結婚移住に支援金、事実上撤回 女性限定に批判相次ぐ―自見地方創生相 時事通信 内政部2024年08月30日16時31分配信 自見英子地方創生担当相 自見英子地方創生担当相は30日の閣議後記者会見で、結婚を機に地方移住する若年女性に支援金を支給する方針を事実上撤回すると表明した。2025年度予算概算要求に関連経費を盛り込んだが、未婚女性に限定して支援することに批判が相次いでいた。 女性の結婚移住を支援 東京からUIJターン後押し―政府 自見氏は「政策の趣旨により即した事業となるよう、移住支援の在り方について今後中身を検討し直すよう指示した」と述べた。 政府は東京から地方に移住する単身者に、自治体を通じて最大60万円の支援金を支給している。近年、東京圏への転入超過数は女性の方が男性より多く、政府は女性の地方移住を後押しするため、この支援金事業の拡充を検討。未婚女性が結婚を機に移住する場合の支援
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