VCASIコラム『法整備支援と立法学の可能性』（VCASIフェロー・名古屋大学大学院准教授 大屋雄裕） | 仮想制度研究所 VCASI
明治時代、我が国で初めて制定された近代的民法がフランス人顧問ボワソナード（1825-1910）によって起草されたものであることは、多くの人が知っているだろう。では、現在のベトナムとカンボジアの民法が日本の支援によって成立したものであることは、どのくらい知られているだろうか。 1991年のソ連崩壊を契機として、特に旧東側に属する諸国は相次いで民主化と市場経済の導入を目指すようになった(もちろん、そのどちらを重視するかは国ごとに温度差がある)。だが、WTOを典型とする世界経済体制への参入と経済発展を狙う彼らが直面したのは、市場経済の基礎となるさまざまな要素が彼らの従来の国制には欠けているという事態であった。たとえば外国企業に投資を求めようとしても、土地所有権も、公正でアクセス可能な裁判制度も十分には発達していない。弁護士を含む法律家の数も不足している。このような状況を改善し、体制移行国の経済発
裁判員制度は生ぬるい：山形浩生（評論家兼業サラリーマン）(Voice) - goo ニュース
裁判員制度は生ぬるい：山形浩生（評論家兼業サラリーマン） 2009年7月17日（金）18:00 浅はか極まる反対論 いつの間にか、というべきか、裁判員制度が本気で導入されるようだ。そして本屋に行くと、いまさらながらに反対論を述べた本がかなり登場している。が、その多くは、浅はか極まるもので、民主主義社会における市民の責任というものをまったくはき違えていると思う。 たとえばアマゾンで見ると、そうした1冊の内容紹介は、こんな具合だ。「ある日、突然、我々にやってくる『裁判員を命ず』という恐怖の召集令状。嫌々参加させられたら最後、一般市民が凄惨な現場写真を見せられ、被告人に睨まれ、死刑判決にまで関与しなくてはならない」。一般市民が嫌なことをさせられている、だから裁判員制度はよろしくない、というわけ。 が……社会ってのは、みんなが好きなことだけやっていれば済む仲良しクラブじゃない。みんなが少しず
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