“全電源喪失”指針見直す考え NHKニュース
“全電源喪失”指針見直す考え 6月5日 19時5分 東京電力福島第一原子力発電所の事故は、すべての電源を失ったことで事故が深刻化しましたが、原発の安全対策を示した国の指針では「長期間にわたる全電源喪失を考慮する必要はない」と記述されています。この指針を所管する原子力安全委員会の班目春樹委員長は、ＮＨＫの取材に対して、震災が起きるまで全電源喪失を考慮しないことが深刻な事故につながるとは認識していなかったことを明らかにし、指針を全面的に見直す考えを示しました。 国の指針「安全設計審査指針」は、平成２年に原子力安全委員会が改定したもので、全国の原発は、この指針に沿って災害や事故に備えています。指針では「長期間にわたる全交流電源喪失は、非常用電源の修復が期待できるので、考慮する必要はない」と記述されており、こうした防災に甘い記述が今回の事故を深刻化させた要因の１つになっていると指摘されています。こ
敷地外からプルトニウム検出 NHKニュース
敷地外からプルトニウム検出 6月5日 19時33分 東京電力福島第一原子力発電所からおよそ１．７キロの道路脇の土から、原発から放出されたと見られるプルトニウムがごく微量検出されました。今回の事故でプルトニウムが原発の敷地の外で見つかったのは初めてで、専門家は「人体への影響はないが、汚染の実態をより詳しく調査すべきだ」と話しています。 ごく微量のプルトニウムが検出されたのは、福島第一原発の正門から西におよそ１．７キロの大熊町の道路脇で採取した土です。ＮＨＫの番組取材で、北海道大学の木村真三非常勤講師らが警戒区域に設定される前の日の４月２１日に採取し、金沢大学低レベル放射能実験施設に分析を依頼していました。その結果、３種類のプルトニウムがごく微量検出され、このうち多かったプルトニウム２３９と２４０は、１キログラム当たり、合わせて０．０７８ベクレルの濃度だったということです。これは過去の核実験で
福島第１原発：「１ミリシーベルト」混乱 子供被ばく線量 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東日本大震災による福島第１原発の事故で、福島県内の子供たちが受ける放射線量を巡り、国と学校現場が混乱している。文部科学省は５月２７日に「今年度、年間１ミリシーベルト以下を目指す」とする新たな目標を決めた。年間２０ミリシーベルトを上限とする基準への不信感解消が狙いで、専門家からのヒアリングも進めている。だが、突然の目標設定に学校は困惑し、保護者の不安は根強いまま。教育委員会も「『１ミリシーベルト』の数字が独り歩きしないようにしてほしい」と訴えている。【木村健二、渡辺諒、長田舞子】 ◇校長「どの数字信じれば…」 「子供たちの生活は学校だけではない。１ミリシーベルトを目標としたからには、具体的に何をしてくれるのかを明確にしてほしい」。３日、年間２０ミリシーベルトの上限値撤回を求める保護者らが東京・霞が関の文科省で担当職員と向き合った。１歳の長男を連れて参加した福島県須賀川市の主婦（３１）は、１ミ
認証サーバー不要のUSB型シンクライアント、エム・ピー・テクノロジーズが発売
エム・ピー・テクノロジーズは2011年6月3日、在宅勤務を導入する企業など向けとして、仮想デスクトップ環境を実現するためのUSBキー型シンクライアント「Resalio Lynx Smart」（写真）を発売した。価格はオープンだが、実売価格は1端末当たり1万円程度になる見込み。 USBキー（ドングル）内にUbuntu Linux 10.04をベースとしたOSを格納し、VPN機能（PPTPやOpenVPNなど）やリモートデスクトップ接続用クライアントなどを搭載。USBキーを自宅などのパソコンに挿してブートさせることで、会社のネットワークにリモートアクセスして、常に同じデスクトップ環境で仕事ができるようになる。 利用に当たっては、接続元パソコンのハードディスクは一切使用せず、データを会社のサーバーやパソコン上に残したまま作業できる。エム・ピー・テクノロジーズによれば、CD-Rへのデータの書き込み
ここが危ない日本の原発 1-8 故・平井 憲夫 氏の遺言ともいえる講演
原発がどんなものか知ってほしい http://www.iam-t.jp/HIRAI/pageall.html 幻の「平井憲夫」の謎？ http://oshiete.goo.ne.jp/qa/6649765.html 「隠されていた真実～ここが危ない日本の原発～」 故・平井 憲夫 氏（元・原発被爆労働者救済センター代表） 亡くなる三か月前の1996年10月12日の講演 「平井憲夫さん」について： 1997年１月逝去。 １級プラント配管技能士、原発事故調査国民会議顧問、原発被曝労働者救済センター代表、北陸電力能登（現・志賀）原発差し止め裁判原告特別補佐人、東北電力女川原発差し止め裁判原告特別補佐人、福島第２原発３号機運転差し止め訴訟原告証人。 「原発被曝労働者救済センター」は後継者がなく、閉鎖されました。
福井県：原発出力数に応じ新規課税 １１月施行目指す － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
国内最多の１４原発が立地する福井県は、原子炉の設置者に課税している核燃料税について、原子炉に核燃料を挿入した際に核燃料の価格に応じて課税する現行方式に加え、原発の出力数に応じても課税する新方式を導入しようと、関西電力など３事業者と最終調整に入った。２２日開会する６月定例県議会への条例案提案と１１月施行を目指しており、実現すれば原発立地道県で初となる。 核燃料税は道県が独自に課税している法定外普通税。福井県の場合、当初５％の税率を５年ごとの更新で順次引き上げ、０６年から１２％。だがトラブルで運転停止すれば、核燃料の挿入機会が減るため課税機会も減る。核燃料価格下落でも税収減となる。県は０６年１１月～１１年１０月の５年間で約３７３億円の税収を見込んだが、約２７９億円（１０年１２月推計）にとどまる見込み。 東京電力福島第１原発事故を受け、西川一誠・同県知事は「国が新たな安全基準を示さない限り、定期
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