である。王毅外相とも親しい中国外交部のある外交官OBは、次のように解説する。 「習近平と王毅は、同じ1953年北京生まれで、青年時代に習近平は陝西省へ7年、王

鈴置 高史 韓国観察者 元日本経済新聞記者。1995～96年ハーバード大学日米関係プログラム研究員、2006年イースト・ウエスト・センター（ハワイ）ジェファーソン・プログラム・フェロー。02年度ボーン・上田記念国際記者賞。 この著者の記事を見る

米国の自由アジア放送（電子版）は３１日までに、英ネットメディアの報道として、北朝鮮が中国主導の国際金融機関、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）への参加を中国に打診したが、中国側は北朝鮮の金融システムの不透明性などを理由に断ったと報じた。　報道によると、北朝鮮は２月、北京に特使を送りＡＩＩＢの金立群臨時事務局長に参加の希望を伝えたが、金氏は参加の前提となる詳細な経済・金融データを北朝鮮側が示していないため拒否したという。中国外交筋が明らかにしたとしている。　米国の北朝鮮経済専門家は、日米などがＡＩＩＢの組織運営の透明性に懸念を示す中、中国としては北朝鮮の参加を受け入れられなかったのだろうとの見方を示した。（共同）

新世代の大型船舶が国際貿易を一変させることに賭け、1000億ドルの貿易借款と投資で中南米を口説いてきた中国は、中南米地域で競合する運河プロジェクトを通じて、新しく、従来よりも速いアジアへの貿易ルートを確保しようとしている。 100年の歴史を持つパナマ運河を8年間の歳月と53億ドルの費用をかけて延長する計画が完成に近づいており、積載能力が現在の船舶の2倍以上に上る21世紀の船舶の通行が容易になる。 だが、このプロジェクトが完了する前から、同運河の2番目の大口顧客である中国は、さらなる拡張工事を検討している。 パナマ運河の北では、中国企業の香港ニカラグア運河開発投資（HKND）がパナマ運河を通行できない大きさの大型船舶を扱うために、ニカラグアを通る総工費500億ドルの運河建設プロジェクトに着手した。同社では、2019年の開通を目指している。 構想を立てたのはフランスだが米国によって建設されたパ

シリコンバレーで人工知能開発レースが過熱しているが、法理論の研究も進展している。高度に進化したロボットが犯罪を犯したとき、司法はどう裁くのかがテーマになっている。自動運転車が犯罪に関与したら、誰が責任を負うのかが現実問題となる日も近い。そもそもロボットに、人間のように、罪を問えるのかも争点となっている。高度な人工知能の誕生に備えた、スタンフォード大学ロースクールの取り組みをレポートする。 スタンフォード大学の公開講座 スタンフォード大学ロースクールで、人工知能と法律の関係について、公開講義が行われた（上の写真）。コンピュータ・サイエンス学部で客員教授を務めるJerry Kaplanが、高度に進化した人工知能を法律はどう解釈すべきかについて講義した。この講義は、一般にも公開された。著者も出席し、学生に戻った気分で聴講した。 講義は確定した法理論を教えるものでは無く、高度に進化した人工知能が社

ペルー南部マドレデディオス県の川で、ペルー政府が提供した食料を集める先住民族マシュコ・ピロの人々。ペルー文化省が公開した（2014年10月撮影）。(c)AFP/MINISTERIO DE CULTURA 【3月30日 AFP】南米アマゾンの奥地に暮らす、地球上に残された数少ない孤立した先住民族の一つ、マシコ・ピロ（Mashco-Piro）の人々が密林の外に姿を現すことが最近増え、ペルー政府の悩みの種になっている。当局は、熱帯雨林の違法伐採が拡大しているため、マシコ・ピロの人々が居住地の森から出て来ざるを得なくなっている可能性があると指摘する。 狩猟採集民族のマシコ・ピロは、腰巻姿で未知の言語を話す。彼らと「外界」との初接触は、森の外の住民が食料を分け与えたり観光客が服を贈ったりと友好的な出会いであることも多いが、ときに暴力的なものにもなる。 昨年12月には、村2つが弓矢で武装した200人余

By Aaron Parecki マップアプリを始めとした多種多様なサービスで、ユーザーの位置情報を取得するために使用される現在位置測定システムが「GPS」です。カーナビにも使用されているGPSですが、なんと衛星なしでも使用できるGPSに取って代わる「新しいGPS」を、アメリカの国防高等研究計画局(DARPA)が開発中であることが明らかになりました。 2015/03/26 DARPA Shares Its Vision for the Future http://www.darpa.mil/NewsEvents/Releases/2015/03/26.aspx DARPA to re-invent GPS navigation without the use of satellites | ExtremeTech http://www.extremetech.com/extreme/202

４月の入園募集を始めていた東京都内の認可保育園が、開園を延期していたことがわかった。子どもの声による騒音などを心配した住民から反対運動が起きたのが原因。待機児童数が全国最多の東京では、子どもの声を騒音規制の対象から外す都条例が４月１日に施行されるが、抜本的な解決につながるかは未知数だ。 募集開始後に開園延期 東急東横線の都立大学駅から徒歩約５分の住宅地、東京都目黒区平町２丁目。ここに４月、認可保育園「とりつだいさくらさくほいくえん」（定員６２人）が開園する予定だった。 区は昨年１１月、区報で入園募集を始めた。ところが翌１２月に突然、保育園運営会社ブロッサム（東京都中央区）がホームページで「諸般の事情」を理由に延期を発表。今も開園のめどは立っていない。 保育園は、住宅地の中にある約３２０平方メートルの元工場（鉄骨２階建て）を改装する計画。敷地は２方向で道路に面し、一つは車がすれ違えないほど狭

篠原 匡 ニューヨーク支局長 日経ビジネス記者、日経ビジネスクロスメディア編集長を経て2015年1月からニューヨーク支局長。建設・不動産、地域モノ、人物ルポなどが得意分野。趣味は家庭菜園と競艇、出張。 この著者の記事を見る

木村氏：震災で食品工場は泥だらけになり使いものにならなくなりました。倉庫にあった商品も海に流されていった。「これ一体どうすればいいんだ、たぶん捨てるんだろうなぁ」と途方にくれていました。震災直後はちゃんとした情報も入ってこなかったので、不安を煽る変な噂もたくさんありました。「仕事どころではない」と社員を解雇したり、自宅待機させたままの会社もあるらしい」といった話も。本当かどうか分からないような噂ばかり流れていました。 何もしないと不安がどんどん大きくなる。それは我々経営陣も社員も同じです。ですから、震災直後から、県外の工場に相談して、委託生産というかたちで意地になって生産を再開するために動きはじめたんです。震災から約半年、10月から缶詰とレトルトカレーの販売を開始できました。自社生産ではないので、コスト的には厳しかったのですが、「お客さんとのつながり」をなんとか維持しようとの思いでしがみつ

東京・小笠原諸島の周辺で今年9月以降、中国漁船によるサンゴの密漁が横行しました。生態系への影響を心配しています。 地元漁師の間では、密漁船団を恐れて漁に出られないなどの影響が出ました。私はサンゴ漁船を2隻所有していますが、密漁船が出没している間は、出漁を控えていました。小笠原母島漁業協同組合の組合長として、私たちの「財産」が目の前で取られていく状況が、歯がゆくて仕方ありません。 20年間の乱獲から回復途上 私が小笠原諸島でサンゴ漁を始めたのは、島が本土に返還されてからです。もともと小笠原諸島の母島の生まれだったのですが、戦時中に日本軍が劣勢となったのを受けて内地に強制疎開しました。戦後も米軍が占領していたため、母島には戻れませんでした。 内地で高校を卒業した後、私は神奈川県を拠点に漁を始めました。戦後20年以上を経て、ようやく帰郷できるようになって始めたのがサンゴ漁でした。小笠原諸島では魚

医師の守秘義務に見直し論＝独機墜落で発言相次ぐ 【ベルリン時事】フランス南東部でドイツ旅客機を墜落させたとみられる副操縦士が、勤務先の航空会社に心身の病気を隠していた疑いが指摘される中、医師の守秘義務の在り方を見直そうという発言が独政治家から出始めた。ただ、患者の秘密を守る義務は、市民の人権に関わるため、ハードルは高そうだ。 免許取得前に自殺の恐れ＝墜落機の副操縦士−独検察 ドイツでは、医師は患者の病気を雇用者に報告することは求められておらず、病欠を認める診断書に病状を記入する必要もない。最大与党、キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）のフィッシャー連邦議会（下院）議員は独紙に「操縦士は雇用者側が決めた医師に診てもらうべきだ」と主張。連立政権に参加する社会民主党（ＳＰＤ）のラウターバッハ議員も患者が他人の命を脅かす恐れがある場合は「医師は雇用者に勤務不可能と伝える義務がある」と強調した。 　だが、

By ANDREA JANDA 2014年2月14日、ニューメキシコにある核廃棄物隔離試験施設(WIPP)で爆発が発生し、施設内で貯蔵していた核廃棄物から放射能漏れが検知され、施設で働く複数人が内部被曝するという事故が起きました。この爆発事故について、アメリカ合衆国エネルギー省は1年以上にわたり徹底的に調査を行っていたのですが、ついに調査結果をまとめた277ページのレポートを公開し、爆発の原因がネコ用トイレに使われる「ネコ砂」であったことが明らかになりました。 Microsoft Word - 2015-03-17_FINALRev0_SRNL-RP-2014-01198c - MARCH 2015 - FINAL TECHNICAL ASSESSMENT TEAM REPORT.pdf (PDF注意)http://energy.gov/sites/prod/files/2015/03/f

服やバッグ、ヘルメットや自転車にシュッと吹き付けるだけで、夜間にまぶしく光って安全を飛躍的に高めることができるスプレーが、スウェーデンの自動車メーカー・ボルボがプロデュースした「LifePaint」です。LifePaintは昼間は無色透明のため衣類の見た目に影響を与えず、夜間光を反射して存在を知らしめることができます。 Volvo Life Paint http://www.volvolifepaint.com/ 「事故から助かる最善の方法は、事故をしないことだ」というスローガンのもとボルボをはじめとする企業が送り出した「LifePaint」は、自動車の光などを明るく反射させることで自分の位置を相手に知らせることができる製品。実際に光る様子が以下のムービーで紹介されています。 VOLVO LIFEPAINT - YouTube 毎年イギリスでは、1万9000名のサイクリストが事故に巻き込ま