空自機が「レーダー照射」＝「挑発行動」と非難－中国国防省 【北京時事】中国国防省は４日、東シナ海上空で先月１７日に日本の航空自衛隊機が中国軍機に対し緊急発進（スクランブル）したことについて談話を発表し、「日本のＦ１５戦闘機２機が高速で接近挑発し、火器管制レーダーをわが方に照射した」と主張して、日本側が「挑発行動」を仕掛けたと非難した。 　国防省は、緊急発進に関する日本側の発表が「白黒を逆転させており、人の耳目を惑わせている」と反論。中国軍のスホイ３０戦闘機２機が、東シナ海に中国が設定した防空識別圏内で「通常のパトロール」を行っていた際に、レーダー照射を受けたと訴えた。　 　国防省によれば、空自機はミサイルをかく乱するための防御装置（フレア）を作動させ、「逃げた」という。同省は「挑発的な行動は空中での事故を容易に引き起こし、双方の人員の安全に危害を加え、地域の平和・安定を破壊する」と日本側を

日本関与にこだわり＝本格国際機関目指す－ＡＩＩＢ 【北京時事】アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の関係筋によると、設立前の早い段階で金立群総裁は、国際会議の場を利用して鳩山由紀夫元首相に接触するなど、熱心に打診してきた。何らかの形で日本を関与させることに強いこだわりを見せていたという。 鳩山元首相がＡＩＩＢ顧問＝中国、日米切り崩し狙う 　「日本政府の明確な支持を期待している」。金氏はＡＩＩＢ設立前の昨年１０月、北京で公明党の山口那津男代表と会談した際、改めて日本の参加を促した。その後、鳩山氏を招き、顧問就任を正式に要請した。 　ＡＩＩＢ構想には当初、「日米外し」の狙いがあると言われた。だが、金総裁の本音は逆だった。特に「同じアジアの大国である日本に参加してほしかった」（ＡＩＩＢ関係筋）。 　日米主導の アジア開発銀行（ＡＤＢ） と肩を並べる本格的な国際金融機関に育て上げるには、職員の派遣も

成年後見人として支援する認知症の高齢者や、訴訟の依頼者らの財産を着服する弁護士が相次ぐ中、日弁連は被害者に一定額を支払う救済制度の検討を始めた。会員の一部からは反対の声も上がるが、専門家は「信頼の維持には必要だ」と指摘している。 　◇５億円着服も 　最高裁によると、弁護士や司法書士など「専門職」が成年後見制度に基づき管理していた財産を着服した事例は２０１５年の１年間で３７件（被害総額約１億１０００万円）。大阪地裁では今年３月、顧問先から預かった供託金など計約５億円を着服したなどとして、業務上横領などの罪で弁護士の男（６３）に懲役１１年が言い渡された。 　早稲田大の石田京子准教授（法曹倫理）によると、横領事件は業務歴の長い弁護士で多いという。「環境の変化に対応できず経済的に厳しい、弁護士倫理を順守する意識が低いなど、複合的な要因がある」と分析する。 　日弁連が検討しているのが、弁護士が納める

性感染症の梅毒の感染者数が全国的に増加しており、今年１～３月の報告数が、昨年同期の２倍に上ったことが１２日までに、国立感染症研究所のまとめで分かった。東京、大阪、愛知など都市部を中心に増え、厚生労働省は注意を呼び掛けている。 　感染研によると、今年１～３月の梅毒の感染者数は７９６人で、昨年同期の３９７人から倍増した。都道府県別では東京が３５０人（２．４倍）、大阪が１００人（２．３倍）、愛知が３７人（２．６倍）だった。男性は４０～４４歳、女性は２０～２４歳が最も多かった。 　梅毒感染者は２０１０年以降増加傾向にあり、１５年は２６９８人に上った。特に女性が増えている。初期には感染部位にしこりができるなどの症状があり、妊娠中に感染すると胎児の死産につながることもある。予防にはコンドームが有効で、厚労省は感染が疑われる場合は早期に医療機関を受診するよう呼び掛けている。　（2016/04/12-15

東日本大震災から4年 写真特集 特集・ビジュアル解説 図解 動画 「海底処分場」設置を模索＝高レベル放射性廃棄物−経産省 経済産業省は２６日、原発の使用済み核燃料の再処理で生じる高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分に関する有識者研究会を開き、沿岸部の海底地下に処分場を設置する場合の技術的課題の洗い出しに着手した。夏ごろまでに課題を整理する。経産省は、最終処分場として科学的に有望な地域かどうか日本の国土を３段階に分類した地図を、年内にも提示する方針だ。 　海底地下の処分場は、設置に際し地権者との調整が不要だが、陸地と違って海水流入などの影響を精査する必要がある。経産省は海底処分場の実現可能性を模索し、難航する核のごみ問題の解決につなげたい考え。 　同省は、核燃料再処理工場を建設中の青森県六ケ所村から最終処分場に核のごみを運ぶには、安全面から海上輸送が最適だとみており、最終処分場は港湾に

高齢猫、人間に類似＝アルツハイマー病−東大など ペットの猫が高齢で死んだ後に脳を詳しく調べたところ、人間のアルツハイマー病と同じメカニズムで神経細胞の脱落が起きることが分かった。東京大と京都府立医科大、大阪市立大、麻布大の研究チームが１１日までに、国際的な神経病理学誌に発表した。 【特集】医学部受験特集2016 猫の寿命は短く、２０歳が人間の１００歳程度に相当する。高齢猫の脳の研究を進めれば、人間の治療法開発に役立つという。 　アルツハイマー病は脳の神経細胞の外に、たんぱく質「アミロイドベータ」が凝集、沈着した老人斑ができる。さらに神経細胞の中に異常なたんぱく質「タウ」が集まって「神経原線維変化」が発生。記憶を担う海馬と呼ばれる部分で神経細胞が脱落し、認知症に至る。 　研究チームによると、犬や猿は高齢になると老人斑ができるが、神経原線維変化と神経細胞の脱落は確認されず、遺伝子操作マウスで

英国人患者が重体＝一度回復しながら再入院−エボラ出血熱 【ロンドン時事】西アフリカのシエラレオネでエボラ出血熱に感染後、治療を受けて完全回復したはずの英国人が、再入院し重体になっていることが分かった。治療を行っているロンドンの病院が１４日、声明を出して明らかにした。 　エボラ出血熱から回復した患者は抗体を持ち、再感染の危険はほとんどないと考えられている。完全回復したとみなされていたにもかかわらず容体が再び悪化した詳しい経緯は不明だが、病院は「通常にはない回復後の合併症だ」と説明している。　 　ＢＢＣ放送などによると、患者はスコットランド出身の看護師ポーリーン・カファキーさん（３９）。シエラレオネでエボラ出血熱患者の支援活動に携わり、昨年末に帰国後、感染が確認された。治療の末、完治し、通常の生活に戻っていたが、先週初めに体調不良を訴えグラスゴーで入院した。ウイルスが残っていることが分かり、９

首謀者は「中国人」か＝爆弾テロ容疑者供述−タイ紙 首謀者は「中国人」か＝爆弾テロ容疑者供述−タイ紙 【バンコク時事】タイの首都バンコクで起きた爆弾テロで、英字紙ネーションは８日、逮捕されたユスフ・ミーライリー容疑者が当局の取り調べに対し、首謀者は「イザン」という名の中国人の男だと供述していると報じた。 　消息筋の話として伝えたもので、同容疑者は、イザンが事件前日にバンコクの空港からタイを出国したとも話しているという。 　それによると、爆弾テロにはイザンや実行犯とされる「黄色いシャツの男」ら６人が関与。イザンが通信アプリで共犯者と連絡を取り、共犯者同士は互いに知らなかったという。 　エラワン廟（びょう）で爆発が起きた際、ミーライリー容疑者は現場の近くにいたとされる。これについて同紙は、イザンの要望で事件を記録し写真を通信アプリで送るためだったが、同容疑者は疑念を招くことを恐れて撮影しなかった

新国立工費上限は１５５０億円に＝冷暖房見送り、収容６万８０００人−政府 新国立工費上限は１５５０億円に＝冷暖房見送り、収容６万８０００人−政府 政府は２７日、２０２０年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場の総工費の上限を１５５０億円とすることで最終調整に入った。当初は１６４０億円とする案を検討したが、さらなるコスト抑制を図るため、観客席の冷暖房設備の設置を見送ることで上限額削減に踏み切った。 　政府は２８日に関係閣僚会議（議長・遠藤利明五輪担当相）を開催し、上限額や収容人数などを盛り込んだ新たな整備計画を決定。収容人数については６万８０００人とするが、将来のサッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）招致も視野に、客席増設で８万人にも対応できるようにする。 　新たな整備計画では、総工費が２５２０億円に膨らんだ旧計画より約１０００億円近く費用圧縮されることになる。政府は冷暖房設備を導入

国内初の害虫を確認＝北海道のジャガイモで−農水省 国内初の害虫を確認＝北海道のジャガイモで−農水省 農林水産省は１９日、北海道網走市の畑でジャガイモ生産に大きな被害をもたらす病害虫「ジャガイモシロシストセンチュウ」を確認したと発表した。国内での確認は初めて。害虫が付着したジャガイモを食べても人体に影響はないが、根に寄生し養分を吸い取るため、広がれば、収穫量が大きく減る恐れがある。 〔写真特集〕おれたち猛毒ファミリー 農水省は同日、北海道庁に土壌の移動防止などの対策を徹底するよう要請。発生範囲を特定する調査を開始した。北海道産の種イモは、植物検疫で害虫が付着していないことを確認している。８月上旬に農家から報告を受け、農水省が植物防疫官を派遣し調べていた。発生経緯などは不明。 　この病害虫は北海道など国内の一部で確認されている「ジャガイモシストセンチュウ」に似ており、土壌を介して広がる。ロシ

「戦後秩序」見直しを警戒＝北方領土めぐり日本批判−ロシア・７０年談話 「戦後秩序」見直しを警戒＝北方領土めぐり日本批判−ロシア・７０年談話 【モスクワ時事】安倍晋三首相の戦後７０年談話に、ロシアは直接的な反応はしていない。ただ、ラブロフ外相は今月上旬、「日本が戦後秩序を考慮することを望む」とコメントしており、ロシアが北方領土支配の根拠とする「第２次大戦の結果」を見直す動きがあれば、日本批判を強めるとみられる。 　ウクライナ危機後の対ロシア制裁で日ロ関係は停滞している。岸田文雄外相は１月、北方領土問題について「力による現状変更」と発言。ロシア外務省は「残念ながら日本は大戦の教訓を学ぼうとしていないと言わざるを得ない」と非難した。 　ロシアの歴史教育で、ナチス・ドイツと日本軍国主義は同列に扱われている。近年、１９３８年の満ソ国境紛争「張鼓峰（ハサン湖）事件」を日本の「侵略」と見なし、４５年８月

昭和天皇「蒋介石支持を」＝国連代表権問題、佐藤首相に促す−日米文書で判明 蒋介石総統率いる中華民国（台湾）政府が国連の代表権を失う直前の１９７１年６月、佐藤栄作首相が米国のマイヤー駐日大使（共に当時）と会談した際、昭和天皇から「日本政府がしっかりと蒋介石を支持する」よう促されたと伝えていたことが分かった。秘密指定解除された米国務省の外交文書で判明した。台湾の国連代表権維持への後押しを伝えたものとみられる。天皇の政治問題への関与発言が公になるのは極めて異例だ。 　この問題について、日本の外交文書にも「陛下が（中国問題を）心配しておられた」というマイヤー大使に対する佐藤首相の発言が記載されている。昭和天皇の発言の背景には、蒋介石が終戦直後に中国に残った日本人の引き揚げや天皇制の尊重、対日賠償請求権の放棄など「以徳報怨」（徳をもって恨みに報いる）と呼ばれる寛大な対日政策を取ったことに「恩義」や「

参院を都道府県代表に＝今年度末に憲法改正案−知事会 全国知事会（会長・山田啓二京都府知事）は２９日午前、岡山市で行われている全国知事会議の会合で、参議院を地方の府と位置付け、人口の多寡に関係なく、都道府県単位で議員を選出することなどを盛り込んだ憲法改正案を今年度末を視野にまとめる方針を決めた。　（2015/07/29-10:39）2015/07/29-10:39 フォーカス 東京・調布 飛行機墜落 時空甲子園 百年目の夏 ミスアース 日本代表決定 プールびらき 海び・ら・き 海自P-1参加 英航空ショー 宇宙から見た 地　球 始球式の女神 Ａｍｉさん 秋冬パリ ｵｰﾄｸﾁｭｰﾙ 甲子園へ！ 早実･清宮ｸﾝ サーファー襲う 人食いザメ 私の姉は誰？ 美人姉妹 大相撲 酒豪番付 アクセスランキング・トップ３ 1位 ミサイル発射場の改修完了＝準備兆候なし−米研究所 2位 御嶽山で捜索再開＝噴火の