国債など国の借金が1000兆円を超える中、経済成長を優先する安倍晋三内閣は、予算の削減に消極的なようにみえる。 民主党内閣で国家戦略担当相を務めた古川元久・衆議院議員は、このままでは、もはや財政破綻は避けられないと語る。最近上梓した『財政破綻に備える 今なすべきこと』（ディスカヴァー携書）では、破綻を前提に地域社会が自立することで新しい価値観をもった経済態勢を目指すことを提言している。 アベノミクスの限界ーーータイトルを拝見して、日本の財政危機を訴えることで増税ムードを作ろうとする最近はやりの本かと思いました。古川さんは財務省OBでもあるので。 古川 どう考えてもこのままでは財政破綻せざるを得ないでしょう。もちろんそれを回避するための努力は必要なのですが、今、安倍晋三政権がアベノミクスで進めている量的緩和もいつかは限界がやってきます。 ーーー日本の戦後のハイパーインフレを例に、経済破綻した

かつて国土庁（現在は国土交通省）という官庁があったとき、その政策機関誌は｢人と国土｣というものであった。これをうまい命名だと思ったのは、政治や行政の対象領域は人と国土だからである。 保育・教育・福祉・医療など多くの国政施策は｢人｣に関するものであるし、｢国土｣についても同じことが言え、道路・空港・港湾・鉄道などの交通インフラをはじめ、治山・治水などの自然災害防御も、国土を対象とした政治や行政の領域である。 人に関するものも国土に関するものも、その多くが｢利潤動機｣だけではサービスされることのないもので、公共が主体として関わらなければならないものばかりといってもいい。つまりは、｢みんなで、みんなのために｣やらなければならないことなのである。人が政治や行政の対象であることはわかりやすい。そのためにこそ、最も基本として行政は人の戸籍を管理している。 新しい政治が始まるときには戸籍を新たに確認して

日本では2015年の最低賃金が全国平均18円引き上げとなりましたが、アメリカでは昨年から今年にかけて、多くの自治体で最低賃金(時給)を15ドル(1,850円)に引き上げる条例が可決されています。既に施行されている自治体もあり、その動向が注目されています。 サンフランシスコでは、昨年の市民投票で、2018年7月までに段階的に15ドルに引き上げることが決定(現在は12.25ドル)。 シアトルでは、従業員数500人以上の企業は2017年初までに、500人以下の企業は2021年初までに最低賃金を段階的に15ドルに引き上げる条例が昨年可決(現在は11ドル(500人以下は10ドル)。 ロサンゼルスでは、現在の9ドルから2020年までに15ドルへと引き上げることが決定。その後は消費者物価指数に合わせて毎年引き上げられることになっています。 ニューヨーク州では、全米で30以上の店舗を構えるファストフード店

デヴィ夫人オフィシャルブログ Powered by Ameba みなさま、ごきげんよう。 わたくしも、 ブログとやらを始めさせて頂くことに致しました。 皆さま　ごきげんよう 今、国会で安倍首相政権が通過させた安全保障関連法案が 問題となっています。 野党がいろいろと反対し、　やれ　違憲だ、　国民の声に反するなど、 巷では 戦争反対と デモ行進があり、　大変な騒ぎとなっています。 でも、　日本の皆さん、　冷静になって考えてみましょう。 私は、　国会の討論を見るたびに 腹立たしい思いがします。 一部、　野党の人々は、　ど田舎っぺ、　どナイーブなのかと思います。 特に、　辻本清美議員。　この人は政治家にもかかわらず、 国会において、NHKにハッキリ映る角度から、 粗末な日本語と 下品な態度で、　ヒーロー気取りで 泣き叫んでいますが、 この人の姿を国会で見ると、日本が三流国家と見られて しまうので

この画像を大きなサイズで見る 犬を飼っている人なら嗅いだことがあるだろう。犬の肉球からはなんとも香ばしいポップコーンのようなコーンチップスのようなニオイがする。このニオイが好きでついついクンクンしてしまう飼い主もいるそうだ。 このニオイのもとはいったい何なのだろう？実は最近、その原因を巡ってちょっとした議論が繰り広げられた。ことの発端は、米シカゴの動物行動学者スティーブ・デール氏のブログを読んだ読者が、犬の足からポップコーンの匂いがする原因について質問したことだ。これが大反響を呼び、各所から様々な見解が寄せられた。実のところ、その原因は専門家でさえも首を傾げてしまうものらしい。 酵母説 この画像を大きなサイズで見る 例えば、ある専門家は、匂いは犬の、特に子犬の耳や手で繁殖する酵母が原因であると考えている。 細菌説 この画像を大きなサイズで見る 一方で、プロテウスという腸内細菌の一種が原因で

参院を都道府県代表に＝今年度末に憲法改正案−知事会 全国知事会（会長・山田啓二京都府知事）は２９日午前、岡山市で行われている全国知事会議の会合で、参議院を地方の府と位置付け、人口の多寡に関係なく、都道府県単位で議員を選出することなどを盛り込んだ憲法改正案を今年度末を視野にまとめる方針を決めた。　（2015/07/29-10:39）2015/07/29-10:39 フォーカス 東京・調布 飛行機墜落 時空甲子園 百年目の夏 ミスアース 日本代表決定 プールびらき 海び・ら・き 海自P-1参加 英航空ショー 宇宙から見た 地　球 始球式の女神 Ａｍｉさん 秋冬パリ ｵｰﾄｸﾁｭｰﾙ 甲子園へ！ 早実･清宮ｸﾝ サーファー襲う 人食いザメ 私の姉は誰？ 美人姉妹 大相撲 酒豪番付 アクセスランキング・トップ３ 1位 ミサイル発射場の改修完了＝準備兆候なし−米研究所 2位 御嶽山で捜索再開＝噴火の

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世上取沙汰されている交渉事項に隠れているが、TPPの本当の問題点はISDS条項である。妥結を焦るあまり、うっかり受け入れてしまうと、国の政策が振り回されてしまいかねない危険をはらんでいる。先進国を含む多国間協定にこの条項は相応しくなく、もし訴訟乱発を防ぐ歯止め策をきちんと構築できないのなら、むしろ排除すべきである。 安全保障関連法案の取扱いで支持率を急低下させた安倍政権が今、政権再浮上の鍵を握ると注力しているのがTPP（環太平洋経済連携協定）交渉の妥結である。 この交渉においては日米２大国間の交渉が注視され、米国産のコメの日本への輸入拡大や日本製自動車部品の関税撤廃が懸案とされてきたが、7月24日に始まった主席交渉官会合では事務レベルの調整にまで進んでいる模様だ。残ったイシューの中では、医薬品などの知的財産の保護期間が主な対立軸とされている。 しかしこれらの報道に隠れながら、日本を含む参加

ドローンによる荷物配達サービス「Amazon Prime Air」の実現を目指すAmazonが、より安全にドローンを運用していくために「ドローンハイウェイ」とでも表現できそうな、ドローン専用の飛行空域・空路を設定することを提案しています。 Amazon proposes drones-only airspace to facilitate high-speed delivery | Technology | The Guardian http://www.theguardian.com/technology/2015/jul/28/amazon-autonomous-drones-only-airspace-package-delivery Amazon details its plan for how drones can fly safely over U.S. skies - The

多国籍企業は、国境を越えて活動します。そして、多国籍企業が多数の国々にその諸機能を分散させて事業を展開するようになり、国家と企業の単純な関係性が崩れつつあります。その結果として様々な問題が生じています。 例えば、スターバックス、アマゾン、アップル、グーグル、マイクロソフト、フェイスブック、ツイッターといった名だたる多国籍企業があります。こうした企業が、複雑怪奇な方法を駆使して法人税を大幅に節約していることを、皆さんはご存じですか？ なぜかアップルの日本法人が合同会社の形態をとっており、なぜか我々は日本法人のアマゾンジャパン株式会社からではなく、米国法人のAmazon.com Int'l Sales, Inc.から本や電化製品を直接購入しています。こうした企業は脱法行為を働いているわけではありません。しかしだからこそ、グローバル経営を考える上で極めて深刻な課題なのです。 アマゾン、グーグル…

アイテム 1 の 10 　７月２８日、富士重工業「スバル」快走の陰で外国人労働者が軽視されていることが分かった。群馬県太田市の富士重工業工場前で４月２４日撮影（２０１５年　ロイター/Yuya Shino） [1/10]　７月２８日、富士重工業「スバル」快走の陰で外国人労働者が軽視されていることが分かった。群馬県太田市の富士重工業工場前で４月２４日撮影（２０１５年　ロイター/Yuya Shino） ［群馬県太田市　２８日　ロイター］ - 今年５月８日、富士重工業<7270.T>が東京で開いた決算説明会。吉永泰之社長はすこぶる上機嫌だった。米国で「スバル」ブランド車の販売が急増しているからだ。

人生って何だ？　中南米の国々では「人生を自由に動かせる」と感じる人が多い　Lucy Nicholson-REUTERS 現代社会では「自由」が保障されている。封建時代のように出自によって人生が決まることはないし、好きなところに住み、望む職業に就き、配偶者を自由に選ぶことができる。日本では、幸福の追求や思想・良心の自由など、内面に関する自由も憲法で定められている。 しかし、それが実感できるかどうかとなると話は別だ。日本の社会で「自由」を感じている国民は、果たしてどれ程いるだろう。法律の規定（理念）と国民の意識（現実）には温度差があり、それぞれの社会で国民の意識は様々だ。 世界各国の社会学者で作る国際プロジェクト「世界価値観調査」が、2010～14年に実施した「第６回調査」では、各国の国民に対して「自分の人生をどれほど自由に動かせると思うか」と尋ねている。10段階で自己評定してもらう形式だ。下

くう @sakanaQoo @bci_ フォローしたのにご挨拶せず失礼しました。よろしくお願いします。 よく中国のことがわからないでお聞きしたいのですが、政府はたちは、安保は中国侵略からの安全対策というニュアンスでいます。右側のひともそう信じてます。黒色中国さんは中国が日本侵略を企んでいると思いますか？ 2015-07-24 12:00:42 くう @sakanaQoo @bci_ 私は中国が本気で日本を攻撃する気があるなら、政治家として狂った判断をしたか、本当のバカかどちらかと思ってるのですが、中国が日本のODAや日系企業による雇用、経済効果をかなぐりすててまで、日本を侵略したいとしたら、どんな理由が考えられるでしょうか。 2015-07-24 12:03:19

スウェーデン・ストックホルム群島沖で国籍不明の潜水艦の捜索を行うスウェーデン海軍のコルベット艦ヴィスビュー（2014年10月19日撮影、資料写真）。(c)AFP/TT NEWS AGENCY/MARKO SAAVALA 【7月28日 AFP】沈没船などを調査するスウェーデンの会社が27日、スウェーデン領海に沈んでいるロシアの小型潜水艦を発見したと発表した。スウェーデンでは昨年10月に謎の潜水艦の捜索が行われ、注目を集めていた。 スウェーデン軍は、ダイバーらの主張に対して慎重な反応を示している。スウェーデン軍の報道官は「軍の分析官はまだ結論を出しておらず、ダイビング企業からの画像をもっと見たがっている」とコメントし、結果は「数日中に」出るはずだと付け加えた。 沈没船を発見したダイビング会社「オーシャンXチーム（Ocean X Team）」に所属するダイバーによれば、潜水艦は「全くの無傷」で、

【速報】トランプ大統領「誰もUSスチールの株式の過半数を取得できない」 日本製鉄は計画見直し必至か アメリカのトランプ大統領は「誰もUSスチールの株式の過半数を取得することはできない」と話しました。日…