すべての州で同性婚が認められているアメリカの一部の州で、行政担当者が宗教上の信条を理由に、同性愛者のカップルが申請する結婚許可証の発行を拒み続け、大きな騒動となっています。 これに対して、複数の同性愛者のカップルが結婚許可証を発行するよう訴えを起こし、先月末、連邦最高裁は宗教の信条を理由に例外を認めるよう求めた女性の訴えを退けました。 これを受けて１日、同性愛者のカップルらが改めて許可証の発行を求めましたが、女性は再び拒否しました。女性は、「どういう権限で拒否するのか」と尋ねられると「神の権限で拒否する」と答えたうえ、弁護士を通して声明を出し、「神の定義に反する結婚の許可証に、私の名前が記されるのは私の道義心に反する」と主張しています。 この問題を巡って、郡庁舎の周りには女性の支持者と同性婚の支持者が数十人ほど集まって、それぞれの主張を繰り広げる事態となり、アメリカでは結婚の権利と信仰の自

スリランカ国籍の男性が、難民の認定を求めた裁判で勝訴したにもかかわらず、その後も法務省から認定されないのは不当だとして、再び難民の認定を求める、異例の裁判を起こすことになりました。 男性は少数派のタミル人で、激しい内戦が続いていた母国を離れ、日本で難民の認定を申請しましたが、法務省に認められなかったため、処分の取り消しを求める裁判を起こしました。 男性は４年前に勝訴し、国が控訴しなかったため、改めて審査が行われましたが、判決のおよそ８か月後に法務省から「内戦が終結し情勢が改善されている」として、再び認定しない決定を受けました。一方で、人道上の配慮として日本での在留が認められましたが、日本語学習や仕事の紹介など、難民としての支援を受けることはできません。 男性は「裁判所は内戦が終結したことも踏まえて難民に当たると判断したのに、法務省が認定しないのは不当だ」として、再び難民の認定を求める裁判を

終戦から７０年を迎えた１５日、天皇陛下は、全国戦没者追悼式でのおことばで、戦没者を追悼し平和を願う結びの一文に、新たに「さきの大戦に対する深い反省と共に」ということばを加えられました。戦没者追悼式での天皇陛下のおことばに「反省」ということばが盛り込まれたのは初めてです。 天皇陛下は例年と同様、冒頭で「さきの大戦において、かけがえのない命を失った数多くの人々とその遺族を思い、深い悲しみを新たにいたします」と述べられました。続いて戦後の日本の歩みを振り返る際、例年のおことばに多くのことばを足して、「国民のたゆみない努力と、平和の存続を切望する国民の意識に支えられ、我が国は今日の平和と繁栄を築いてきました。戦後という、この長い期間における国民の尊い歩みに思いを致すとき、感慨は誠に尽きることがありません」と話されました。 そのうえで、戦没者を追悼し平和を願う結びの一文に、新たに「さきの大戦に対する

人手不足を背景に、企業がアルバイトやパートを募集するときに提示する時給は上昇傾向が続いていて、先月は平均で９６７円と、データのある平成１８年以降で最も高くなったという調査結果がまとまりました。 それによりますと、先月の時給は平均で９６７円と、去年の同じ月を１０円上回って、調査を始めた平成１８年以降、最も高くなりました。 業種別に見ますと、調査対象の６つの業種すべてで上昇していて、コールセンターのスタッフなどの「事務系」が去年の同じ月より２６円高い９８６円、「販売・サービス系」が７円高い９４５円、飲食店などで勤める「フード系」が７円高い９３８円でした。 最近は、外国人観光客の需要を取り込もうと、和食のレストランや居酒屋が求人を増やし、時給の水準を押し上げているということです。 先月は「派遣社員」の時給も平均で１５９６円と去年の同じ月を４６円上回り、調査を始めた平成１９年２月以降、最も高くなり

人の歩き方を細かく分析して歩く癖などから個人を特定する最新の技術が１４日、東京・江東区で報道陣に公開されました。この技術は事件の捜査などに役立てようと、警察が試験的に活用を始めています。 歩く人の姿をカメラで撮影し、その速さや姿勢、手と足の振り方など８つの項目について調べて、性別や年齢だけでなく、歩き方の特徴を細かく分析します。これまでに集めたおよそ４０００人のデータでは、歩き方を詳しく分析することで９０％以上の確率で個人を特定できたほか、歩き方から年齢を推定すると、これまでのケースでは実際との誤差は６歳程度だったということです。 この技術を活用すると防犯カメラに映った人物が犯人なのかどうか絞り込むことができ、５０メートルほど離れていたところを撮影した映像でも解析が可能だということです。八木所長が開発した技術については、警察も試験的に使い始めていて、これまでに事件の犯人を逮捕する重要な手が

ＮＨＫの世論調査で、新しい国立競技場を、当初よりおよそ９００億円多い２５２０億円をかけて建設する計画に納得できるかどうか尋ねたところ、「納得できる」と答えた人は１３％、「納得できない」と答えた人は８１％でした。 この中で、安倍総理大臣が、戦後７０年のことし発表する予定の談話の中に、「過去の植民地支配と侵略に対するおわび」を、盛り込んだほうがよいと思うか聞いたところ、「盛り込んだほうがよい」が３１％、「盛り込まないほうがよい」が２４％、「どちらともいえない」が３４％でした。 また、東京オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムとなる新しい国立競技場を、デザインの大幅な見直しをせず、当初よりおよそ９００億円多い２５２０億円をかけて建設する計画に納得できるかどうか尋ねたところ、「大いに納得できる」が１％、「ある程度納得できる」が１２％で、合わせて１３％でした。 これに対し、「あまり納得できな

性犯罪の罰則の見直しを検討してきた法務省の有識者らによる検討会で、強姦や強姦傷害の罰則を引き上げるべきだという意見が多かったなどとする報告書の案が示され、法務省は今後、法改正が必要かどうか検討することにしています。 １０日の会合では報告書の案が示され、性犯罪の罰則について、「強姦罪は人間の尊厳に対する侵害と考えるべきで、被害が非常に長期間続く」などとして、「法律で定められた強姦と強姦傷害の罰則の下限を引き上げるべきだ」とする意見が多かったとしています。 また、性犯罪が被害者の告訴が必要な「親告罪」のままでよいかどうかについて、「なぜ自分が訴えなければ犯罪として認識されないのか、疑問を抱く被害者が多い」などとして、「被害者が告訴しなくても起訴ができるようにすべきだ」とする意見が多かったとしています。 さらに、現在は女性に限られている強姦罪の被害者に男性も加えるかどうかについて、「性別による差

２０２０年東京オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムとなる新国立競技場について、運営するＪＳＣ＝日本スポーツ振興センターが開いた有識者による会議で、改築費は斬新なデザインにこだわるなどした結果、当初よりも９００億円多い２５２０億円になることが決まりました。膨大な建設費に批判が集まるなか、５年後に向けた計画が進められることになりました。 会議の中で、ＪＳＣは、新国立競技場について斬新なデザインの象徴となる「キール・アーチ」と呼ばれる弓の形をした柱を残して、開閉式の屋根の設置を先送りにし、観客席を一部着脱式にしたうえで、改築費を去年５月の基本設計からおよそ９００億円増やして２５２０億円にすることを報告しました。 増額分のうち、最も多いおよそ７６５億円は、「キール・アーチ」を造って設置するために必要な特殊な技術や資材のための経費などだということです。 また、建設費に含まれていない、開閉式

アメリカの連邦最高裁判所は、男性どうしや女性どうしが結婚する同性婚をすべての州で認める判断を示しました。全米で同性婚が事実上、合法化されることになります。 同性婚の是非に対する司法の判断が州で分かれたことから、連邦最高裁判所が審理を進めていました。 アメリカでは同性婚の是非を巡って長年、世論を二分する議論となってきただけに、全米で同性婚を認めれば、歴史的な判決になると注目を集めていました。

ＦＩＦＡ＝国際サッカー連盟は、事件の発覚で揺れるなか、スイスで会長選挙を行い、現職のブラッター会長が再選されました。 ブラッター会長は１９９８年から５期連続で会長を務めることになり、事件で明らかになった腐敗の体質を変えることができるのか、厳しい視線にさらされそうです。

東京都内で去年１年間に、新たにエイズウイルスの感染が確認された２０代は１４８人とこれまでで最も多く、都は若年層の間でエイズ予防の知識が不足しているとして今後、啓発活動を強化することにしています。 また、発症した患者を合わせると去年より４３人増えて５１２人となり、過去３番目に多かったということです。このうち、９６％に当たる４９６人が男性で、推定される感染経路では性的な接触が大半を占めているということです。 東京都は「若年層の間でエイズ予防のための知識が不足しているので、今後、啓発活動を強化するなど対策を徹底したい」としています。

日本で働きながら技術を学ぶ「外国人技能実習制度」の見直しを進めている政府の有識者懇談会は、賃金の未払いなど実習生に対する人権侵害が相次いでいるとして、実習生を受け入れる団体を指導監督する新たな機関を設けるなど、対策を強化することを盛り込んだ報告書をまとめました。 「外国人技能実習制度」は、外国人が日本で働きながら技術を学ぶ制度で、発展途上国の人材育成を主な目的としていますが、企業が実習生のパスポートを取り上げ賃金を払わなかったり、違法な長時間労働をさせたりする人権侵害が相次いでいます。 法務省と厚生労働省が作った政府の有識者懇談会がまとめた報告書では、国際貢献を目的とする制度の趣旨を徹底する必要があるとして、対策を強化することが盛り込まれました。 国が所管する新たな機関を設置し、実習生を受け入れる団体を指導監督するほか、罰則も新たに設けるべきだとしています。 さらに、実習生のための通報窓口

天皇陛下は、新年にあたって文書で感想を表されました。 その全文は次のとおりです。 昨年は大雪や大雨、さらに御嶽山の噴火による災害で多くの人命が失われ、家族や住む家をなくした人々の気持ちを察しています。 また、東日本大震災からは四度目の冬になり、放射能汚染により、かつて住んだ土地に戻れずにいる人々や仮設住宅で厳しい冬を過ごす人々もいまだ多いことも案じられます。 昨今の状況を思う時、それぞれの地域で人々が防災に関心を寄せ、地域を守っていくことが、いかに重要かということを感じています。本年は終戦から七十年という節目の年に当たります。 多くの人々が亡くなった戦争でした。 各戦場で亡くなった人々、広島、長崎の原爆、東京を始めとする各都市の爆撃などにより亡くなった人々の数は誠に多いものでした。この機会に、満州事変に始まるこの戦争の歴史を十分に学び、今後の日本のあり方を考えていくことが、今、極めて大切な