政府は、住民票のあるすべての人に割り振っている12桁のマイナンバー（社会保障・税番号）の利用を広げやすくする。マイナンバーを使える業務は法律で細かく規定されているが、法改正をしなくても追加できるようになる。新型コロナの感染拡大のような新たな事態に対応するためだが、個人情報の漏洩（ろうえい）リスクを指摘する声もある。 23日召集の通常国会で、デジタル庁がマイナンバー法の改正案を提出する。 マイナンバーは現在、社会保障と税、災害対策の3分野で利用されている。具体的にはマイナンバー法の「別表1」でマイナンバーを使える行政機関とその業務を列挙し、「別表2」でマイナンバーを使って情報連携ができる行政機関やその業務を並べている。 たとえば別表1では、全国健…

1月15日、ついに北京市で新型コロナの感染者が確認された。18日にはさらに3人の感染者が確認され、冬季五輪を控えた首都は厳戒態勢となっている。 だが、彼らが過去2週間に訪れた場所や勤務先名、行動履歴が公表されると、ネット上では「なんと！これはまさに、あのSF小説の内容とそっくりじゃないか！」「切なくて、やりきれない話だ……」といった声が広まり、話題となっている。 対照的な2人の感染者の行動履歴 公開された詳細情報の一部は以下の表で見ることができる（表の左が1月15日に感染が確認された女性、右が18日に確認された男性の行動履歴）。 中国メディア「豆辯」より筆者引用 優雅に暮らすエリート女性が第1の感染者 上の表の左側の女性は北京市内のオフィスビルで働くエリート銀行員。1月1日は中国も祝日だったが、『全聚徳』という有名な北京ダックの店で優雅にランチを食べ、ショッピングを楽しんでいる。 この表に

iOS15.1以降を搭載したiPhoneでは、Walletアプリに新型コロナウイルスのワクチン接種を証明するワクチンパスポートが保存可能になっています。 SMART Health Cards iOS15では、新型コロナウイルスのワクチン接種履歴や検査結果をヘルスケアアプリにダウンロード、保存することが可能になりました。これに加えてiOS15.1ではWalletアプリにワクチン接種を証明するいわゆるワクチンパスポートの保存、表示が可能になることが判明しています。 AppleはSMART Health Card仕様を使ってこの機能を提供します。そのため医療機関や保健当局がこの仕様に対応する接種証明を発行していれば円滑にiPhoneのWalletアプリにワクチンパスポートが保存できるようになります。 Walletアプリに保存されたワクチンパスポートの情報は航空会社、イベント会場などワクチン接種証

【シリコンバレー=奥平和行】スマートフォンを活用して新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるシステムが関心を集めている。米IT（情報技術）の「2強」であるアップルとグーグルがこの分野で協力することを決めて注目が一段と高まったが、技術には理解が難しい点も少なくない。両社や関係者への取材をもとに、ポイントをQ&A方式でまとめた。Q　2社は何を開発するのか。A「コンタクト・トレーシング」と呼ぶ技術を開

新型コロナウイルスの感染拡大で、政府は感染した人の濃厚接触者を速やかに把握するため、スマートフォンの通信機能を使って接触者をリスト化できるアプリの導入を検討していて、近く実用実験に乗り出すことにしています。 このアプリはシンガポールで開発・導入されているもので、アプリを入れたスマートフォンを持っている人どうしが一定の距離に近づくと、相手の電話番号を暗号化したデータを互いに記録します。 そして、仮にアプリを利用している人が感染した場合、政府の担当者が記録されたデータを解析して濃厚接触者を洗い出す仕組みです。 政府は民間団体による日本版の開発を待って、近く実用実験に乗り出すことにしています。 ただ、個人情報保護への配慮などの課題もあることから、どのような運用が可能かは慎重に検討する方針で、竹本ＩＴ担当大臣は「スピード感が必要なので、すぐに取りかかりたいが、アプリの利用が広がらなければ効果は上が

現金やクレジットカードを持ち歩かずに済む利便性や防犯効果をアピールし、訪日外国人の増加につなげたい考えだ。２０２０年東京五輪・パラリンピックまでの実用化を目指している。 計画では、外国人旅行者は空港などで指紋やクレジットカード情報などを登録。店頭に置かれた専用端末で、指２本の認証を行うだけで支払いや免税手続きが可能になる。また、旅館業法に基づき、外国人旅行者にはホテルや旅館に泊まる際にパスポート提示を求めているが、指紋認証での代用を認める方針だ。 実証実験には、外国人に人気が高い神奈川県の箱根と鎌倉、湯河原、静岡県の熱海にある約３００の土産物店や飲食店、ホテルなどが参加。来年春までに東北の観光地や名古屋の市街地などにも順次広げ、２０年には東京など全国で実用化する計画だ。

ヤフーは11月10日、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）との情報連携の内容を更新。連携する情報の幅を広げた。 新たに、CCCのレコメンドサービスでヤフーが保有する情報を利用できるようにした。ヤフーは、特定のユーザー個人を識別できない情報をCCCに提供する。情報は、ユーザーが閲覧したページや広告、利用したキャンペーンの履歴に関するもの、ヤフーが独自の基準で分類したユーザーの興味・関心分野に関するものだ。 CCCはそれらの情報を、電子メールを含むダイレクトメールや店頭クーポンなどで、「ユーザーに最適なサービス」や「お知らせ」を案内するレコメンドサービスの精度を高めるために利用する。12月1日から連携するとしている。 そのほかの更新箇所は次の通り。 「1.クライアントに対する統計レポートの提供」内 （更新前） 特定のクライアントによって出稿された広告に関する閲覧履歴情報を、特定の個人を

カメラなどによる顔認識を防ぎ、着用者のプライバシーを守るという「プライバシーバイザー」を、NIIの技術を活用して福井県の企業が商品化する。 国立情報学研究所（NII）は8月6日、カメラなどによる顔認識を防ぎ、着用者のプライバシーを守るという眼鏡型装具「プライバシーバイザー」が、福井県の企業によって商品化されると発表した。地域に根ざした企業への技術協力を通じ、地場産業の振興に寄与するとしている。 可視光を反射・吸収する素材をバイザーに貼付することで目の周りの明暗の特徴をなくし、デジタルカメラなどによる顔検出を妨害するバイザー。NIIが技術協力し、眼鏡用資材を扱う総合商社・ニッセイ（福井県鯖江市）が量産する。 従来の試作品は3Dプリンタを利用した樹脂フレームだったが、量産品はチタンフレームを採用。チタンは軽くて強度が高いため、通常の眼鏡より湾曲が大きいプライバシーバイザーのフレーム形状に対応で

Tポイントカードを発行するCCC（カルチュア・コンビニエンス・クラブ）は10月28日、2014年11月1日よりT会員規約を変更し、第三者企業への個人情報提供をはじめると発表しました。 T会員規約改訂のお知らせ（2014年11月1日）｜CCC カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社 カルチュア・コンビニエンス・クラブ（以下、CCC）は、お客さまに嬉しい・楽しい・便利を感じていただけるサービスのこれまで以上の向上を目指すため、個人情報の提供方法を「共同利用」から「第三者提供」へ変更いたします。 「第三者提供」に変更後も、お客さまの個人情報はこれまで通りCCCが大切に管理し、T会員規約に記載するCCCグループ会社および「提携先」（※１）以外の一般企業などへは、一切提供することはありません。 TポイントカードやTカードプラスなどを利用している方は、この規約変更をきちんと理解しておこうようにして

「Tポイントカードありますか？」 「あ、大丈夫です。」 ファミマでのこのやりとり、本当に毎日の小さなストレスでした。 以前、これが嫌すぎて、 Tポイントカードいりませんマークをつくった事もありました。 Tポイントお断りマーク http://not.nezihiko.com/ しかし、結局このマークをいつも持っていると、逆に目立ってしまい、 店員さんに対しても、感じが悪くなるので、１回持っただけでやめてしまい、 改善には至りませんでした。 その後はもうあきらめて毎日毎日、雨の日も雪の日も、 Tポイントカード持っていません。と言い続けました。 絶対にTポイントカードについて聞かれなくなる、たった１つの方法 そんなある日、Tポイントカードについて聞かれなくなる方法を発見しました。それは、あまりにもシンプルで、当たり前すぎる答えでした。 レジについてすぐ、Tポイントカードを出す そう、たったこれだ

リクルートホールディングスと三菱商事系のポイントサービス「Ponta（ポンタ）」は2015年春にも、商品の購入時などにたまる共通ポイント（総合・経済面きょうのことば）を統合する。ポンタの運営会社にリクルートが出資し、運営にもかかわる。リクルートは1千万人超の会員を持つ。統合でポンタは7千万人規模となる。結婚や転職など利用者に関する情報を有機的に結合したデータを分析し、商品開発や販促に生かす。

「高木浩光＠自宅の日記 - Tポイント曰く「あらかじめご了承ください」」というエントリーによってTポイントツールバーは「騙す気満々の誘導」であると指摘、その2日後にTポイントツールバーのダウンロードが一旦停止されたり、ほかにも「ダウンロード刑罰化で夢の選り取り見取り検挙が可能に」「ローソンと付き合うには友達を捨てる覚悟が必要」「武雄市長、会見で怒り露に「なんでこれが個人情報なんだ！」と吐き捨て」「やはり欠陥だった武雄市の個人情報保護条例」というように、次々とセキュリティに関して絶大な影響を与え続けてきた独立行政法人産業技術総合研究所の高木浩光(通称：ひろみちゅ)氏によるCEDEC2012の講演が、非常に秀逸な内容となっており、ゲームに限らず、スマートフォンまでも含めてそもそも「個人情報」とは一体何か？ということから、個人情報の現在の扱い、プライバシーに関して今後あるべき方向に至るまで、縦横

twitterなどでTポイントツールバーの利用規約が話題になっています。このエントリでは、Tポイントツールバーを実際に導入して気づいた点を報告します。結論として、当該ツールバーを導入すると、利用者のアクセス履歴（SSL含む）が平文で送信され、盗聴可能な状態になります。 追記(2012/08/10 20:10) たくさんの方に読んでいただき、ありがとうございます。一部に誤解があるようですが、ツールバーが送信している内容はURLだけで、Cookieやレスポンスまでも送信しているわけではありません。URLを送信するだけでも、以下に示す危険性があるということです。 追記終わり 追記(2012/08/13 23:50) ポイントツールバーにバージョンアップがあり、WEB閲覧履歴の送信がSSL通信に変更されました。従って、WEB閲覧履歴が盗聴可能な状況は回避されました。本日22:50頃確認しました。

警察庁と財団法人インターネット協会が交わしたインターネット・ホットラインセンター(IHC)に関連する業務委託契約書を入手したので公開します。 平成22年の資料には「内訳書」が添付してあり、IHCのコストはほとんどが人件費で占められていることがわかります。最高額はセンター長ではなく、副センター長の850万円。副センター長を含む17名が常勤スタッフとなっており、平日はほぼ毎日9時30分から18時15分まで勤務することが求められています。 「仕様書」によればセンター長、副センター長の選定や変更については警察庁の生活安全局が事前チェックできる仕組みとなっており、さらに業務従事者全員の住所氏名から略歴まですべて警察庁へ提出を義務付けるなど、完全に警察庁生活安全局がIHCの人事権を掌握していることがわかります。 警察庁ホットライン業務委託契約書 すべてのリンクを表示したいときは「ガジェット通信」サーバ

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