「２ちゃんねるまとめサイト」もう許せない!? 雑誌「フライデー」カメラマン通して違法アップロード者を訴える
実話BUNKAタブー2023年5月号 3/16発売 通常毎月16日コンビニ・書店で発売 特別定価670円（税込） ▼カリスマ教祖大川隆法の死で幸福の科学はどうなる?▼寿司ペロDQNが集う回転寿司スシロー全品実食調査▼日本人が目を背ける分断された底辺層の実態 下級国民とは何か？▼死者15万人超のウクライナ国土全面奪還は無理▼独身のままで生きるおっさんが全く将来を心配する必要ない▼元参議院議員松浦大悟がLGBT関連の議論を危惧する理由▼就職氷河期世代vsZ世代どっちが凶悪▼WBCでも大活躍の大谷翔平その実態は唾棄すべきエゴイスト▼徳川家康の戦が雑魚すぎる▼進化を続けるVRのAVでSEXいらずの時代が到来！▼未成年淫行男が働いていたメンズコンカフェに潜入してみた ほか ●連載中『ロマン優光の好かれない力』は「さようなら大川隆法」 実話BUNKA超タブー2023年3月号 コンビニ・書店で2/2より
「法的手続きとる」 週刊朝日に橋下氏「ちゃかしている」 ― スポニチ Sponichi Annex 社会
「法的手続きとる」 週刊朝日に橋下氏「ちゃかしている」 日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は６日、週刊朝日が昨年１０月に掲載した自身の出自に関する記事について、法的手段で対抗する考えを明らかにした。自身のツイッターに「民事、刑事の法的手続きをとる」と書き込んだ。 週刊朝日出版元の朝日新聞出版は、昨年１０月２６日号に掲載された連載記事の内容に問題があったことを認め橋下氏に謝罪。当時の社長は引責辞任した。 だが橋下氏は６日のツイッターで、週刊朝日の４月１２日号に掲載された自身の最近のテレビ出演に関する記事を批判し「週刊朝日は（自分を）ちゃかしている。重大な人権侵害をやったにもかかわらず、半年やそこらでもう忘れている」と指摘。「こういう週刊誌は性根が腐っている。黙っていたら調子に乗るばかりだ」と怒りをあらわにした。
PCなりすまし事件 誤認逮捕の反省はゼロ警察と検察「こんな捜査でいいんですか」（週刊現代） @gendai_biz
容疑の物証を示さずに逮捕する警察。脅迫的な取り調べを行う検察。それを追認する裁判所。今回で改めてわかった。日本の刑事司法は何も変わっていない。 可視化に絶対応じない 「私は無実です。遠隔操作ウイルスを作ったり、使ったりしたことはありません。他の4人の誤認逮捕された方たちと同じどころか、ハイジャック防止法違反などという大きな疑いを掛けられて、とても困惑しています。拘束された現在の状態は私も辛いですが、家族はもっと辛いと思います。早く無実だとわかってもらい、自由になりたいです」 遠隔操作ウイルスによる「PCなりすまし事件」で容疑者として逮捕された片山祐輔さん(30歳)は、3月21日に行われた勾留理由開示公判で、やや早口になりながら、しかしはっきりとこう述べた。 片山さんは13時32分、手錠と腰縄を掛けられて、東京地方裁判所818号法廷に入廷。濃紺のボーダーシャツにシワの目立つチノパンをはき、髪
労働契約法改正は朗報か ｜ 【帰ってきた】ガチ議論
労働契約法改正は科学者コミュニティにどのような影響をあたえるか 2012年8月に労働契約法が改正され、2013年4月から施行された[i]。法改正で最も重要な点は、有期労働契約が5年繰り返され、通算5年を超えた場合、労働者の申し込みにより期間の定めのない労働契約（無期労働契約）に転換できるというものである（第十八条）。これがいわゆる「5年ルール」と呼ばれるものだ。この改正をめぐって、研究現場が混乱している。ここで簡単ではあるが、現状をまとめてみたい。 なお、私は法律の知識が乏しいので、間違い等あればご指摘いただきたい。 １）法改正に対する政府の対応 現在かなりの割合の研究者が、有期労働契約で働いている。ポスト・ドクトラル・フェロー（ポスドク）は言うまでもなく、任期のついた大学教員や研究所の職に就いている者も多い。また、研究支援者（テクニシャン、研究室秘書など）も多くが有期労働契約で働いている
身に覚えのない事件で逮捕されたら、どう対応すればいいのか？ - 弁護士ドットコムニュース
誰しも冤罪事件には巻き込まれたくはないだろう。ましてや、ある日突然、警察に踏み込まれ、身に覚えのない罪で逮捕されるなんてことは――。パソコン遠隔操作事件では、片山祐輔被告が3月22日、ハイジャック防止法違反などの罪で起訴されたが、これまでに4人の「無実」の人間が「誤認」逮捕されていた。 万が一の事とはいえ、それまでの平穏な生活が奪われるとなれば、どれだけハラのすわった人でもパニックに陥いるだろう。痴漢と間違われたくない人のなかには、電車内で「つり革を両手で持つ」などの対策をしている人もいるそうだが、冤罪事件に巻き込まれないように毎日を過ごすのも息苦しいかもしれない。 では、冤罪事件に巻き込まれたとき、深呼吸の次にすべきことはなんだろうか。身に覚えのない罪で逮捕されたり、取調べを受けた場合、どう対応すればいいのだろうか。石井龍一弁護士に聞いた。 ●もしも逮捕されてしまったら、「当番弁護士を呼
ますますクリエイティブコモンズが変な方向へ
「警察の萎縮効果狙う」 赤松健さん、2次創作同人守るための「黙認」ライセンス提案 (1/2) - ITmedia ニュース ただでさえ誤解を招きやすいクリエイティブ・コモンズがますます誤解を招きやすい方向に進もうとしている。 まず、「クリエイティブコモンズ」というライセンスはない。実際には、CC-BY（著作者表記）を基本として、NC(非商用)、ND（非派生）、SA(コピーレフト)のオプションをつけて使うライセンス集であり、組み合わせ次第で非互換なライセンスになる。 このような非互換なライセンス集を、単にクリエイティブコモンズと呼ぶのは誤解を招き危険である。しかも、一部の条件であるNCやNDを使うと、それ以上の創作性が阻害される。商業利用や派生を禁止してクリエイティブとは何事か。ノンクリエイティブとかアンチクリエイティブに改名すべきである。 リンク先の記事によれば、 赤松さんとともにイベント
伊藤真弁護士が語る『ご存知ですか？日本国民は憲法を守る義務なんてありません。』 | 後世に残したいラジオの話
２０１３年３月２１日に放送されたＴＢＳラジオ「ニュース探究ラジオDig」では、司法試験予備校として名高い『伊藤塾』を主宰する伊藤真さんがゲストに登場。「護憲、改憲を言う前に・・・憲法とは何かを考える。」というテーマで日本国憲法についてアレコレ議論されていた。そして冒頭あたりで伊藤さんが仰ったのが「日本国民は憲法を守る義務なんてありません。」という話です。なんでも、日本国憲法の根底には立憲主義という思想があるようで・・・。また自民党が作成した憲法草案がトンデモナイ内容だという話も・・・。 ■会話をしている人物 伊藤真 （弁護士 / 資格試験指導校「伊藤塾」を主宰） 青木理（あおきおさむ / ジャーナリスト） 江藤愛（ＴＢＳアナウンサー / 青山学院大学文学部英米文学科卒） 伊藤 憲法ってのは我々国民が守る義務は全くないんですよ。 青木 うん 江藤 えっ、そうなんだ 伊藤 我々国民は憲法を守る
画像使用・著作権について│漫画の殿堂・芳文社
芳文社はインターネット及びイントラネット上において、 当社の出版物を以下の行為に使用することを禁止しております。 ・出版物の装丁及び見開きなどの画像の全体又は一部を掲載すること。 ・出版物の内容及び目次などの全体又は一部を掲載すること。 ・出版物の要約及び出版物を元に制作した小説などを掲載すること。 ・キャラクターの画像及び写真等の全体又は一部を掲載すること。 ・キャラクターの自作画（イラスト・パロディなど）を掲載すること。 ・出版物やキャラクター（自作画を含む）をフリーソフトやアイコン、壁紙等に加工して掲載すること。 ・芳文社ホームページの内容（画像・データ・ソース）の全体又は一部を転載すること。 以上の行為は営利非営利の目的いかんに関わらず著作権等の権利侵害となります。 守っていただけない方には法的手段を講じることもありますので、ご注意ください。
北総線「高すぎ」通学苦しい！ １９歳提訴、２６日判決 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
「千葉都民」を乗せて走る北総鉄道。ニュータウン開発の誤算とバブルのつけを背負い、高額運賃が続く＝千葉県鎌ケ谷市の新鎌ケ谷駅 【佐藤清孝】東京都東部と千葉県北西部をつなぐ北総鉄道の運賃は高すぎる――。沿線のニュータウン住民らがそう訴え、国を相手に上限運賃の認可取り消しを求めた行政訴訟の判決が２６日、東京地裁で言い渡される。高校と予備校への通学で４年間乗り続け、「おかしい」と提訴に踏み切った男子学生も原告の一人。「高い運賃に待ったがかかれば」と願う。 【写真】北総鉄道に乗る石垣理生さん。高校時代から高い運賃に悩まされてきた＝千葉県白井市 「なんでこんなに高いの？」。沿線の千葉県白井（しろい）市に住む石垣理生（みちお）さん（１９）は高校入学後、別の鉄道を使う友人の通学定期券と見比べ、首をひねった。 通学路線は北総鉄道の千葉ニュータウン中央駅から新鎌ケ谷駅を経て、京成電鉄の千葉中央駅まで約１時
アダルトビデオに著作権はない＝台湾の不思議な司法と日本メーカーの戦い : 中国・新興国・海外ニュース＆コラム | KINBRICKS NOW（キンブリックス・ナウ）
アダルトビデオに著作権はない＝台湾の不思議な司法と日本メーカーの戦い Guanghua Market / Teosaurio ■台湾司法 VS 日本AVメーカー ここ数年、台湾VS日本AVメーカーのバトルが続いている。 台湾といえば、日本アダルト・ビデオの一大消費地。しかも台湾を経由して、中国本土や東南アジアに流通しているという。ケーブルテレビのアダルトチャンネルで放映されたり有料視聴サイトもあるなど、たんなる海賊版消費だけではなく、それなりに産業として成り立っているようだが、問題は日本のメーカーにお金が落ちていないこと。 というのも台湾ではアダルト・ビデオは著作物ではない。 21日、日本メーカーが敗訴した裁判があったので、「台湾のAVと著作権問題」について簡単にまとめてみたい。 ■日本企業の敗訴 アダルトビデオは著作権の保護を受けず＝日本AVメーカーが愛爾達科技など台湾企業を訴えるも不起
『２ちゃんねる』創設者ひろゆきこと西村博之が不起訴に 麻薬特例法ほう助容疑容疑|ガジェット通信 GetNews
日本人が利用するインターネット掲示板『２ちゃんねる』の創設者であり元管理人のひろゆきこと西村博之氏を、不起訴処分となった。西村博之氏は昨年12月20日に麻薬特例法違反ほう助の疑いで書類送検されていたが、東京地検は19日に不起訴処分とした。掲示板で麻薬の取り引きが行われ、その書き込みを削除しなかったことから幇助の疑いとみられていた。 しかし結果として西村博之氏は不起訴となり、ほう助の容疑は一端取り下げられた形となる。もちろん再起訴の可能性も残っている。また因果関係についても下記記事に書いてあるので興味のあるかたはご覧になってほしい。 警察の強引な書類送検から、何の証拠も挙がらず無関係と判断したのか不起訴処分となった。 ネット上では次のような意見も書かれている。 ・やっぱり無理があったか ・自白強要すりゃよかったのにｗ ・こいつは悪運つよいなあ ・そりゃそうだろｗｗｗｗ ・ほう助じゃ無理だろそ
セブン-イレブンが業者からノウハウ横取り契約解除？ 訴訟の原告「セブンは強奪者」
ーーニュースサイト「マイニュースジャパン」を中心に、企業のパワハラ問題や労働争議を追いかけ、常に弱者の立場にたった取材を続けるジャーナリストの佐々木奎一。独自のルートで取材した、企業裁判のか中にある人々の声を世間に届ける！ セブン-イレブン・ジャパン（以下、セブン）の都内23区の店舗と、クリーニング・サービスの提携をしていたCK社（仮名）が、一方的に契約を打ち切られた。契約打ち切り後、セブンは、ほかの会社と提携しており、それまで6年間にわたって築いたノウハウを横取りされたCK社が、セブンを相手取り、東京地裁に損害賠償請求等を求める訴訟を起こした。そして今年1月の一審判決で、セブンの一部敗訴判決が下った。マスコミが報じないこの事件の真相を、裁判資料に基づき詳報する。 原告の戸賀直樹氏（仮名）は、大学卒業後の1960年代後半に西友に入社。80年代後半に、ファミリーマートに転籍し、営業部長、営業
憲法違反の「身上明細書」/全省庁で実施か
日本共産党の赤嶺政賢議員は１５日の衆院内閣委員会で、「身上明細書」で自衛隊員に個人情報の申告を強制する「秘密取扱者適格性確認制度」（本紙１５日付既報）の情報開示と憲法違反の身辺調査の中止を求めました。 赤嶺議員追及に「答弁控えたい」 政府側否定できず 衆院内閣委 赤嶺氏は、防衛省の「身上明細書」を示しながら、自衛隊員の家族や友人、所属する団体について、「半強制的」に書かされていることを告発。「所属団体とは、政治、宗教に関する団体を書けと言うことだ。これは事実上の思想調査ではないか」と追及しました。 左藤章防衛政務官は「ご指摘の文書は、防衛省が明らかにしている文書ではないので、その真贋（しんがん）についてもお答えを差し控えたい」と、「身上明細書」でプライバシー侵害の質問をしていることを否定しませんでした。 赤嶺氏は「自衛隊は、本人以外の配偶者や『明細書』に記載された親族や友人に秘密で調査を行
任天堂が裸眼3D特許侵害で訴えられた件について：企業に自分のアイデアを売り込む際の心得 | 栗原潔のIT弁理士日記
SONYの元社員の人が裸眼立体視に関する特許権侵害で米国任天堂を訴えたというニュースがありました（参照記事）。 この人が2003年に自身が発明した技術を任天堂に対してデモしたところ、その後ライセンス契約もなしに３DSが開発・製造・販売されてしまったということです。任天堂側は３D技術はこの人以外からも見せてもらっているし、そもそも特許技術と３DSの技術は違うものであると主張しているそうです（まあ、普通はそう反論するでしょう）。 この件、どちらに分があるのかは報道情報だけではわかりませんが、この手の話は一般的に問題になりがちです。拙訳『オープンイノベーション』では、Go Computing社の役員がMicrosoftにPenPoint OSの技術を説明しに行ってライセンス交渉をしたところ、交渉は不成立、しかし、翌年にはMicrosoftがPenPoint OSとそっくりのWindows for
裁判中の事件の証拠をネット投稿 逮捕 NHKニュース
裁判中の事件の証拠をインターネットのサイトに投稿して閲覧できるようにしたとして、愛知県の会社社長が、刑事訴訟法違反の疑いで東京地方検察庁に逮捕されました。 この容疑での逮捕は極めて異例で、社長は逮捕前、ＮＨＫの取材に対し「検察の指摘を受けて削除しており、法律に違反するつもりはなかった」などと主張していました。 愛知県江南市の４７歳の会社社長は、３年前、民事裁判の当事者として来ていた最高裁判所で警備員ともみ合いになってけがをさせたとして、公務執行妨害などの罪で起訴されました。 社長は、一貫して無罪を主張していて、裁判が開かれていた去年秋ごろ、事件の証拠として提出された現場の写真や被害者の個人情報が書かれた書類をインターネットのサイトに投稿しましたが、東京地検から「掲載をやめるよう」指摘があったため、削除して閲覧できないようにしたということです。 これについて、東京地検は、裁判以外の目的で証拠
架空の法律事務所に本物の弁護士が電話をされた
公判呼出し通告書（？）なるものを送付して架空請求を行っている業者の連絡先に、電話をされた先生がいます。 弁護士が実在するか否かは、http://www.nichibenren.or.jp/bar_search/ で確認することができます。 身に覚えのない請求が来たら、弁護士や消費生活センター、警察、弁護士等に知り合いがいない場合お近くの弁護士会等にご相談を。
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”有罪”村上世彰氏や堀江貴文氏の迎え方(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース