2019.09.04 【寄稿】日韓間の真の問題は信頼－河野太郎外相 問題は２国間の約束が守られるか否かであると述べる。河野外相がブルームバーグ・ニュースに寄稿した 日韓関係は現在、第２次世界大戦中の旧朝鮮半島出身労働者に関する問題により、厳しい状況にある。この問題の核心は、１９６５年に国交を正常化させることを決定した際に二つの主権国家の間で交わされた約束が守られるか否かということである。 一部の人たちは、最近の日本の韓国に対する輸出管理の運用の見直しをこの旧朝鮮半島出身労働者問題と関連付けている。私は、これらの問題が完全に別個のものであると明言したい。 １９６５年に日本と韓国は、１４年にわたる困難な交渉をまとめ、日韓請求権協定を締結した。同協定の規定に基づき、日本は韓国に対し、無償および有償を合わせ計５億ドルの経済協力（当時の韓国の国家予算の１.６倍）を行い、両国およびその国民の間の財産・

2017.09.16 日本で脱原発を唱える者や団体には二種類ある。 実際に脱原発を実現しようとして、一歩ずつでも前に進もうとするものと脱原発が実現するかどうかはどうでもよくて、脱原発を使って票や金、支持を集めようというものだ。 現実に脱原発を実現しようとするものは、同じ方向を向いているものすべてでスクラムを組んで前に進もうとする。 その一方で、脱原発を政治的に利用しようとするものにとっては、同じような主張をするものが邪魔になる。 だから少しでも主張が違ったり、現実的に妥協しながらでも前に進もうとしたりするものを徹底的に批判する。 残念なことに核軍縮に関しても同じようなことが起きている。 少しずつでも核軍縮を進めていくためにスクラムを組もうというものと、核軍縮を利用しようというものにやはり分かれる。 その一つの典型が、ジュネーブ軍縮会議で日本の代表部がとった行動に対する後ろからの鉄砲玉だ。

2017.07.16 地盤工学研究会で発表されたデータに基づくと、震度五弱以上の地震が起きると、道路の陥没につながる道路下の空洞の数が増える。 例えば、今年の４月２８日、熊本市は市内の国・県・市道の路面下に１５０か所の空洞が発生している可能性があり、すでに１７か所で空洞を確認し、緊急性が高い１か所(５ｍｘ２ｍ、深さ１ｍ)は空洞を埋め戻したと発表した。 同じように熊本の震災を受けて、平成２８年度に熊本河川国道事務所が発注した２つの路面下空洞調査がある。 一つは区間長１４５ｋｍ、発見された空洞数１４３か所、ｋｍあたり０．９８８か所。 ところがもう一つの調査は、区間長２８ｋｍ、発見された空洞数２か所、ｋｍあたり０．０７１か所。 震災前の調査ではｋｍあたり０．１６か所の空洞化発見されていたことを考えると、２つ目の調査結果はかなりおかしい。 熊本河川国道事務所もやはりそう考え、別な企業に検証調査を行

2016.11.12 これまで経産省は、原発のコストは安いの一点張りだった。 原発のコストには、事故による社会的コストも含まれていて、それでも一番安いというのが定番だった。 が、しかし、ｂｕｔ、今日、経産省は、原発のコストが安いというのは、モデルプラントという想定上の原子炉を考えて計算するからであって、現実の原子炉が事故を起こしたと想定したら、原発のコストは安くないと言い出した。 おい、おい。 ということで、２０１７年１月１日に各電力会社の実際の原発に福島第一並みの事故が起きたら、原発コストはどうなるかを試算してもらうことになった。 さて、経産省は、原発の廃炉やら、福島の事故の賠償や除染、廃炉のコストに関する非公開のインチキ委員会を立ち上げて、何やら画策を始めている。 まず、福島第一原発の廃炉費用に関しては、東京電力が負担することになっている。 この費用の詳細を経産省に求めているが、まだ、

2014.11.27 特定秘密保護法が十二月十日から施行されます。 この法律が施行されることにより、ようやく日本でも法律に基づいた秘密の管理が行われることになります。 この法律も百点満点ではないかもしれませんが、法律のない状態で官僚が決めたルールで秘密が管理されていたこれまでの状態から、法律で秘密の管理が行われるようになるのは、民主国家として大きな前進です。 どの国にも特別に秘匿すべき情報があります。自衛隊の武器の設計図や暗号、テロリスト等に関する情報提供者に関する情報などは公開するわけにはいきません。 わが国では、これまで、こうした「特別に秘匿すべき情報」を、政府内で「特別管理秘密」として、法律ではなく官房長官を責任者とする会議が定めた「カウンターインテリジェンス機能の強化に関する基本方針」に従って管理してきました。 しかし、この特別管理秘密には大きな問題がありました。その管理を定めてい

2014.11.01 エボラウィルスを発見したピーター・ピオット博士が来日され、武見敬三、山本一太両参議院議員、黒川清博士、ＢＴスリングビーＧＨＩＴ専務理事と朝食をとりながら話をする。 ピオット博士は、今回のエボラの流行は人道的な危機としてとらえられるべきで、各国が拠出してきた国際的な保健医療の資金とは別建てで拠出が行われるべきだと強調する。 以下、ピオット博士。 西アフリカの医療システムの再構築までが必要になり、そこまでの国際的な支援が必要だ。 エボラウィルスはインフルエンザウィルスと違って変異を起こしにくく、空気感染するような変異は起きていない。しかし、これからも変異が起きないとは言えない。 かつて梅毒が、もともとは致命的な病気であったが、だんだんと宿主を殺さないような変化を遂げたのとおなじように、エボラウィルスもそのような変化を起こすかもしれない。 アビガンという日本で開発された抗ウ

2014.10.17 経産省がやっている総合資源エネルギー調査会原子力小委員会というものがある。 この小委員会のメンバーから、運営がでたらめすぎると声が上がっている。 要するに、発電と小売りの自由化ならびに料金規制が撤廃されるとコストの大きい原発を維持できないから電力会社に補助をしてくれという電力業界からの声に呼応する小委員会だ。 補助を受ける側から直接の利害関係者をメンバーに入れてしまうだけでなく、委員が資料を配布しようとしてもそれを制限し、ビデオ中継はせず、議事録が出てくるのは一か月後、委員の発言は一人３分に制限するという昔ながらの結論ありき審議会のよみがえりだ。 電力業界が再稼働、再稼働と叫ぶのは、ひとえに再稼働しないと電力会社の経営を直撃することになるからだ。 電力会社の原子力関連資産がどれくらいの大きさになっているかみてみよう。 事業者　純資産　核燃料　原子力発電設備 北海道 1

2014.10.17 小渕経産大臣の政治資金に関して、国会でも質問が飛んでいる。 もちろん政治資金の流れにおかしなことがあってはならない。しかし、経産大臣に国会で金の話を質問するならば、もっと突っ込みどころがあるはずだ。 １０月２日の参議院本会議で小渕大臣は、「原発の発電コストはその他の主要電源のコストと比較しても遜色なく低廉な電源と考えています」と答弁している。 本当にそうなのか。 １０月８日の参議院予算委員会で、政府は「原発のコストについてはキロワットアワー当たり８．９円以上となっておりまして、その他の電源に比べて低廉なものと認識をしています」と答弁している。 これは福島の事故の費用が５兆８０００億円であるとして計算された数字だ。２０１１年のコスト等検証委員会の計算である。 この計算の前提は、福島第一原発の１号機から４号機の４基を除く５０基の原発がすべて再稼働され、その後、４０年間稼働

2014.10.03 原子力損害の補完的な補償に関する条約(ＣＳＣ条約)の締結を我が国は検討している。 この条約は、原子力損害に関する訴訟の裁判管轄権を事故発生国に集中させ、原子力事業者が過失の有無を問わず賠償責任を集中して負うことを求める。 締約国内で事故が起きた場合に３億ＳＤＲ(約４７０億円)以上の賠償措置をすることが締約国に義務付けられる。そしてそれを超えた分について、他の条約の締結国が拠出金を出して事故発生国による賠償を補完して補償する。 拠出金を超える賠償については事故発生国の国内法で対応する。 外国事業者による事故でも、内外無差別で公平な賠償を確保することを義務付ける。 国際ルールを整備することにより、法的予見性を向上させ、原子力事業に外国企業が参入しやすい環境を作ろうというものだ。 現在、アルゼンチン、モロッコ、ルーマニア、ＵＡＥ、アメリカが締約しているが、締約国が５か国以上

2014.10.03 各地で電力会社が再生可能エネルギーの新しい設備の接続を保留し始めている。 せっかく増え始めた我が国の再生可能エネルギーの拡大にブレーキがかかってしまう。 しかし、専門家によればこの問題には解決策がある。 たとえば北海道電力の場合、北海道と本州をつなぐ北本連系線をもっと使えるようにすれば再生可能エネルギーはもっと導入できる。 震災後、北本連系線の利用率は８０％近くまで上がっていたはずだが、その後、利用率は急落し、現在はほとんど使われていないのではないか。 北本連系線を利用して本州へ、東京へ電力を流せば北海道電力管内も安定する。 そのためには北本連系線のルールを改める必要がある。 現在は、北本連系線を利用して北海道から東京に電力を流すためには、前日までに使用量を通告しなければならない。そして、当日にそれからずれるとペナルティが課せられる。風力や太陽光の場合はかなり利用しに

行革推進本部で毎日のように予算関連のヒアリングしているが、やはりこれからの予算を考えると、社会保障の伸びをどう考えるかというのが最大の焦点になってくる。 社会保障に使われる税と社会保険料がどれぐらいになるかという見通しがある(病院等での窓口負担は入っていない)。２０１２年度に行われた推計だ。 それによると 年度 2000 2012 2025 年金 41.2 53.8 60.4兆円 医療 26.0 35.1 54.0 介護 3.3 8.4 19.8 其他 7.7 12.2 14.7 ２０１２年度から団塊の世代がすべて７５歳以上になる２０２５年度までに社会保障の給付費は１．３６倍。 この間に年金の給付費は１．１倍にしか増えない。これはマクロ経済スライドという年金の伸びを抑える仕組みが発動されるからだ。 しかし、この期間に医療は１．５倍、介護は２．３倍に伸びる。 ２０１２年度と２０２５

2014.09.11 二年前に「共謀者たち」という本を牧野洋さんと共著で講談社から出しました。出版時期が総選挙と重なり、広告もなく静かな発売になり、自民党の政権復帰という大ニュースもあり、あまり話題にはなりませんでした。 その本の中で、発表が決まっていることを数日前にスクープするのは正しいジャーナリズムではないということを訴えました。 つまり、発表の前にスクープするということは、リークをもらわなければならないわけで、その情報源と深い関係を築いておく必要があります。そしてその情報源から「信頼」できる記者、つまり情報源にとって悪いことをしない記者であると思われなければなりません。 ということは、その記者は、その情報源が悪いことをしても、それを記事にすることができなくなります。取材対象を批判的に見るのではなく、取材対象と同一化していかなければリークをもらえないのです。 それはジャーナリストとして

無駄撲滅プロジェクトチームで、来日外国人に対する生活保護の問題を取り上げましたが、外国人も国籍を問わず、３か月未満の滞在及び短期の在留資格を除いた中長期の滞在資格で入国している者については、社会保障全般の対象になっています。 雇用されている外国人に関しては、厚生年金、健保、雇用保険といった雇用関係に着目した社会保障が、事業所を通じて適用されます。 本来は、雇用する前に不法滞在、不法就労になっていないかを確認しなければなりませんが、事業所がそれを怠って在留資格が切れているものを雇用すると、不法滞在、不法就労であっても雇用に着目した社会保障が適用されることになってしまいます。 この点は、ルール変更が必要です。 しかし、厚生年金、健保に関しては、政府は雇用者を把握しているのみで、被雇用者の国籍、住所などを把握していません。 雇用保険には国籍欄があるのですが、外国人を雇用した時に事業所が提出する届

2014.07.30 財務省が７月２４日に発表した２０１４年上半期の貿易収支は、７兆５９８３億円の赤字で、半期では過去最大の赤字となりました。 このままのペースでいくと、年間を通して１５兆円の貿易赤字となります。 日経新聞は「燃料輸入の増加が主因」と分析しています。 産経新聞も「原発の稼働停止に伴う、火力発電用燃料の輸入額が高水準となるなど輸入が過去最大に」と解説しています。 天然ガスの輸入量が増えて貿易赤字が増えているというように聞こえます。 この一年間の天然ガスの輸入量を四半期ごとにみてみましょう。 2013 Jan.-Mar　23,494千トン 2013 Apr.-Jun　19,913 2013 Jul.-Sep　21,244 2013 Oct.-Dec　22,840 2014 Jan.-Mar　23,734 2014 Apr.-Jun 20,528 ２０１３年の第２四半期と比べ、２

2014.07.19 国会が閉会し、エネルギー問題に関して、あちこちで講演の依頼が増えてきました。 ７月２０日(日)には、茨城県笠間市の笠間公民館大ホールで、常井洋治県議後援会と自由民主党岩間支部の共催で午後２時から、講演します。 さて、規制委員会により九州電力川内原発の審査基準への適合が認められ、再稼働に向けて動き出したと報じられています。 審査基準への適合審査は独立した規制委員会が判断すべきことですが、再稼働に至るまでには、まだまだやるべきことがあるはずです。 たとえば使用済み核燃料の取り扱いなどは、本来、再稼働する前に国民的な合意を形成しておくべきものです。 再稼働すると、国内のほとんどの原発は、数年以内に使用済み核燃料プールが一杯になります。 電力会社は青森県六ケ所村の再処理施設で使用済み核燃料を再処理することで対応しようとしています。 しかし、高速増殖炉の開発が事実上不可能になっ

2014.05.26 朝日新聞が吉田調書を探り出し、インターネットに順次掲載している。 しかし、国会事故調にかかわった人たちは、それどころではない資料が国会事故調の収集した資料にはあったという。 電事連の会議録や安全規制のルール作りに関する班目氏の発言やさまざま、もろもろだそうだ。 電事連は、あれだけのロビー活動や妨害行為をやりながら、任意団体だからと会計ひとつ公開していない。 最近は、東京電力を外して電力自由化に備えた会合を重ねているようだが、福島第一原発事故以前に行われた電事連の様々な会議録が国会事故調によって収集され、国会図書館に眠っているそうだ。 本来、国会事故調の資料は公開されるために国会図書館に送られたのに、公開のためのルールがないからと非公開のまま、保管されている。 国会は、一日も早く、公開ルールを作るべきではないか。やらないならば、原子力に関する特別委員会の委員を一掃するべ

2014.04.04 エネルギー基本計画の案が自民党と公明党の協議を経て、自民党の資源エネルギー調査会に提示された。 その議論は以下の通り。 河野太郎 「はじめに」の福島に関する記述を落とすのはおかしい。復興本部長はどう考えているのか。 核燃料サイクルはできないのに、なんでも竣工、なんでも推進になっているではないか。 青森をはじめ立地自治体のことを考えれば、暫定保管をまずやらねばならない。 でたらめな３．６兆円の試算を載せたり、原発停止が貿易収支の最大の原因だというような記載を入れたり、原発が準国際エネルギーであるかの記述を入れておいて、最後のほうに「客観的な情報提供」をうたうのは、というのは何を考えているのか。 もんじゅがだめだから高温ガス炉なるものを突然入れてきたのは予算確保のためというのが見え見えではないか。 細田健一 ひな壇のメンバーに一任する。 原子力は将来にわたって必要で、もん

2014.04.04 ２０１４年２月２５日に経産省が提出したエネルギー基本計画の出だしはこうなっている。 「はじめに 震災前に描いてきたエネルギー戦略は白紙から見直す。原発依存を可能な限り低減する。 東京電力福島第一原子力発電所事故で被災された方々の心の痛みにしっかりと向き合い、寄り添い、福島の復興・再生を全力で成し遂げる。 ここが、エネルギー政策を再構築するための出発点であることは言を俟たない。 ２０１１年３月１１日に発生した東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故は、我が国の社会に対して甚大な被害を与えた。政府及び原子力事業者は、いわゆる「安全神話」に陥り、十分な過酷事故への対応ができず、このような悲惨な事態を防ぐことができなかったことへの深い反省を一時たりとも放念してはならない。 発生から約３年が経過する現在も約１４万人の人々が困難な避難生活を強いられている。原子力賠償、除染・

日米重大犯罪防止対処協定の自民党内の審査が進む。 今週は月曜日に日弁連等、火曜日にアメリカ大使館から意見をうかがった。 日米の査証免除は、日本にとってだけでなくアメリカにとっても今や不可欠なものとなっているせいか、他の三十数か国との協定と比べて、アメリカは日本には随分と譲歩している。 アメリカは、日本に対してＦＢＩを窓口にして遺留指紋を含め捜査機関が持つ７０００万人分の指紋をすべて、照合に使わせる。 それに対して、日本側は、日本国内の犯罪現場等の遺留指紋は一切出さない。 アメリカからの照合に対しては、まず、犯罪現場に残された誰のものかわからない指紋に関しては、警察庁のデータベースの指紋のうち、遺留指紋を除くすべて、１０４０万人への自動照合を認める。 しかし、アメリカ側がすでに指紋の持ち主は誰々であると個人を特定して、その者の指紋の履歴を照合に来た場合は、提供する指紋から無罪確定者及び嫌疑不

日米重大犯罪防止対処協定つづき。 今回のこの協定の対象に外務省がしようとしているのが、死刑、無期または長期三年以上の罪すべてと長期一年以上で協定の議定書に盛り込まれたもの。 中には文化財に関する詐欺事件などというものがある。これが重大犯罪なのかというと、テロリストのマネーロンダリングに使われる可能性があるからという。 アメリカの場合、一部を除き、刑法は州法になる。五十の州でなにが長期三年以上に当たるのか、そのなかで日本では罪に問われないものがあるのかどうか、外務省が調べた形跡はない。 ビザ免除のためにこの協定を締結するというのではさすがに根拠が薄いと思ったか、今度は重大犯罪対策、特にテロリスト対策だということを前面に出し始めた。 それならば、アメリカが中心となって三十数か国が二か国間協定を締結する今のやり方はおかしい。 今のやり方では、アメリカは三十数か国の指紋データベースにアクセスできる