スマホ＋クーポンで、新しいエコシステムを作れるか？
「Android端末がこの勢いのまま増えていけば、そこに搭載されるNFC（近距離無線通信）も爆発的に普及する。そして、きっと新しい経済圏ができあがるはずだ」――。こう持論を展開するのは、ブリリアントサービス代表取締役の杉本礼彦氏。Androidコミュニティ「日本Androidの会」の関西支部長でもある。 NFCは近距離（数十センチメートル）で無線通信するための国際規格で、電子マネー決済などで使われるもの。スマートフォンではAndroid 2.3から正式サポートし、今後発売する新機種で順次搭載されるとみられている。そのため、スマートフォンの普及に伴って、NFCを軸にした電子マネー市場の動きが活発になっているというわけだ。 日本市場では、FeliCaが一足早く浸透している。SuicaやPASMOといった電子マネー用カードだけではなく、FeliCa搭載の携帯電話（おサイフケータイ）なども合わせる
月額課金契約数が1万超の個人開発アプリも登場、アフィリエイトの仕組みも取り入れる
ドコモマーケット（iモード）がオープンしてからちょうど半年が経過した（参考：ドコモマーケット アプリストアPC版）。スマートフォン向けのアプリストアの考え方を取り込んだiアプリ向けストアはその間どのように発展し、そしてスマートフォン全盛のなかで、今後はどのように展開されていくのか。スマートコミュニケーションサービス部ネットサービス企画担当課長の渡辺英樹氏と、同ネットサービス企画担当主査の水門賢一氏に聞いた。 ドコモマーケット（iモード）の現在の状況は。 渡辺氏：ドコモマーケット（iモード）では、アプリと音楽、ブックと3ストアを展開している。これら全体を併せたダウンロード数は2000万ダウンロード程度にまで成長している。 伸びは右肩上がりだ。ダウンロードに関しては無料のものがあるので一概には言えないが、アプリに関しては無料アプリを中心として550万ダウンロードくらい。あとはブックが1200万
誰でも即席“Androidプログラマ”に、Googleが開発ツール「App Inventor」を一般公開
言語を知らなくても簡単にAndroidアプリが作れる――。誰でもプログラマになれる“驚愕”の開発ツールが登場した。米Google社が提供する「App Inventor」だ。早速、開発のしやすさを体験してみた。 米Google社は2010年12月16日、Androidアプリを開発するためのツール「App Inventor」のベータ版を一般公開した。同年7月から登録者のみに提供していたものだ。ツールおよびWebサービス、Javaアプリの3つの組み合わせで実現している。 App Inventorの特徴は、プログラムをコーディングしなくても、Androidスマートフォンで動作するアプリが即席に作れること。パズルを組み合わせる感覚でプログラムを作成できる（図1）。Javaを知らない人でも、Androidスマートフォンを持っていれば、そのまま個人用のアプリが即製可能だ。
グーグル発「Hadoop」、日本企業も利用へ
Hadoopは、グーグルが検索エンジン用に開発したバッチ処理システムを基に開発された、オープンソースソフトだ。グーグルが開発した分散ファイルシステム「Google File System（GFS）」を模した「Hadoop Distributed File System（HD FS）」と、データ処理機構「MapReduce」を模した「Hadoop MapReduce」で構成する。 米国では米VISAや米JPモルガン・チェースのような大手金融機関が、バッチ処理にHadoopを使用する。 そのHadoopがいよいよ、日本企業でも使われ始めた。例えば楽天は、ある商品に対するお薦め商品をリストアップする「レコメンド処理」にHadoopを使用する。NTTデータは、全国の渋滞情報をリアルタイムに可視化するシステムの構築にHadoopを採用した。三菱UFJインフォメーションテクノロジーもHadoopを使っ
ヤフーを変え始めたHadoop
ヤフーが日本独自の検索関連サービスの開発で、オープンソースの分散処理ソフトである「Hadoop」の活用を進めている。Hadoopを使うことで、従来は6時間以上かかった処理がわずか5分半で済むようになった例もある。2009年秋には組織を整備し、適用範囲を全社に広げている。 Hadoopは、米グーグルが開発した分散処理ソフト「Google File System（GFS）」と「MapReduce」を模したオープンソースソフトである（図）。GFSとMapReduceは、グーグルのクラウドを支える基盤技術。Hadoopを使うと、複数台の安価なPCサーバーを連携させ、数十テラ～数ペタバイトに及ぶデ ータを高速に処理できる。 Hadoopを日本国内で最も積極的に利用している企業はヤフーだ。2008年ごろから部署単位でHadoopの導入を進め、Hadoopを使う事例が10件を超えるようになった（表）。
Twitterの旬の話題を検索する「CrowdEye」がベータ公開
ミニブログ・サービス「Twitter」で何が話題になっているかが分かる検索エンジン「CrowdEye」が，米国時間2009年6月18日にベータ・サービスを開始した。通常の検索エンジンと異なり，Web上の活気ある会話を追うことができる「リアルタイムのソーシャル検索エンジン」とうたっている。 CrowdEye共同設立者のKen Moss氏は，過去に米Microsoftで5年にわたって検索事業の技術チームを率いていた。Microsoftは6月1日より，新検索サービス「Bing」を公開している（関連記事：米MSの新検索サービス「Bing」が前倒しでオープン）。 CrowdEyeの検索結果では，Twitter上のつぶやき（tweet）とリンクを一覧表示するほか，人気のある報道記事などへのリンク，関連用語のタグ・クラウドも掲載する。また，1時間前や6時間前，あるいは1日前など，過去のある時点のリンクを
「3倍の見込み案件作りが目標達成の必須条件」、NECの岩波常務
「計画の3倍にあたる6兆円のプロスペクト（見込み）を作れ」。NECの営業ビジネスユニット（BU）を担当する岩波利光取締役執行役員常務は、3300人の営業担当者にこう発破をかけている。2008年度に3000億円近い当期損失に陥ったNECを再生するには、顧客数を増やし、業績回復を図るしかないと考えている。岩波氏は責任ある重い荷物を背負って走り始めた。 NECの2008年度は散々たる結果に終わった。売上高が前年度比8.7%減の4兆2156億円になった結果、営業損失62億円、当期純損失2966億円の赤字に転落した。2009年度は固定費などの徹底的な削減を図り、黒字化を図る計画だが、予想数字は売上高3兆7300億円、営業利益1000億円、当期純利益100億円である。 売り上げは4兆円を割り込んでしまうが、それでもこの目標達成に向けてNECの営業担当者はフル展開しなくてはならない。矢野薫社長は2008
リクルートとグーグル、クーポン情報からモバイル広告を自動生成する共同実験を開始
リクルートは2009年6月5日、クーポン情報からモバイル向けAdWords広告の原稿を自動生成して配信する実験をグーグルと共同で開始したと発表した。実験期間は6月末まで。 リクルートは、飲食店情報ケータイサイト「HotPepperPockets」のクーポン情報をグーグルに提供。グーグルはクーポンの見出し情報などから、モバイル向けAdWodsのフォーマットに沿った広告原稿を自動生成。「Google モバイル」などの提携サイトに広告を掲載する。 「店舗名称やサイト情報が中心のモバイル向けAdWordsの中で、クーポン情報を広告として出していくことで、どのくらいのCTR（クリック率）を得られるか実験していく」（リクルート）。これにより、クーポンを掲載する飲食店への送客人数の増加を目指す。
10―30代はネット利用時間が増加、テレビ/ゲーム/雑誌離れ進む
ネットエイジアは6月5日、インターネット利用や余暇の過ごし方に関する調査結果を発表した。10―30歳代の携帯電話ユーザーは、インターネット利用時間が増えているのに対し、テレビゲームとテレビ視聴時間、雑誌を読む時間が減少した。特に携帯電話からのインターネット利用は、この1年間で「増えた」（46.1％）という回答が「減った」（7.3％）を大きく上回った（図1）。 そのほかの行為に費やす時間は、パソコンからのインターネット利用は「増えた」が30.8％、「減った」が20.8％、テレビゲームは「増えた」が11.3％、「減った」が38.1％、テレビは「増えた」が16.5％、「減った」が37.1％、雑誌は「増えた」が16.4％、「減った」が33.1％。 プライベートでインターネット利用に費やす時間の平均は、パソコンからが1日当たり59.8分、携帯電話からが同60.1分。時間の長さ別でみると、携帯電話から
大和ハウス、自社サイトに行動ターゲティング技術導入
大和ハウス工業が2009年5月1日より、自社サイトに行動ターゲティング技術を導入し、訪問者ごとに最適な情報を提供し始めていることが明らかになった。 物件情報の閲覧履歴から訪問者が個人か法人かを推測し、IPアドレスを基に地域情報を推定して各訪問者ごとに最適な物件情報を表示する仕組みだ。例えば、トップページでは訪問者の過去のページ閲覧履歴、地域情報を基に、注文住宅、分譲住宅、分譲マンション、土地活用などメーンとなるコンテンツを切り替えて表示している。 また、ユーザーがアクセスした際、同社が運営するマンション購入検討者向けの無料会員制サイト「友の会One's club」の会員か非会員かも判断してコンテンツを出し分けているという。 アクティブコア（東京都港区）が提供するASP（アプリケーション・サービス・プロバイダー）型のサイト内行動ターゲティングサービス「ad insight ASP」を採用して
企業の8割がIT戦略を策定、経営戦略との一体化は3割にとどまる
野村総合研究所（NRI）は1月26日、大手企業の経営戦略におけるITの位置づけに関する調査結果を発表した。それによると、「経営戦略を明確な形で立て、役員会などで正式に決定している」とした企業は80.6％だったのに対し、IT戦略を同様の形で正式決定している企業は39.0％にとどまった。何らかの形でIT戦略を立てている企業の合計は78.3％に達したものの、「IT戦略は立てていない」とする企業も19.9％あった。 IT戦略を立てている企業を対象に、経営戦略とIT戦略の関係について尋ねたところ、最も多かったのは「経営戦略を策定した後で、それを受けてIT戦略を策定する」で43.1％。「経営戦略と一体的にIT戦略を策定している」という企業は30.2％だった。23.2％の企業は「経営戦略とIT戦略はそれぞれ独立的で、両者間に特に関連はない」と答えた。 しかし理想的な手法としては「経営戦略と一体的にIT戦
インターネット広告、2008年11月はマイナス成長
経済産業省が2009年1月16日に発表した「特定サービス産業動態統計調査」によると、2008年11月のインターネット広告業の売上高は前年同月比3.8％減の129億6000万円とマイナス成長に転じたことが明らかになった。マイナス成長は同調査でインターネット広告の集計を開始して以来初めて。 インターネット広告は、2007年10～12月に前年同月比30％を超える成長を続けていたが、2008年は1～9月まで6.6％～22.1％増とペースダウン。10月には1.3％増と減速感を示し、11月に3.8％減と前年割れとなった。 2008年11月の広告業全体の売上高は15％減の4406億7000万円。テレビは3.8％減の1337億9700万円、新聞は18.8％減の405億1500万円だった。 同調査は2006年1月、従来「その他」に分類していた「インターネット広告」を別途集計して公開を開始。売上高の前年同期比
社内SNSで一体感を醸成、就業時間中は禁止も開設1年余りで1800人超が参加
セイコーエプソンの社内SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）「Palette(パレット)」が開設から1年強を経て定着し、活況を呈している。2007年10月に利用者数20人ほどで全社掲示板に告知しスタートしたところ、招待メールを受け取って利用開始した社員数が2009年1月現在で1800人を超えた。潜在的な参加可能社員数は一部のグループ会社も含めて3万人いる中で、まずは1000人の利用を当初の目標に掲げていたが、既に大きく上回った。2009年3月には2000人に達する見込みだ。 Paletteを立ち上げたブランド・コミュニケーション推進部の中村剣主事は「濃いコミュニケーションの空間が生まれている。SNSで得た気づきや出会いを業務に生かしてもらえれば」と語る。長年、イントラネットやナレッジマネジメントシステムの企画・構築を手掛けて、社内人材の交流や情報共有を促す仕組みを作ってきたが、満
第32回 リダイレクトの正しい使い方とは
あるページ（URL）にアクセスすると，自動的にほかのページにジャンプするリダイレクトは，ウェブサイトを構築するうえで非常に重要な仕組みです。しかし，ユーザーの知らないうちにページの移動を行うため，ユーザーを戸惑わせることにもつながりかねません。ユーザーを惑わせないためにはどうしたらいいのか，どういうリダイレクトならユーザーの感覚に合致するのか，ということについて考えて行きましょう。 リダイレクトをして，ほかのページにユーザーを導くという手法は，様々な利用方法があります。例えば，ページのURLを移動したり，サイトごとどこかに移動したりした場合に，移動前のページにアクセスしてきたユーザーを新しいサイトに自動的に移動させたり，アクセス解析や広告のCTR計算のためにクリック数などを取得したりする目的で使われます。携帯からのPC向けのページにアクセスしてきたユーザーを，携帯向けのページに移動させる利
Google，検索サービスの検索結果表示をiPhoneに最適化
米Googleは米国時間2008年11月11日，同社の検索サービスを米Appleの携帯電話「iPhone」に最適化したと発表した。「Google Search」の検索結果ページを，効率よく閲覧できるようにしたという。 横方向にスクロールしなくても閲覧できるよう，携帯電話のディスプレイに合わせて検索結果の表示をすっきりとまとめ，目的地への道順を確認するための「Get Directions」ボタンを配置した。検索結果が1件であれば地図を合わせて表示し，2件以上の場合は「Show map」リンクから場所を確認できる。 従来のパソコン向けの表示で検索結果を閲覧したい場合は，「Classic」をクリックすることで切り替えられる。 新たな検索結果表示は，当初は米国内（英語版）でのみ提供する。ファームウエアのバージョンが2.xのiPhoneとデジタル・メディア・プレーヤ「iPod touch」で利用可能
ケータイをハブにしたクロスメディアが成功のカギ
日経BP社・日経ネットマーケティングは2008年8月28日、「ケータイマーケティングのすべて――サイト構築、集客からコンテンツづくりのノウハウが1日で分かる！」と題したセミナーを、東京コンファレンスセンター（東京都港区）で開催した。 従来ケータイを活用したマーケティングは若年層がターゲットという認識が強かったが、ケータイインターネット利用者の世代・性別はともに急速に拡大しており、ケータイの活用は企業のネットマーケティング戦略においても欠かせない。本セミナーでは、登壇者がノウハウや事例を基に、サイト構築方法、SEM（検索エンジンマーケティング）、メール配信、コンテンツ作りなどケータイマーケティング成功の勘所を披露した。 基調講演では、グーグルのモバイルビジネス統括部長日本＆アジアパシフィックのジョン・ラーゲリン氏とエバンジェリストの高広伯彦氏が登壇。グーグルのケータイへの取り組みについて2部
再始動！ニッポンの携帯電話：［事業者編2］広告やクレジットの分野に活路：ITpro
ARPU以外の収入を増やすには「通信以外の分野に横展開していくしかない。他の分野の企業などと収益を共有するモデルを構築することが重要になる」（アクセンチュアの武田エグゼクティブ・パートナー）。そこで各事業者は，（1）コンテンツやアプリケーション，（2）ポータル・広告，（3）金融関連に活路を求めている（図1）。 （1）のコンテンツやアプリケーションは各事業者が取り組んでいる。「18兆円と言われるコンテンツ市場の一部を手数料として徴収することがこれまでの成長戦略だった」（SOZO工房の太田パートナー）。現在は音楽とゲームが中心だが，今後はネットワークの高速化によって動画も加わる。ここに力を入れているのがNTTドコモだ。「動画サービスはコンテンツの魅力が重要になる」（辻村常務）ことから，2005年12月にフジテレビジョン，2006年2月に日本テレビ放送網，2006年11月に角川グループと提携して
モバイルSaaSで法人需要を喚起
既存のSaaS事業者がモバイルへの対応を進める中，通信事業者のKDDIが本格的にモバイルSaaSに参入した。4月からマイクロソフトと協業し SaaSサービス「Business Port」の提供を開始。まず両者のプラットフォームでサービスを提供し，秋以降にはほかのソフト・ベンダーの業務アプリケーションをこのプラットフォームから提供できるようにする。 Business Portの第1弾サービスとして提供するのは，マイクロソフトのMicrosoft Office OutlookのSaaS版「KDDI Business Outlook」。パソコンではMicrosoft Windows SharePoint Servicesによってメール，アドレス帳，スケジューラ，簡易ワークフロー，文書共有，ポータルの機能をWebブラウザから利用する。携帯電話からはメール，アドレス帳，スケジューラを使えるようにした
サイバー子会社，クチコミブログ閲覧者を特定し最適な広告を配信
サイバーエージェントの子会社でクチコミ・マーケティング支援のサイバー・バズは2008年7月1日，ブログ閲覧者の個々人を特定してそれぞれに最適な広告を配信するサービス「CyberBuzz Retargeting（サイバー・バズ リターゲティング）」を同日より開始すると発表した。 広告主はまず，サイバー・バズに会員登録している比較的影響力が高いブロガー約1900人に対して，指定する商品などの記事を書いてもらう。そのブロガーのブログに専用のタグを埋め込むとともに，閲覧者にクッキーを発行することで閲覧者と閲覧内容を特定。その後，一定期間，その閲覧者が広告掲載可能なメディアを再訪すると，閲覧内容に見合った最適な広告を表示する。 例えば，化粧品に詳しいブロガーの記事の場合，特定した閲覧者が基礎化粧品の記事を読んでいたとすると，その閲覧者が広告掲載可能な別のブログ・サイトを訪れたときに，同じ基礎化粧品の
行動ターゲティング型広告，米国ユーザーの約42％はプライバシ侵害を懸念
調査会社の米eMarketerは，米国における行動ターゲティング型広告とプライバシに関する調査の結果を発表した。それによると，行動ターゲティング型広告のために閲覧履歴情報を収集されることを確実に回避できるのなら，手続きをとるというインターネット・ユーザーは41.7％にのぼった。 インターネット・ユーザーの70.5％が，広告配信目的で自分のサイト閲覧情報が収集されている可能性を意識している。氏名などの個人情報につながるものでなければ履歴情報の収集は気にならないという回答者は23.6％にとどまった。 行動ターゲティング型広告のプライバシ侵害問題は，州議会や連邦取引委員会で大きく議論されるようになった。インターネット広告の標準策定団体であるInteractive Advertising Bureau（IAB）も自主規制の導入を検討している。 eMarketerは，行動ターゲティング型広告が受け入
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