入管法改正案 与野党協議決裂 自民、原案のまま今国会成立目指す | 毎日新聞
与野党は14日、外国人の在留管理を厳格化する入管法改正案を巡り、国会内で断続的に協議した。野党側は、退去命令違反に対する罰則の削除など10項目の修正と、入管施設収容中にスリランカ人女性が死亡した問題に関する監視カメラ映像の開示を求めたが折り合わず、協議は決裂した。立憲民主、共産、社民の野党3党は、衆院に義家弘介法務委員長の解任決議案を提出。与党は18日の衆院本会議で解任決議案を否決した上で、来週中にも法務委で入管法改正案を採決する方針だ。 改正案は、国外退去処分を受けた外国人が入管施設に長期収容されるケースの解消に向け、退去拒否者に対して退去命令を出し、違反した場合には罰則を科すことなどを盛り込んでいる。また難民認定申請中の送還停止について、申請が2回却下された場合には、証明資料がない限り、手続き中でも退去させることが可能となる。
偽りの共生：入管法改正案の問題点は? 国連専門家ら指摘、上川法相は不快感 | 毎日新聞
日本政府の入管行政に、国際的専門家からの厳しい批判が再び突きつけられた。政府が2月に国会に提出した出入国管理及び難民認定法の改正案に、国連人権理事会の特別報告者3人と恣意（しい）的拘禁作業部会の4者が「移民の人権保護に関し国際的な人権基準を満たさないように見える」との書簡を4月5日公開した。上川陽子法相は6日、法案の妥当性を強調したが、日本は昨年も外国人の入管施設収容が「恣意的拘禁にあたり国際法違反」と指摘されたばかり。何が問題視されているのか。詳報する。【和田浩明/デジタル報道センター】 入管法改正案「国際人権基準満たさず」 国連特別報告者ら 共同書簡は、移民の人権に関する特別報告者フェリペ・ゴンサレス・モラレス氏▽恣意的拘禁作業部会のエリナ・シュタイナーテ副委員長▽宗教と信条の自由に関する特別報告者アフメド・シャヒード氏▽拷問等に関する特別報告者ニルス・メルツァー氏－－の4人が連名で出
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名古屋入管職員、性的少数者の収容者に差別発言 立憲議員が抗議 | 毎日新聞