韓国ではインフルエンザワクチン接種後に亡くなる人が２１日１２人から一日で新たに２８人（午後１１時基準）に増えた。同一ロット番号（製造番号）で生産されたワクチンを接種して死亡した事例も発生した。医師協会と一部の専門家はワクチン接種の暫定中断要求に乗り出した。 ２２日、疾病管理庁によると、この日午後４時基準で死亡者２５人のうち第１１・２２番、第１３・１５番死亡者が同じロット番号のワクチンを接種した。ロット番号は単一生産者が同一の条件で製造・組立をして同一の特性を持つ製品群に付与する固有番号だ。第１１・２２番死亡者が打ったワクチンは「スカイセルフル４価（Ｓｋｙｃｅｌｌｆｌｕ　Ｔｅｔｒａ）」でロット番号はＱ０２２０４８、第１３・１５番死亡者は「スカイセルフル４価」ロット番号Ｑ０２２０４９ワクチンをそれぞれ接種した。 保健当局はその間に届出られた死亡者のうち、同一ロット番号のワクチンを接種した場合が

経済界において未だ巨大な勢力を保っている団塊の世代。 戦後ベビーブームの時代に生まれた彼らは、大体現在70~75歳ということで、大企業の会長職などを占めていることが多い。 現在の経団連会長である中西宏明氏も団塊世代だ。 日本の経済界において大きな影響力を持つ彼らは、採用をはじめとする企業人事（つまり就活）や、社会教育の方針決定においても強い影響力を持っている。 大学の総長などもこの世代に占められている率が高く、ぶっちゃけた話、彼らは若者の人生の生殺与奪を握っていると言っても過言ではない。 団塊世代は、未だ日本の権力の中枢であり続けている。 若者に冷たい団塊世代そんな絶大な権力を持つ団塊世代だが、彼らの若者へのまなざしは一般的に言って極めて冷たい。 現在就活の真っ只中にいる1995-2000年あたりの世代は「さとり世代」「つくし世代」などと言われているが、典型的な若者論の主張は 「協調性がな

外国人技能実習生などから相談や通報を受けて、労働基準監督署が実習生が働く全国の事業所に去年、立ち入り調査を行った結果、7割を超える事業所で違法な時間外労働や残業代の未払いなどの違反が確認されたことが厚生労働省のまとめで分かりました。 実習生などから相談や通報を受け、労働基準監督署が去年1年間に実習生が働く全国の9455の事業所に立ち入り調査を行った結果、労働基準法などの違反が確認されたのは6796の事業所で、率にして71.9％に上ったことが分かりました。 違反があった事業所の数は統計を取り始めた2003年以降、最も多くなっています。 このうち、 ▽労使で決めた上限を超えて違法に時間外労働をさせるなど、労働時間に関する違反が21.5％、 ▽職場の安全管理などに関する違反が20.9％、 ▽残業代の未払いが16.3％などとなっています。 厚生労働省によりますと、1か月の残業時間が100時間以上に

中小企業の整理淘汰を主張するデービッド・アトキンソン氏が成長戦略会議のメンバーとなりました。報道によれば、菅義偉総理は「アトキンソン信者」との噂があるそうですから、今後は、アトキンソン氏の主張に即した経済政策が行われていくことになるのは確実視されます。 なお、ここから以下の本記事では、筆者が所属する公益財団法人中部圏社会経済研究所が公表した「法人企業統計調査を用いた労働生産性の要因分解」（中部社研経済レポートNo.24）の分析結果を利用していますが、本記事の内容は公益財団法人中部圏社会経済研究所を含めた筆者の所属組織とは一切無関係であることにご留意ください。 閑話休題。 実際、財務省「法人企業統計調査」により、企業別の労働生産性の推移を見ると、日本の企業規模別に見た労働生産性は確かにアトキンソン氏の主張の通り、大企業（企業規模A・B）ほど上昇し、中小企業（企業規模C・D）ほど停滞もしくは減

楽な仕事ではないようだし、父を亡くした家を支えるのは大変だけど、竈門炭治郎とその家族は、周囲からは愛されていたようですね。

2015年4月から19年4月までの4年間で住民がゼロになって消滅した集落が全国で164あることが総務省の調査でわかった。消滅集落は調査対象市町村の集落の0.2%にすぎないが、将来に消滅する可能性がある集落は5%近い3622集落に上る。地方の人口減少・高齢化は急速に進んでおり、今後、集落の消滅が加速する可能性もある。（日経グローカル398号に詳報）総務省は19年9～11月に「過疎地域等における集

8月、米国家情報局長室は、中国が「トランプ大統領ーー北京が予測不可能と見ているーーの再選を望んではいない」と公式に発表している。しかし、この評価は話の半分しか伝えておらず、中国の公開情報によれば、その実態はもっと複雑であり、さらに注意して見ていく必要がある。 たしかに中国の指導者たちは、最近のドナルド・トランプ大統領の攻撃的な態度から解放されたいと望んでいるかもしれないが、同時に彼がアメリカの国力を弱め、その衰退を加速させたとも考えている。

ベイルート港湾施設の爆発事故の後、政府への不満を表明するデモ隊の人々　Alkis Konstantinidis-REUTERS ＜先進国の多くの若手研究者が、現地の研究機関に調査費を支払ってデータ収集やアンケート調査を手伝ってもらう＞ コロナ禍で、その形態ががらっと変わったことのひとつに、学会の開催方法がある。毎年各種学会が開催する年次大会は、各地から同業研究者が集まってきて、最新の発見や議論、手法について意見を交わす場なのだが、今年は軒並み対面会議ができなくなったので、ほとんどがオンライン会議に切り替わった。 慣れない不便さはあるものの、利点もある。海外の学会に移動せずして参加できるので、お得感が大きい。会場の雰囲気に気を取られたり、発表が聞きにくいといった問題もなく、むしろ集中できる。 というわけで、今年の北米中東学会(世界で最大・最難関の中東研究の学会だ)は、渡米する面倒くささもなく

解剖したインフルエンザワクチン死亡者の20人中10人が心・脳血管疾患…異常反応は計789人＝韓国（画像提供:wowkorea） 韓国でインフルエンザワクチンを予防接種した後、死亡したのは現在36人。防疫当局がその中、死亡届が出された26人を調査し、そのうち20人に対する解剖の結果、心・脳血管疾患が計10人で最も多かった。残りの10人は、検査進行中の事例7人、その他3人となっている。解剖検査を行わなかった6人中3人は疾病死、もう1人は窒息死だった。 今年、インフルエンザワクチン接種後に通報された異常反応は計789件で、予防接種との関連性は確認されていない。防疫当局はまた、同じ製造番号（ロット番号）のインフルエンザワクチンを接種した後、直接的な因果性を排除できない2件以上の異常反応（死亡を含む）が出た場合に限って、接種中止を再び検討することにした。 疾病管理庁（疾病庁）はこうした内容を盛り込ん

就業者の５人に１人、医療福祉に　高齢人口ピークの４０年―厚労白書 2020年10月23日10時38分 厚生労働省は２３日の閣議で、２０２０年版厚生労働白書を報告した。高齢者人口がピークを迎える４０年の医療福祉分野の就業者数は最大１０７０万人で、全就業者の約５人に１人を占めると推計。担い手不足に懸念を示し、先端技術の活用などによる現場の生産性向上や、少子化対策を推進する必要性を強調した。 「健康、金、孤独」　高齢者の不安、巧みに利用―山口元会長・ジャパンライフ事件 白書は、４０年を見据えた今後の社会保障と働き方をテーマとした。４０年時点で６５歳の人のうち男性は４割が９０歳まで、女性は２割が１００歳まで生きると予測。介護分野を中心に利用者数が急増し、医療福祉分野の就業者数は、１８年の８２６万人（全就業者の約８人に１人）から大幅に増えると見込んだ。 その上で、こうした事態に備えた対策の必要性を強

【10月23日 AFP】1986年に史上最悪の原発事故が起きたチェルノブイリ（Chernobyl）の立ち入り禁止区域内と、同じレベルの放射線にさらされたマルハナバチの繁殖能力が30～45％低下したとの研究結果が21日、発表された。研究者らは、これまで考えられてきた原子力の環境リスクの見積もりを再考するよう促している。 英学術専門誌「英国王立協会紀要（Proceedings of the Royal Society B）」に掲載された研究は、電離放射線が昆虫に与える影響について調べた。昆虫は他の種に比べ、電離放射線に耐性があると考えられてきた。 スコットランドとドイツの研究者らは、チェルノブイリの立ち入り禁止区域と同じ放射線レベルを実験室で再現、複数のハチのコロニーを被ばくさせた。この結果、コロニーの繁殖能力が、これまで昆虫には影響を与えないとされてきた放射線量だったにもかかわらず、30～4

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ロシア、カムチャツカ半島に漂着したゴマフアザラシの死体。他にもウニやヒトデなど、海底にすむ多くの生物の死体が山となった。（PHOTOGRAPH BY ALEXANDR PIRAGIS / SPUTNIK VIA AP） 9月14日は珍しく晴れた日だった。水温は12℃と気温より高く、ロシア極東のカムチャツカ半島にとってはサーフィン日和だった。 しかし、地元でサーフィンスクールを営むエカテリーナ・ドゥイバ氏は、たった30分でハラクティルスキー・ビーチから戻って来た。視界はぼやけ、のどが痛む。目を開けることができなくなった仲間もいた。 彼らは初め、日光か激しい風のせいだろうと思っていた。だが翌日以降になって吐き気や下痢、発熱に襲われたことから、原因は海水そのものにあったことに気が付いた。結局16人が病院に行き、何人かが角膜を痛めていると診断された。 一方で、海の生物たちにも異変が起きていた。ウニ

楽天モバイルは同社の基地局の設置状況に応じて、自社ネットワークでカバーしきれないエリアではKDDIのローミングを利用。自社の基地局による人口カバー率が70％を上回った時点で、KDDIからのローミング提供を終了する契約を結んでいる。 関連記事 楽天モバイル、基地局設置は「5年前倒しで進行」　21年夏には人口カバー率96％目指す 楽天モバイルは、2021年夏ごろに基地局を2万7397局を設置できる見込み。三木谷社長は進捗（しんちょく）について「5年前倒しで進んでいる」としている。 楽天モバイル、スマホ「Rakuten Mini」を1円で販売　容量無制限回線の1年間無料も継続中　“バラマキ”キャンペーンに踏み切った理由 楽天モバイルは、同社のオリジナルスマートフォン「Rakuten Mini」を1円で販売するキャンペーンを始めた。同社のMNO回線「Rakuten UN-LIMIT」を契約すること

新型コロナウイルス対策としてマスクを着用すると、ウイルスの拡散を抑える効果と吸い込むウイルスを減らす効果の両方の効果があることを、東京大学医科学研究所などのグループが実際のウイルスを使った実験で確認したと発表しました。 これは東京大学医科学研究所の河岡義裕教授と植木紘史特任助教らのグループが発表しました。 グループでは、ウイルスが漏れ出さない特殊な実験室に、新型コロナウイルスを含んだ飛まつを出すマネキンと呼吸を再現して空気を吸い込むマネキンを向かい合わせに設置し、マスクの効果を調べました。 その結果、吸い込む側にだけマスクを着けた場合、吸い込んだウイルスの量は布マスクでは17％減り、一般的なサージカルマスクでは47％減ったということです。 「N95」と呼ばれる医療用マスクを隙間無く着けた場合は79％減っていました。 飛まつを出す側にだけマスクを着けた場合は、向かいのマネキンが吸い込んだウイ

インフル予防接種後に死亡相次ぐ　韓国でワクチンに不安 2020年10月23日18時43分 【ソウル時事】韓国でインフルエンザワクチン接種後に死亡するケースが相次いでいる。政府はワクチン接種との関連は不明だと主張しているが、専門家からは接種中断を訴える声が出ており、国民に不安が広がっている。 英ワクチン治験参加者が死亡　「偽薬」投与の報道、試験継続―ブラジル 疾病管理庁によると、２３日までにワクチン接種後に死亡した人は３６人に上る。最初のケースは１６日に死亡が確認された仁川市内の男性（１７）で、その後、７０～８０代の高齢者を中心に死亡例が続いている。韓国では２００９年以降、報告がなかった１２年と１６年を除き、ワクチン接種の関連死は年１桁台にとどまっていた。 大韓医師協会は「安全性を立証するため、接種を留保すべきだ」として、１週間の接種中断を政府に求めている。 疾病管理庁は「予防接種と死亡との