東京・杉並区「官製ボートマッチ」騒動が問いかけるもの【デジタルジャーナリズム研究】 東京・杉並区の選挙管理委員会が、今春の区議選の投票率向上を目指して「ボートマッチ」(投票マッチング)を実施しようとしたところ、総務省から「選管が実施すると公職選挙法に抵触する恐れがある」という見解が示されたことで、中止に追い込まれた―。こんなニュースが先週、SNSをにぎわせた。 ボートマッチとは、有権者がネット上で選択式の質問に答えると、自分の考えに近い候補者や政党が示されるしくみのことだ。普通は新聞社や民間のNPOなどが手がけるもので、選挙管理委員会が主体として実施した前例はない。だからこそ、筆者も杉並区選管がそれなりの費用をかけてまでボートマッチをやろうとしたこと自体に、新鮮な驚きがあった。結果、総務省見解により行われないことになったわけだが、法律が変わらない限り、選管がボートマッチを手がける取り組みは
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