愛知県みよし市にある名古屋刑務所で24日の朝、40代の受刑者が倒れているのが見つかり搬送先の病院で死亡しました。刑務所によりますと、受刑者の居室に冷房はなく、熱中症の可能性が高いと診断されたということです。 職員が10分前に巡回した時は異常はなかったということで、受刑者は病院に運ばれましたが死亡が確認されました。持病もないことなどから、熱中症の可能性が高いと医師から診断されたということです。 名古屋刑務所は、廊下に扇風機が置かれていますが、受刑者の居室にエアコンなどの冷房設備は無く受刑者が搬送されたあと室温を計ったところ34度まで上がっていたということです。 刑務所は特に室温が高い４階の使用をやめるほか、受刑者にスポーツドリンクなどを与える機会を増やしたりして、熱中症対策を進めることにしています。 名古屋刑務所は「受刑者が死亡したことは誠に遺憾だ。今後も熱中症対策を含めた健康管理に万全を尽

愛知県や豊田市の消防によりますと、17日午前、校外学習に参加した豊田市立梅坪小学校の１年生の児童が、病院に搬送され心肺停止の状態だということです。

記録的な大雨で、各地で大きな被害が出ていることを受け政府の「非常災害対策本部」の会合が開かれ、安倍総理大臣は、「今なお安否不明の方が多数いる」と述べ、被災者の救命・救助や避難誘導に全力をあげるよう関係閣僚に指示しました。 「非常災害対策本部」は、防災担当大臣を本部長として、総理大臣が臨時に設置するもので、設置は、おととし４月の熊本地震以来です。 会合で、安倍総理大臣は「今なお安否不明の方が多数いる。孤立して、救助を求めている方もおり、時間との戦いだ。５万4000人の救助部隊が懸命に救助に当たっているが、事態の変化に応じ、態勢を機動的に強化するなど引き続き全力で、救命・救助、避難誘導に当たってもらいたい」と述べました。 そのうえで、不足している物資の提供やライフラインの早期復旧に向けた支援を被災自治体と連携しながら行うとともに、避難所の衛生状態の確保や仮設住宅の活用など、先手先手で対応するよ

政府・与党が最重要法案と位置づける働き方改革関連法案は、参議院厚生労働委員会で、28日夜、採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決されました。与党側は29日の参議院本会議で成立を図る方針です。

容疑者などが捜査に協力する見返りに検察が起訴を見送ったり求刑を軽くしたりする「司法取引」が１日から日本に導入されます。組織犯罪や企業犯罪などを解明する新たな捜査手法として期待される一方、うその供述がえん罪を生む危険性も指摘され、制度がどのように運用されるか注目されます。 アメリカなど海外では広く使われている捜査手法で日本には１日から初めて導入されます。 対象となるのは脱税や談合などの経済事件や汚職事件、それに薬物や銃器などの事件で、巧妙化する組織犯罪や企業犯罪などの全容を解明する新たな捜査手法として期待されています。 一方で容疑者や被告がみずからの処分を軽くするためにうその供述をして、無関係の人を事件に巻き込み、えん罪を生み出すおそれも指摘されています。 制度の導入は「日本の刑事司法の大きな転換点」と位置づけられていて、今後、どのように運用されるか注目されます。 「司法取引」を担当する最高

政府・与党が最重要法案に位置づける働き方改革関連法案をめぐり、共産党は、時間外労働の上限規制を月４５時間とするなどとした、労働基準法などの改正案の大綱をまとめました。 また、政府案では最大でも月１００時間未満などとしている時間外労働の上限規制を、月４５時間とするほか、仕事を終えてから次に仕事を始めるまでに、連続して１１時間の休息を確保するとしています。 共産党の山下副委員長は記者会見で、「政府案は、長時間労働を増大させ、『働き方改革』の名に値しない。野党や市民と力を合わせて、何としても成立を阻止するため全力を尽くす」と述べました。

学校や職場になじめず長期間自宅に閉じこもる、いわゆる「ひきこもり」の高年齢化が指摘される中、内閣府は実態を把握するため、４０歳から６０歳ごろまでを対象とした初めての調査を行うことになりました。 内閣府は、これまで２回、ひきこもりに関する全国的なアンケート調査を行いましたが、いじめや不登校をきっかけとした若い世代の問題と位置づけて１５歳から３９歳までを対象としたことなどから、中高年層の詳しい実態がわかっていませんでした。 このため、内閣府は、実態の把握に向けて、ことし秋をめどに４０歳から６０歳ごろまでを対象とした初めてのアンケート調査を行うことになりました。 内閣府は、全国の５０００世帯程度を対象に、本人や家族から調査票を回収する方式で調査を行う予定で、自宅に閉じこもるようになったきっかけやその期間などについて質問し、調査結果を今後の支援策の策定に役立てることにしています。

財務省の福田淳一事務次官が女性記者へのセクハラ発言の報道で辞任を表明したことに関連してテレビ朝日が記者会見し、「セクハラを受けたとされる記者の中に当社の社員が含まれ、調査の結果、セクハラ被害があったと判断した」と発表しました。

妊娠を理由に、学校から退学を勧められて公立高校を自主退学した女子生徒が、昨年度までの２年間で３２人に上ったことがわかり、文部科学省は高校が安易に退学を勧めないよう全国の教育委員会などに通知しました。 その結果、昨年度までの２年間に妊娠を理由に退学した女子生徒は合わせて６７４人でした。このうち、学校から退学を勧められて自主退学した生徒は３２人に上ったことがわかりました。 学校が退学を勧めた理由は「母体の状況などから学業の継続が難しいと判断した」、「本人の学業継続がほかの生徒に影響すると判断した」、さらに「学校の支援体制が十分でなく、本人の安全確保ができない」などとしています。 文部科学省は全国の教育委員会に対して、生徒が妊娠した場合は安易に退学を勧めないよう求める通知を出しました。 高校教育に詳しい日本大学の末冨芳教授は「学ぶ意欲がある生徒に自主退学を勧めることは、生徒の切り捨てだ。高卒の学

憲法改正をめぐり、安倍総理大臣は、東京都内で開かれたシンポジウムにビデオメッセージを寄せ、「いよいよ憲法改正に取り組むときがきた。主役は国民だ」と述べ、初めての憲法改正を、国民の理解を得ながら実現することに、重ねて意欲を示しました。 そして、「日本人は今度初めて国民の代表たる国会議員が議論し、草案をつくり、そして発議をし、国民の手によって、国民投票で決まる改正を行うことになる」と述べ、初めての憲法改正を、国民の理解を得ながら実現することに、重ねて意欲を示しました。

日本年金機構からデータ入力の業務を委託された東京の会社が、契約に違反しておよそ５００万人分の個人情報を中国の業者に渡し、入力業務を任せていたことが厚生労働省などへの取材でわかりました。 ところが、厚生労働省などによりますと、この会社は、中国の業者にデータの一部を渡し、入力業務を任せていたということです。 これらの個人情報は、公的年金の受給者が所得税の控除を受けるために日本年金機構に提出したもので、年金機構とこの情報処理会社が交わした契約では、個人情報を保護するため、別の業者への再委託を禁止していました。 厚生労働省によりますと、中国の業者から個人情報が外部に流出した事実は今のところ確認されていないということです。 この情報処理会社については、データの入力が進まず、少なくとも６万７０００人の受給者が所得税控除が受けられず、本来よりも少ない年金しか受け取れない事態となっていて、日本年金機構が、

「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられた問題で、今月７日に自殺した近畿財務局の男性職員が、上からの指示で文書を書き直させられたとか、このままでは自分１人の責任にされてしまう、などといった内容が書かれたメモを残していたことが関係者への取材でわかりました。検察当局は財務局の職員が本省から書き換えを指示されていたと見て、詳しい経緯を調べているものと見られます。 その５日前の今月７日、近畿財務局で森友学園との国有地の取り引きを担当する部署に所属していた上席国有財産管理官の５０代の男性が神戸市内の自宅で自殺しているのが見つかりました。 関係者への取材で、この職員が、上からの指示で文書を書き直させられた、といった内容が書かれたメモを残していたことがわかりました。このメモは数枚にわたって書かれていて、決裁文書の調書の部分が詳しすぎると言われ上司に書き直させられたとか、勝手にやっ

国が学校に授業の内容を問いただす異例の事態です。愛知県の公立中学校が文部科学省の前川前事務次官を先月、授業の講師に呼んだところ、文部科学省から教育委員会を通じて授業の内容や録音の提出を求められたことがわかりました。いじめなどの問題を除き、国が学校の個別の授業内容を調査することは原則、認められておらず、今後、議論を呼びそうです。 この授業について今月１日、文部科学省の課長補佐からこの学校を所管する教育委員会宛てに内容を問いただすメールが届いていたことがわかりました。 メールでは、前川氏が天下り問題で辞任したことや、出会い系バーの店を利用していたと指摘したうえで、「道徳教育が行われる学校にこうした背景のある氏をどのような判断で授業を依頼したのか」と具体的に答えるよう記しています。さらに、録音があれば提供することなど１５項目について文書で回答するよう求めています。 関係者によりますと、中学校には

都合の悪い情報を隠し、問題が指摘されても口実をつくって正確な情報の公表を先延ばししているような財務省の姿勢は、ＰＫＯ部隊の日報問題での防衛省や加計学園の獣医学部新設に関する文書問題での文部科学省と共通しています。 財務省は、書き換えは本省の理財局が中心となって、必要に応じて近畿財務局に指示をしていたと説明しており、国有財産の管理部門で組織的に行われた疑いが強まっています。 去年２月下旬から４月にかけて部局をまたがった複数の職員が関わったと見られますが、今月２日に疑惑が報道されるまで、内部で問題視された形跡は確認されていません。 この間国会では１年近くにわたって書き換えられた文書を前提にした議論が続けられ、国民は改ざんの事実を知らないまま与野党の論戦を聞かされていました。 財務省は、今月２日に疑惑が浮上したあとも事実関係を積極的に明らかにしようという姿勢を見せませんでした。 当初は、検察の捜

「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられた問題をめぐり、安倍総理大臣は参議院予算委員会で「書き換え前の文書を見ても、私や私の妻が関わっていないことは明らかだ」と述べました。そのうえで「これまでも申し上げてきたとおり、私や妻が国有地の払い下げや学校の認可に、事務所も含めて一切関わっていないことは明確にしたい」と述べました。

「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書が書き換えられた問題で、財務省が国会に書き換えがあったと報告した１４件の文書のうち１件で、森友学園をめぐる問題が発覚するおよそ２年前に添付されていたメモが削除されていたことが新たにわかりました。すでに明らかになっている書き換えよりも前から行政にとって不都合になると考えた公文書の内容を意図的に削除するなどの行為が行われていたことになり、公文書の書き換え・改ざんはさらに深刻な問題に発展することになります。 しかし、その後、財務省が改めて調べたところ、書き換えが行われた１４件の文書のうち１件で、添付されていた森友学園に土地を貸し付ける際の貸付料の扱いについてのメモが平成２７年６月に削除されていたことが、新たにわかったということです。 メモが削除されたのは、森友学園をめぐる問題が明らかになるおよそ２年前です。 財務省は１２日の参議院予算委員会の理事懇談会で

「森友」財務省 文書 改ざん問題の最新ニュース。財務省が書き換えを認めた１４の全文書も掲載しています。

今回の問題について東京のＮＰＯ法人情報公開クリアリングハウスの三木由希子理事長は「情報公開や公文書管理の法律や制度は行政が行ってきた活動を正しく記録していることを大前提に作られていて、今回のように事実関係をごまかされると行政が適切かどうか国会や国民が議論ができなくなるし、情報公開しても改ざんされた資料が出てくるのではないかと疑わなくてはいけなくなる」と批判しました。 また、麻生副総理兼財務大臣が、書き換えが佐川前理財局長の国会答弁に合わせるため理財局内で行われたと述べたことについて、「麻生大臣らが最初から佐川前局長に売却の経緯をつまびらかにするように指示をしていれば今回のような問題が起きなかった。佐川前局長だけの責任にせずに政治が責任を負うべきだ」と述べました。

今回、問題になっている財務省の決裁文書は近畿財務局が森友学園に対して大阪・豊中市の国有地を貸し付けるにあたって平成２７年４月に作成した「貸付決議書」と、その後、売却するにあたって平成２８年６月に作成した「売払決議書」で、それぞれ１０年と３０年の保存期間が指定された公文書です。 小学校の名誉校長を安倍総理大臣の妻の昭恵氏が務めていたことから国会では野党が特別な便宜を図ったのではないかと追及し、３月はじめに参議院予算委員会で野党の議員が関係文書の提出を要求したことを受けて、２か月後の５月上旬に財務省がこれらの文書を開示しました。 朝日新聞の報道では、開示された文書が問題が表面化した去年２月以降に、作成当時のものから内容の一部が書き換えられたり削除されたりしていた疑いがあるとしています。 ３月初めから５月上旬にかけての時期は財務省の当時の佐川理財局長が適正な取引だとしたうえで「価格を提示したこと

６日夜、鹿児島県の沖永良部島で、この島にある基地に向かっていた航空自衛隊のヘリコプターから重さおよそ３０キロの扉が落下しました。自衛隊によりますと、これまでのところ被害は確認されていないということで、自衛隊は詳しい状況を調べています。 この機体は沖縄県の那覇基地の所属で、当時、訓練のため飛行していたということで、航空自衛隊は、落下した扉を探して被害がないか確認を進めるとともに、当時の詳しい状況を調べています。