VCASIコラム『法整備支援と立法学の可能性』（VCASIフェロー・名古屋大学大学院准教授 大屋雄裕） | 仮想制度研究所 VCASI
明治時代、我が国で初めて制定された近代的民法がフランス人顧問ボワソナード（1825-1910）によって起草されたものであることは、多くの人が知っているだろう。では、現在のベトナムとカンボジアの民法が日本の支援によって成立したものであることは、どのくらい知られているだろうか。 1991年のソ連崩壊を契機として、特に旧東側に属する諸国は相次いで民主化と市場経済の導入を目指すようになった(もちろん、そのどちらを重視するかは国ごとに温度差がある)。だが、WTOを典型とする世界経済体制への参入と経済発展を狙う彼らが直面したのは、市場経済の基礎となるさまざまな要素が彼らの従来の国制には欠けているという事態であった。たとえば外国企業に投資を求めようとしても、土地所有権も、公正でアクセス可能な裁判制度も十分には発達していない。弁護士を含む法律家の数も不足している。このような状況を改善し、体制移行国の経済発
行動経済学「『ゲーム理論』で読むバブル経済」(VCASIフェロー、政策研究大学院大助教授・安田洋祐) | 仮想制度研究所 VCASI
サブプライムショックに端を発する世界的な金融危機により、市場メカニズムに対する信頼が揺らぎ始めている。信頼低下の大きな要因のひとつとして、資産市場の異常なまでの不安定さをあげることができよう。株式や債券などの金融資産に始まり、昨今ではありとあらゆる資産市場が乱高下を繰り返しているかのようだ。資産市場が高騰、あるいは暴落した例は数多く知られている。この２０年ほどを振り返っても、日本が１９８０年代から９０年代初頭にかけて経験した土地・資産バブル、９０年代後半にアジア各国を襲った通貨危機、２０００年前後に世界的な広がりを見せたＩＴバブル、今回のサブプライムショック以前のアメリカ経済を席巻した“根拠なき熱狂”など、枚挙にいとまがない。 もちろん、資産価格の急激な変動そのものが問題かどうかについては慎重な議論が必要だ。実体経済の動きや需給を反映して、適切に価格調整が行われているのであれば、乱高下はや
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