世界的なバイオリニストが韓国人などアジア系に対する人種差別的発言をして批判を受けている。 欧米圏メディアの報道によると、マンハッタン音楽院のピンカス・ズーカーマン教授（７２）は先月２５日にニューヨークのジュリアード音楽院主催で開かれたマスタークラスのオンライン授業で韓国人と日本人の音楽の実力に対して公開的におとしめる発言をした。 彼はオンラインで中継された授業で、「もう少し歌うように演奏してみなさい」という自身の注文にもアジア系姉妹学生の演奏に満足できず「韓国人が歌わないということを知っている」と話し、演奏者が「韓国人ではなく日本系ハーフ」と答えると、ズーカーマン教授は「日本人も歌わないのは同じこと」と話した。 ズーカーマン教授は「韓国人たちは歌わない。それは彼らのＤＮＡにない」と話した。この事実が明らかになりニューヨーク・タイムズだけでなく、バイオリニスト・ドットコムなど音楽専門紙も批判

韓国国籍のタンカー「韓国ケミ」号が４日、イラン革命防衛隊に抑留された。イランは環境汚染を名分に掲げているが、これまで冷え込んでいた韓国とイランの関係も注目されている。 カタール国営メディア「アルジャジーラ」は韓国のイランに対する口座凍結をタンカー拿捕の背景の一つとして言及した。韓国タンカーの抑留便りを伝えたアルジャジーラは「イラン外務省のＳａｅｅｄ　Ｋｈａｔｂｉｚａｄｅｈ報道官が４日、『韓国高位外交部の役人が原油輸出代金凍結問題を話し合うために今週テヘランを訪問する予定』と話した」と報じた。Ｋｈａｔｂｉｚａｄｅｈ報道官は「今回の訪問が膠着状態に陥った交渉の最後になるよう願う」と付け加えた。 米国は２０１８年５月、イランとの核合意（ＪＣＰＯＡ・包括的共同行動計画）から離脱した後、イランに対する制裁を復活させた。米国の同盟国である韓国は２次的制裁などの懸念により制裁を履行している。これに伴い、

韓国ではインフルエンザワクチン接種後に亡くなる人が２１日１２人から一日で新たに２８人（午後１１時基準）に増えた。同一ロット番号（製造番号）で生産されたワクチンを接種して死亡した事例も発生した。医師協会と一部の専門家はワクチン接種の暫定中断要求に乗り出した。 ２２日、疾病管理庁によると、この日午後４時基準で死亡者２５人のうち第１１・２２番、第１３・１５番死亡者が同じロット番号のワクチンを接種した。ロット番号は単一生産者が同一の条件で製造・組立をして同一の特性を持つ製品群に付与する固有番号だ。第１１・２２番死亡者が打ったワクチンは「スカイセルフル４価（Ｓｋｙｃｅｌｌｆｌｕ　Ｔｅｔｒａ）」でロット番号はＱ０２２０４８、第１３・１５番死亡者は「スカイセルフル４価」ロット番号Ｑ０２２０４９ワクチンをそれぞれ接種した。 保健当局はその間に届出られた死亡者のうち、同一ロット番号のワクチンを接種した場合が

「最低賃金引き上げで低所得層労働者の所得水準を上げ、この所得が再び消費につながり景気が浮揚される好循環構造を作る」。 文在寅（ムン・ジェイン）政権の核心経済政策である「所得主導成長」の骨子だ。だが昨年低所得層の所得はむしろ減り、消費増加の恩恵を得られるだろうとしていた自営業者は低所得層に転落していることが明らかになった。最近大統領直属の所得主導成長特別委員会と進歩性向シンクタンクの韓国労働社会研究所が分析した結果だ。所得主導成長の失敗を青瓦台（チョンワデ、大統領府）と進歩陣営自ら認めたと評価される。 ◇悪化する低所得層の生計 労働社会研究所は６日、「最低賃金引き上げが賃金不平等縮小に及ぼした影響」という報告書を出した。統計庁が昨年発表した経済活動人口調査の原資料を分析した内容だ。これによると、低所得層の時間当たり賃金は昨年大きく高くなったが、月間給与は減少したことがわかった。最低賃金引き上

ハリー・ハリス駐韓米国大使が最近、与野党の議員に会い、「文在寅（ムン・ジェイン）大統領が従北左派に囲まれているという報道があるが、どう思うか」と話したことが明らかになった。 与野党の関係者らによると、ハリス大使は９月、大韓民国未来革新フォーラム所属の与野党議員１０余人に会い、このような発言をした。韓米間のエネルギー分野協力問題を議論するために用意された席だった。 議員らはこの席で元軍人のハリス大使に対し「北の核武力は完成したと思うか」「韓国の安保が不安定になってるのでは」などと質問した。安商守（アン・サンス）自由韓国党議員はこの席で「来年４月の総選挙前に米朝首脳会談をするのは適切でない」という趣旨の話もしたという。 ハリス大使の「従北左派」発言は、文大統領に対して批判的に言及する野党議員との対話中に出てきた。すると与党議員が「その話は適切でないようだ」と言って話題を変えたと、出席者は明らか

韓国の文正仁（ムン・ジョンイン）統一外交安保特別補佐官が「中国は韓国と日本の間の重要な仲裁者になることができる」とし「今までは米国がその役割をしたが、これからは中国がする時だ」と述べたと、中国メディアが報じた。 中国国営メディアのグローバルタイムズは、７、８日に中国北京で開催された第３回太和文明フォーラム期間に文特別補佐官にインタビューした内容をオンライン版に１５日晩に掲載した。 文特別補佐官は韓日葛藤の仲裁のための中国の役割を問う質問にこのように答え、「韓日中３カ国の協力は北東アジアの平和と安定、共同繁栄のために非常に重要だ」とし「中国が韓日間の隔たりを狭めるのに積極的な役割をすることを望む」と述べた。 韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了を決めた理由については「非常に簡単だ」とし「日本は韓国を信頼できないために経済制裁をすると言う。日本が我々を信頼しないのなら、どうやって敏感な

タンザニアの中央銀行が「独島（ドクト、日本名・竹島）は韓国の領土」と記された記念コインを発行し、話題になっている。 １５日、ＫＢＳ（韓国放送公社）によると、タンザニア中央銀行は７月に東島・西島が刻まれた純銀製の記念コインを発行した。コインの表には英語で「韓国の領土」というフレーズと韓半島（朝鮮半島）の地図を刻印し、裏面にはタンザニアの国章の模様と共に額面３０００シリング（約１４０円）と表記されている。タンザニアで法定通貨として認めるという意味だ。タンザニア中央銀行が発行した独島記念コインは、現在国内外で販売されている。 タンザニア中央銀行は収益事業の一環として独島記念コインを発行したものとみられる。海外の一部の中央銀行は多くの場合、様々なテーマの記念コインを発行して収益化するというのがメディアの説明だ。２００５年にはウガンダ、２００４年には北朝鮮で８種類の独島記念コインが発行されたことがあ

日帝強占期の強制動員に対する戦犯企業の賠償責任をめぐり日本の経済報復などで韓日対立が激化している。こうした中、韓国国内で強制動員研究の専門家と指折り数えられるチョン・ヘギョン博士（日帝強制動員＆平和研究会）がこのほど出版した著書『アジア太平洋戦争に動員された朝鮮の子どもたち』で児童の強制動員実態を告発した。チョン博士は盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時代の２００４年に日帝強制動員の真相究明に向け政府機関として発足した国務総理所属対日抗争期強制動員被害調査と国外強制動員犠牲者など支援委員会（強制動員調査委）で２０１５年末まで調査課長を務めた。１１年間にチョン博士は３０００人以上の生存被害者と会い、生々しい証言を聞いた。強制動員に関連した内外各種文書資料を収集する過程でこれまで関心の外に置かれていた児童の実態に注目した。彼らは紡績、軍需、建設など内外のさまざまな工場と現場に動員され劣悪な環境で働かな

文在寅（ムン・ジェイン）大統領の初めての大統領選挙への挑戦の時である２０１２年９月、慶尚北道亀尾（キョンサンブクド・クミ）の化学工場で４人の死者を出したフッ酸流出事故があった。文候補は事故から１０日後に現場に赴き防塵マスクを付け、干からびた唐辛子を見つめる強烈な写真を残した。野党大統領候補として政府の未熟な対応を強調した効果的な動きだった。また、ツイッターに「１０日が過ぎたのに首と目がひりひりしていて顔が熱くなった。家に帰ると妻が無意識にそばにやって来て咳込んだ」と書いた。本人はそう感じただろうが、この短い投稿は現場に行ってきた人の隣に行くだけでも咳が出るほど危険な毒性が無差別的に広がっているというようなフッ酸噂話につながった。 日本が強制徴用工判決に対する報復措置として韓国半導体に照準を当て輸出規制に乗り出した３つの主要素材の１つであり、李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長は文大統領

「歴史、慰安婦、独島（トクド、日本名・竹島）問題に対して我々はあまりよく知らなかった。これまで関心を高く持つことができなかったようだ」 ２０１７年８月、高井崇志・立憲民主党議員が朴賛大（パク・チャンデ）共に民主党議員との私的な食事の席での言葉だ。「人権的次元で韓国側の感情に十分共感して理解する」と伝えながらだ。韓日議員連盟社会・文化分科の幹事である朴議員は、当時ある在日事業家の紹介で高井議員と初めて顔を合わせた。「同じような年齢の議員同士、形式的な団体ミーティングを越えて個人的に積極的に疎通しよう」という両側の要求によって設けられた席だった。 彼らは３年間、毎年「夏の親善交流」を続けている。今年は韓日関係が冷え込んでいるにもかかわらず、今月１３～１４日、日本の中央・地方自治体議員６人が韓国国会を訪問した。朴議員は「中谷一馬氏、山崎誠氏ら高井議員と同じ路線の立憲民主党衆議院４人と神奈川県議会

長いあいだ友邦だった日本が背を向けている。昨年末、東海（トンヘ、日本名・日本海）で低空飛行した日本海上自衛隊の哨戒機に韓国海軍の駆逐艦「広開土大王」（３２００トン）が火器管制レーダーを照射した。日本は韓国の艦艇が自国の哨戒機を威嚇したと主張し、韓国はこれを否認した。真実ゲームに入ったが、究明は容易でなかった。過去には大きな問題にならなかった。しかし偶然の単純事件がこのように膨らんだことには、その水面下により大きな要因が潜在している。現政権のマイウェイ式安保政策と長い反日感情のためだ。軍事外交専門家と現状況を緊急診断した。 哨戒機事件で韓日軍事関係は破局寸前だ。駐日武官を務めたクォン・テファン韓国国防外交協会長（予備役准将）は「両国軍事関係がレッドラインにある」と述べた。さらに一歩でも踏み出せば取り返しがつかなくなるほどだ。その間、独島（ドクト、日本名・竹島）・慰安婦・強制労役などの問題が浮

これ以上落ちる余地は残っているのだろうか。昨日の統計庁によると、７月の新規就業者数は５０００人増だった。また失業者は７カ月連続で１００万人を上回った。５０００人は韓国経済が正常だった当時の新規就業者３０万人の６０分の１にすぎない。米国発グローバル金融危機の影響があった２０１０年１月以来８年６カ月ぶりの雇用惨事だ。世界景気の好調で主要国では人手が不足しているが、韓国だけが深刻な状況を迎えている。 これは文在寅（ムン・ジェイン）大統領の１号事業である雇用政策の完全破産を意味する。昨年５月、文大統領は執務室に雇用状況ボードを真っ先に設置し、雇用委員会も構成した。これまで雇用政策に動員された予算だけでも５４兆ウォン（約５兆３１００億円）にのぼる。本予算内の雇用関連予算は昨年の１７兆ウォンからは今年は過去最大の１９兆ウォンに増えた。さらに２回の雇用関連補正予算として１５兆ウォン、最低賃金支援のための

所得主導成長を前面に出しながら最低賃金を大幅に引き上げた文在寅（ムン・ジェイン）政権に残念な成績表が届いた。今年１－３月期、高所得層の所得だけが増えて、低所得層の所得はむしろ急減したという調査結果が出たからだ。専門家の間では「所得主導成長政策の失敗」という評価まで出ている。 統計庁によると、今年１－３月期、最も所得が少ない階層の第１分位（所得下位２０％）家計の名目所得は月平均１２８万６７００ウォン（約１３万円）と、前年同期比８．０％減少した。２００３年に関連統計の作成を開始して以降、最も大幅に減少した。第２分位（所得下位２０－４０％）の月平均所得も２７２万２６００ウォンと、前年同期比４．０％減少した。 一方、最も所得が多い階層の第５分位（所得上位２０％）の月平均所得は１０１５万１７００ウォンと、前年同期比９．３％増加した。過去初めて１０００万ウォンを超え、１－３月期基準で最大の増加率となっ

北朝鮮の豊渓里（プンゲリ）核実験場廃棄現場を取材する韓国側の取材陣８人が２３日午後、元山（ウォンサン）葛麻（カルマ）国際空港に到着すると、税関関係者は取材陣のかばんの中を一つずつ調べた。特に「放射能測定機を持ってきたか」と言って放射線量計に特別な関心を見せた。 北側関係者は放射線量計を見つけて没収した。 他国の記者に対しても同じだった。２２日に元山に到着した英スカイニュースのトム・チェシャー記者はライブ放送を通じて元山葛麻国際空港で放射線量計を没収されたと明らかにした。チェシャー記者は「何度も抗議したが、北朝鮮側の関係者は『実験場は完全に安全なので放射線量計は必要でない』と話した」と伝えた。北朝鮮側は没収した物品は出国時に返すと説明した。 専門家らは北朝鮮のこうした措置について、これまで「核実験で放射性物質の流出はない」と強調してきたが、偽りであることが明らかになるのを懸念しているためだと

２０１５年１１月、東京・靖国神社のトイレに爆発物を仕掛けて懲役４年を言い渡されて日本の府中刑務所で服役中のチョン受刑者が日本の刑務官と服役者から深刻な人権侵害を受けているという主張がチョン受刑者の母親から提起された。 チョン受刑者の母親のイさんは１２日、全北（チョンボク）警察庁で記者会見を行い、「息子が懲罰房の独房に横になって眠ろうとしているのに刑務官が外から全長２０センチにもなるムカデを投げ入れ、瞬間的に腕で防いだが噛まれる事故が起きた」としながら「韓国人の良心囚という理由で、ありとあらゆる侮辱と圧迫を受けている息子が合法的な受刑生活をできるように助けてほしい」と要請した。 イさんは「息子はムカデに噛まれた腕が腫れ上がり痛みを感じるようになったため治療を要求したが拒絶された」としながら「大使館担当領事と日本政府に抗議書簡を送ったが、何の返事もなく黙殺された」と主張した。また「日本の服役者

今月７日に青瓦台（チョンワデ、大統領府）で開かれた国賓晩さん会で、ドナルド・トランプ米国大統領と抱擁して話題になった慰安婦被害女性の李容洙（イ・ヨンス）さんが、今回の招待に抗議した日本政府に怒りを表現した。 李さんは９日、ＣＢＳラジオ『キム・ヒョンジョンのニュースショー』とのインタビューで「耳もなく目もなく良心もない」とし「他の国から貴賓が来られ、私が行こうが行くまいが、何か口出しするようなことがあるのか」と厳しい口調で述べた。 前日、読売新聞によると、日本政府は李さんが晩さん会に招待されたことに関連して「国際社会で互いに非難、批判することは控える」とした２０１５年の慰安婦問題に関する日韓合意の精神に反するという趣旨を伝えた。また、竹島の韓国側の呼称「独島」の名前を付けた「独島エビ」を晩さん会で提供したことについても「受け入れられない」」と抗議した。李さんはこのような日本政府の態度に「生意

韓国国籍を捨てて他の国籍を選択する人々が急増している。 ７日、韓国移民政策研究院の「２０１７年度国政監査資料」によると、過去１０年間で大韓民国の国籍を放棄した人は２２万３６１１人に達した。２００７年に２万３５２８人を記録した国籍放棄者は昨年は３万６４０４人まで増えた。 韓国国籍を放棄した人の中には米国国籍を取得した人が９万４９０８人で最も多く、次いで日本国籍５万８８７０人、カナダ国籍３万２７３２人となった。 反面、韓国国籍を回復した人は２万２９７４人に過ぎず、韓国国籍を放棄する人が韓国国籍を回復する人の１０倍を越えた。 移民政策研究院は「大韓民国の国籍を取得する人よりも国籍を放棄して海外国籍を取得する人が増加している」とし「このような現象が続けば、国内人口の減少はもちろん、国家競争力の損失もあるものと予想される」と伝えた。

韓国国家情報院は２９日「北朝鮮の中距離弾道ミサイル（ＩＲＢＭ）発射が平壌順安（ピョンヤン・スナン）空港の滑走路で行われた」と明らかにした。 国会情報委員会の共に民主党キム・ビョンギ議員と自由韓国党イ・ワニョン議員はこの日、情報委全体会議を終えた後「北朝鮮が弾道ミサイルを順安空港で発射したのは初めて」と伝えた。平壌順安空港は北朝鮮唯一の国際空港であり、北朝鮮と外国をつなげる関門だ。順安空港は平壌都心から北西に２０キロメートル離れている。金大中（キム・デジュン）元大統領が２０００年６月、南北首脳会談のために北朝鮮を訪問した時、金正日（キム・ジョンイル）総書記が直接迎えに出たところでもある。 国家情報院によると、北朝鮮はこの日午前５時５７分ごろ、順安空港の滑走路の終わりにある補助滑走路で弾道ミサイルを発射した。発射されたミサイルは液体燃料エンジンを使う中距離弾道ミサイル（ＩＲＢＭ）である火星－１

国連の制裁対象である北朝鮮の海運業者が所有する船舶がロシアの港湾に随時出入りしていると米国のラジオフリーアジア（ＲＦＡ）が２８日に報道した。ＲＦＡは米国の北朝鮮専門インターネットメディアのＮＫニュースを引用し、「制裁対象である北朝鮮の遠洋海運管理会社（ＯＭＭ）所属船舶フィチョン号が最近ロシア北東ハバロフスク州の港を数回入出港した記録が確認された」と伝えた。これによるとフィチョン号が７月から数回にわたりロシアのワニノ港に入港した事実がマリントラフィックのインターネット運航情報に記録された。 ファングムサン２号からフィチョン号に名前を変えた北朝鮮船舶は７月から少なくとも６回にわたりロシアの港湾２カ所で安全調査を受けたことが確認された。これとともに遠洋海運管理会社の所属とされる１万４０００トン級船舶のカンゲ号も今月ロシアのナホトカ港に入港したと記録された。マリントラフィックの資料によると北朝鮮船

中国の相次ぐ人民元の切り下げで「為替レート戦争」が広がる兆しを見せているにもかかわらず、韓国は無気力な姿だ。外国為替当局は元切り下げにともなう衝撃に対応することができない。 韓国銀行金融通貨委員会は基準金利の引き下げ圧力にもかかわらず１３日、基準金利を凍結した。これはすぐに外国為替市場に反映された。この日人民元３日連続の切り下げを行ったがウォン・ドル為替レートは上昇の勢いを止めて急落傾向（ウォン高）に転換した。 為替レート戦争で国内の外国為替当局の身動きが取れないのは「歴史的な背景」があるというのが外国為替当局・専門家たちの分析だ。２０１０年末、韓国政府の主導により主要２０カ国（Ｇ２０）ソウル首脳会議で採択した「ソウル宣言」が足かせとして作用しているのだ。 ◆２０１０年「ソウル宣言」が足かせに ソウルＧ２０首脳会議当時の核心議題は、世界貿易の不均衡の解消であった。米国などＧ２０加盟国は貿易