許すな！秘密保護法案 理由も秘密のまま逮捕/裁判官や弁護士も処罰の対象に
外交・軍事情報から原発施設関連まで広範な行政情報を「特定秘密」とし、国民を処罰する「秘密保護法案」。「何が秘密かも秘密」にする同法案のもとで、捜査や起訴といった刑事手続きや裁判はどうなるのか―。１０月３１日、国会内で行われた超党派・市民の勉強会で議論となりました。 法案は、「秘密」を漏らす行為（未遂や過失を含む）や探知する行為（管理侵害行為）を処罰する仕組み。それらの「共謀、教唆、扇動」も処罰の対象です。 しかし、「秘密」の中身は国民には知らされず、何が処罰の対象になるか国民にはわかりません。勉強会で、警察庁警備局警備企画課長の村田隆氏は、(1)告発がなされた場合(2)別件で捜査し書類などが発見された場合に「捜査を開始する」と説明。しかし、捜索令状や逮捕状に被疑事実が明記されるのかは明言しませんでした。犯罪とされた事実もわからないまま、捜査対象になったり、逮捕される場合もあるのです。 「認
投票用紙の撮影は明確に禁止すべきだ
投票用紙の撮影は明確に禁止すべきだ 2013-07-20-3 [Opinion] 明日は選挙ですね。 今回の選挙の不在者投票時の話ですが、候補者名を記入した投票用紙を撮影してネットにアップしたり、党名・候補者名とは無関係な適当な文字列を書いた投票用紙を撮影してネタとしてネットにアップするという事例があったそうです。 - 時事ドットコム：投票用紙をネット掲載＝「撮影やめて」選管警戒【１３参院選】 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013072000046 期日前投票をした有権者が記入済みの投票用紙を撮影し、ネット上で公開するケースが相次いで確認された。各地の選挙管理委員会は２１日の投開票を控え、「投票所の秩序を乱しかねない」と警戒を強めている。 静岡県選管に寄せられた情報によると、有権者とみられるフェイスブックの利用者が、静岡選挙区の候補者名を記した投
【児童ポルノ問題】遡及の怖さと救われない被害者の問題
一番やっちゃいけないことの類だと思います。 法律の問題は過去のまとめから「その２」をどうぞ。 関連まとめ 【児童ポルノ問題】山笠と少女ヌード 続きを読む
公職選挙法の都市伝説｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
公職選挙法の運用をめぐって、おかしなことがたくさんある。 公職選挙法では、茶菓の提供は良いのだが、コーヒーはダメで日本茶はよい。饅頭は良いがケーキはダメ。缶の烏龍茶をそのまま出すのはダメで、紙コップにあければよい。云々 香川県に行ったら、香川ではうどんは茶菓のうちだから提供してもよいと真顔で言う人がたくさんいる！ (そりゃコーヒーよりうどんのほうが安いのかもしれないが、試さないように。) 選挙におけるインターネット解禁というが、ではネットを使ってこういうサービスを提供してもよいかと選挙管理委員会に尋ねると、それはグレーです！ 公職選挙法をきちんと解釈するのは誰なのかを公職選挙法に書き込まなくてはならない。 千葉に行くと、選挙期間中、候補者が候補者名を書いたのぼりを持って街頭演説をしている。(のぼりは公選法に使ってもよいとは書いてないから選挙違反。) 比例代表の候補者が、比例代表の投票の仕
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
ナベタ君とネット選挙について思うこと - 続・はてなポイント３万を使い切るまで死なない日記
昨年、大塚英志さんからのメールを転載したナベタくんの選挙は大きな反響があった。 とにかく候補者に個人があってどういう政策かを純粋に尋ねつづけて、その結果を動画にアップする。ジャーナリストではなく、個人としておこなう。そのひたむきな姿にネット時代の有権者の理想のありかたを見たひとは多かったと思う。 ところが今年になってまた送られてきた大塚さんからのメールによると、そのナベタ君のやっていることは公職選挙法にあたると警告を受けたらしい。それもその警告はナベタ君の活動に好意的な取材をしたいと申し入れたあるテレビ局のスタッフによるおこなわれ、結果、好意的な報道どころか、「ネット選挙運動、都議選で「フライング」行為」というような否定的な報道をされたということだ。そして調べてみると、どうもナベタのやっているような政治家にインタビューをしてその結果を世間に報せるという行為はメディアはやってもいいけど、個人
選挙カーで「あまちゃん」の音楽を流すのは著作権法的にどうなのか | 栗原潔のIT弁理士日記
都議選の一部候補者が選挙カーでNHKドラマ「あまちゃん」のテーマ曲を流したことに対して著作権侵害ではないかとの指摘があり、候補者が使用を取りやめたという事件がありました（参照記事1（朝日新聞）、参照記事2（共同通信））。 ここでは、倫理的問題は別にして、著作権法的にどうなのか検討してみます。 著作権法には非営利・無料・無報酬の上演・演奏・上映・口述は著作権の許可がなくても自由にできる旨の規定があります。これがあるのでたとえば学園祭等での演奏は（入場料を取らない限り）JASRACの許諾を得ることなく自由に行なうことができます。 第38条1項 公表された著作物は、営利を目的とせず、かつ、聴衆又は観衆から料金(いずれの名義をもつてするかを問わず、著作物の提供又は提示につき受ける対価をいう。以下この条において同じ。)を受けない場合には、公に上演し、演奏し、上映し、又は口述することができる。ただし、
ネット履歴、保存か消去か…警察庁と総務省対立 : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
インターネットの通信履歴の保存を巡って、警察庁と総務省が対立している。 政府は、「保存のあり方を検討する」との方針案を示したが、警察庁がサイバー犯罪捜査に不可欠だとしてＩＰアドレスや通信日時などの長期保存をプロバイダーに求めるのに対し、情報流出によるプライバシー侵害を恐れる総務省は早期消去を主張する。保存期間を定めた法律はなく、欧州の多くの国のように、制度化すべきだと指摘する専門家もいる。 「履歴は全く保存していないので、誰が接続したのかは分かりません」。サイバーパトロールで児童ポルノ動画を見つけたある県警は昨年、動画をネット上に掲載する際に使われたＩＰアドレスの契約者をプロバイダーに問い合わせたが、回答は素っ気なかった。県警は動画を見つけたその日にＩＰアドレスを突き止めたのに、契約者の手がかりを得られなかった。 捜査関係者は「サイバー捜査は時間がかかることが多い」と口をそろえる。被害者が
児童ポルノ禁止法改定の真の目的は何か？ 単純所持禁止、マンガ・アニメ「調査研究」への懸念
児童ポルノ禁止法改定の真の目的は何か？ 単純所持禁止、マンガ・アニメ「調査研究」への懸念（1/3 ページ） 「児童ポルノ禁止法」の改定案が自民党・公明党による議員立法で近く国会に提出されるという。（関連記事：児童ポルノ禁止法改定案、提出迫る 漫画・アニメ表現規制の検討も盛り込む） この法律の正式名称は「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」といい、1999年11月に施行された。議員立法による制定である。2004年に一度改定され、その後08年、09年、11年にも改定案が提出されたものの衆議院解散のため廃案になっている。今回の改定案はこれまでの3回の改定案を踏まえたものである。 本来この児童ポルノ禁止法の立法趣旨は、第1条で述べられているように「児童に対する性的搾取及び性的虐待」から児童を護ることである。 これ以前は法的に児童を守る方法がなかったことを考えると画期
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Expired：掲載期限切れです この記事は，産経デジタル との契約の掲載期限（6ヶ月間）を過ぎましたので本サーバから削除しました。 このページは20秒後にBusiness Media 誠 トップページに自動的に切り替わります。
ネット履歴保存、義務化へ : 痛いニュース(ﾉ∀`)
ネット履歴保存、義務化へ 1 名前： スナドリネコ(東京都)：2013/05/21(火) 16:51:25.51 ID:sERGkZsQP ネット履歴保存も義務化…テロ対策へ自民提言案 自民党の治安・テロ対策調査会は２０日、政府が年内に策定する治安対策に関する行動計画への提言案をまとめた。 パソコン遠隔操作事件などサイバー犯罪が深刻化していることを受け、インターネットの通信履歴の保存を義務化する法整備の検討などを打ち出した。今月中に安倍首相に提出する。 通信履歴の保存義務化は、サイバー犯罪の容疑者特定や追跡手段の確保が目的だ。サイバー犯罪対策 では、捜査力向上のため、産官学が連携して情報収集や解析、人材育成を行う組織の創設も提言した。 また、４月に米国で起きたボストンマラソンの爆弾テロ事件などを踏まえ、爆発物原料に関する 疑わしい取引の届け出義務付けの検討など、爆発物対策の強化を盛り込んだ
憲法違反の政治家が憲法を変えやすいようルールを変えちまえって恐ろしい話 | かさこ塾かさこブログ2ちゃんねる5ちゃんねる
なんか日本はかなりヤバイことになっている。 憲法って、国の根幹をなす基本的な決まりごとにもかかわらず、 憲法違反している政治家たちが、 違憲状態の選挙制度をろくに改革しようともせず、 一票の格差は2倍を超えなっけりゃそれでいいって、 0増5減でお茶をにごそうとしていて、 選挙無効、やり直しになってもおかしくない違憲政治家たちが、 自分たちが違反しているルールを変えたいがために、 憲法を変えるためのルールである憲法96条をまず改正して、 簡単にルールを変えちまおうって話をしている。 これをわかりやすい話でたとえるなら、 50ｋｍのスピード違反をしているドライバーが、 警察官から「おまえはスピード違反だ！止まれ！」 といわれているにもかかわらず、 「わかった、うるせえな、スピードおさえちゃいいんでしょ」って、 30ｋｍのスピード違反なら許されるだろうと、 30ｋｍオーバーで公道を走り続けていて
伊藤真弁護士が語る『ご存知ですか？日本国民は憲法を守る義務なんてありません。』 | 後世に残したいラジオの話
２０１３年３月２１日に放送されたＴＢＳラジオ「ニュース探究ラジオDig」では、司法試験予備校として名高い『伊藤塾』を主宰する伊藤真さんがゲストに登場。「護憲、改憲を言う前に・・・憲法とは何かを考える。」というテーマで日本国憲法についてアレコレ議論されていた。そして冒頭あたりで伊藤さんが仰ったのが「日本国民は憲法を守る義務なんてありません。」という話です。なんでも、日本国憲法の根底には立憲主義という思想があるようで・・・。また自民党が作成した憲法草案がトンデモナイ内容だという話も・・・。 ■会話をしている人物 伊藤真 （弁護士 / 資格試験指導校「伊藤塾」を主宰） 青木理（あおきおさむ / ジャーナリスト） 江藤愛（ＴＢＳアナウンサー / 青山学院大学文学部英米文学科卒） 伊藤 憲法ってのは我々国民が守る義務は全くないんですよ。 青木 うん 江藤 えっ、そうなんだ 伊藤 我々国民は憲法を守る
憲法違反の「身上明細書」/全省庁で実施か
日本共産党の赤嶺政賢議員は１５日の衆院内閣委員会で、「身上明細書」で自衛隊員に個人情報の申告を強制する「秘密取扱者適格性確認制度」（本紙１５日付既報）の情報開示と憲法違反の身辺調査の中止を求めました。 赤嶺議員追及に「答弁控えたい」 政府側否定できず 衆院内閣委 赤嶺氏は、防衛省の「身上明細書」を示しながら、自衛隊員の家族や友人、所属する団体について、「半強制的」に書かされていることを告発。「所属団体とは、政治、宗教に関する団体を書けと言うことだ。これは事実上の思想調査ではないか」と追及しました。 左藤章防衛政務官は「ご指摘の文書は、防衛省が明らかにしている文書ではないので、その真贋（しんがん）についてもお答えを差し控えたい」と、「身上明細書」でプライバシー侵害の質問をしていることを否定しませんでした。 赤嶺氏は「自衛隊は、本人以外の配偶者や『明細書』に記載された親族や友人に秘密で調査を行
【号外】「一票の格差」司法クーデターで高裁選挙無効判決→強制衆院選か（追記あり） - やまもといちろうBLOG（ブログ）
（追記 22:30） 現状では、違憲かどうかは問題ではなく、違憲は前提で、衆院選の選挙結果が無効となるかどうかが問題になっています。その前提で、本文をお読みください。 （以下本文） 現在議員会館の一角で盛大に盛り上がっております一票の格差問題ですが、来月次々と判決が出る高裁判決にて違憲判断＆選挙無効という踏み込んだ判決が出る可能性が指摘され、文字通り官邸筋からは「打つ手なし」の白旗が揚がりかねない情勢となっております。14箇所で出る高裁のうち1箇所でも違憲判決が出ると最高裁へ上告となりますし、結構ソソる展開になっているんですけれども、肝心のバッジがついている皆さんが涼しい顔をしているのがびっくりです。 細やかなところはメルマガで号外を出しておきました。 やまもといちろう 人間迷路 http://yakan-hiko.com/kirik.html やまもといちろうメルマガ「人間迷路」 htt
メル凸裏目に？ NY州議会で「慰安婦」決議採択 - Transnational History
以前にツイッターで、慰安婦問題について「単なる人身売買」とのたまう池田信夫のような二次加害や、「河野談話」の見直し論などが繰り返されれば、慰安婦決議の第二弾が再び可決される日がくるかも、とつぶやいたんですが、29日にニューヨーク州議会上院にて従軍慰安婦決議が全会一致で採択されたのでした。 2013/1/30 慰安婦は「人道に対する罪」＝ＮＹ議会が非難決議 - 時事通信 http://www.jiji.com/jc/zc?k=201301/2013013000052&g=pol 【ニューヨーク時事】米ニューヨーク州上院は２９日、旧日本軍の従軍慰安婦問題について、「人道に対する罪」との表現を使って事実上、これを非難する決議案を採択した。 決議案はニューヨーク市近郊の公園に２０１２年６月に「慰安婦の碑」が建てられたのを記念し、今月、上程された。「日本がアジアと太平洋の島々に対し、植民地支配と戦時
時事ドットコム：薬ネット販売、国の敗訴確定＝規制省令「違法で無効」−全面解禁に・最高裁
薬ネット販売、国の敗訴確定＝規制省令「違法で無効」−全面解禁に・最高裁 薬ネット販売、国の敗訴確定＝規制省令「違法で無効」−全面解禁に・最高裁 厚生労働省が省令で市販薬のインターネット販売を規制したのは違法だとして、販売会社が国にネット販売をする権利の確認などを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第２小法廷（竹内行夫裁判長）は１１日、「省令は薬事法の趣旨に適合せず、違法で無効」と判断し、販売の権利を認めた二審判決を支持し、国側の上告を棄却した。国の敗訴が確定し、ネット販売は事実上、全面解禁される。 原告は「ケンコーコム」（東京都）と「ウェルネット」（横浜市）。両社は、副作用の強さで市販薬を３分類した２００９年６月の改正薬事法施行に際し、厚労省が低リスクの第３類を除く医薬品のインターネット販売を一律禁止する省令を定めたのは、憲法で保障された営業の自由を侵害しているなどとして提訴していた。 訴
「権利行使には義務が伴う」というフレーズに対するよくある誤解 - 脱社畜ブログ
昨日、片山さつき氏の人権天賦説放棄発言についての記事を書いたが、この記事に対する反応で、「権利行使に義務が伴うことは自然」という反論をする人がtwitterなどを見るとちらほらいたようである。 この、「権利行使には義務が伴う」というフレーズほど、誤解されているものは無いと僕は思う。今日は、その指摘をしておこう。 よくある間違いなのだが、この「権利行使には義務が伴う」というのは、「義務を果たすことによって、初めて権利が付与される」という意味ではない。権利行使を義務の対価と考えるのは、（近代の自由主義的な考え方の下では）正しくない。例えば、かつては日本にも一定額以上納税をしないと選挙権が無かったという暗い時代があったわけだが、「権利を義務の対価」と考えると、このような考え方を肯定することになりかねない。 「権利行使には義務が伴う」というのは、もっと単純な話である。例えば、僕には選挙権がある。投
自民党の憲法改正案の前文が、中華人民共和国憲法と似ている件
自民党の安倍総裁が憲法改正を選挙テーマにすると言い出したぐらいから、自民党の憲法改正案が注目されている。しかし、自民党の憲法改正案の中身がメディアで大きく報じられていないのが残念だ。自民党の価値観が色濃く出ている。 前文を読むと、長い歴史、固有の文化、国と郷土を誇りつつ、規律、相互扶助、成長路線、伝統継承を国民の義務だと主張している。自国を誇る前文は中華人民共和国憲法の特徴で、自民党が目指している方向が体制国家のように感じ無くもない。 日本国は、長い歴史と固有の文化を持ち・・・我が国は、先の大戦による荒廃や幾多の大災害を乗り越えて発展し、今や国際社会において重要な地位を占めており・・・ 中国の方が自民党よりは雄弁だが、結局は同じような自慢話に過ぎない。 中国は、世界でも最も古い歴史を持つ国家の一つである。中国の諸民族人民は、輝かしい文化を共同で作り上げており、また、栄えある革命の伝統を持っ
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