「ロシアもウクライナも両方悪い」は不適切。細谷雄一教授の連続ツイートが「WEBで読める決定版と言える論考」と反響「ロシアもウクライナも両方悪い」は不適切。細谷雄一教授の連続ツイートが「WEBで読める決定版と言える論考」と反響
プーチンが最も恐れているもの
米国のインターネットサイトThe Journal of Democracy に2022年2月22日に公開された標記の論文（原題はWhat Putin Fears Most）を翻訳し、日本語版読者の皆さんにお届けする。 ロシアによるウクライナ侵攻が始まった。ロシアのプーチン大統領は皆さんに、侵攻はNATO（北大西洋条約機構）のせいであると信じてもらいたいと考えている。動員された19万人に上るロシア兵や海兵ではなく、NATOの東方拡大がこの危機の主因であるとしばしば（この侵略が始まった際のロシア国民に向けた演説を含めて）主張してきた。 「ウクライナ危機は西側諸国の過ちにより引き起こされた」と主張する米国の政治学者ジョン・ミアシャイマーの2014年の『フォーリン・アフェアーズ』の挑発的な論考以来、NATO拡大に対するロシアの反動という物語がウクライナでこれまで継続してきた戦争を説明するための（正
ミンスク議定書 - Wikipedia
ミンスク議定書の後に出た覚書によって設置された緩衝地帯の地図 ミンスク議定書（ミンスクぎていしょ、英語: Minsk Protocol, ロシア語: Минский протокол, ウクライナ語: Мінська угода）は、2014年9月5日にウクライナ、ロシア連邦、ドネツク人民共和国、ルガンスク人民共和国が調印した、ドンバス地域における戦闘（ドンバス戦争）の停止について合意した文書[1][2][3]。これは欧州安全保障協力機構（OSCE）の援助の下、ベラルーシのミンスクで調印された。以前から行われていたドンバス地域での戦闘停止の試みに添い、即時休戦の実施を合意している。しかしドンバスでの休戦は失敗した[4]。 2015年2月11日にはドイツとフランスの仲介によりミンスク2が調印された。ロシア・ウクライナ危機 (2021年-2022年)が対立の激しさを増し、2022年2月21日に
バッテリーを搭載する製品について「バッテリーを交換可能にすること」を義務づける規則を欧州議会が採択
近年ではスマートフォンやタブレットを含む多くの製品がバッテリーで駆動しており、バッテリーの寿命や交換可能性がユーザーの利便性や環境保護にとって非常に重要となっています。EUの立法組織である欧州議会は2022年3月10日、「バッテリーのある製品においてバッテリーの取り外しや交換を可能にすること」を義務づける規則を採択しました。 EU-Parlament stimmt für lange Lebensdauer von Batterien für Mensch, Umwelt und Klima | Greens/EFA https://www.greens-efa.eu/en/article/press/eu-parlament-stimmt-f%C3%BCr-lange-lebensdauer-von-batterien-f%C3%BCr-mensch-umwelt-und-klima E
NATOの東方不拡大の「約束」はなかった ー最新の外交史研究の成果から｜細谷雄一｜国際政治学者
メアリー・サロッティ教授によるケンブリッジでのオンラインでの講演がありました。サロッティ教授はいまもっとも評価が高い米国人の外交史家の一人で、ドイツ統一や冷戦終結についての優れた研究があります。そしてこの講演の中で、「NATO東方不拡大の約束はない」と明言。 あまりにもタイムリーで充実した内容で、これからCentre for GeopoliticsのYouTubeチャンネルで動画がアップされます。Not One Inchと題する彼女の最新刊についての講演。以下、「約束」はなかったということについて概要をまとめます。 Not One Inch: America, Russia, and the Making of Post-Cold War Stalemate (The Henry L. Stimson Lectures Series) (English Edition) www.amazo
ドイツを襲った大洪水…それでも「CO2削減」しか頭にない政治家の無責任（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
公営第2テレビ夜7時のニュース 7月半ば、ドイツの西部地域が未曾有の洪水に襲われた。土砂崩れで集落が丸ごと消えてしまったり、川のようになった道路で、恐ろしいばかりの濁流がトラックや家などを呑み込んで押し流していったりする映像は衝撃的だった。170名近い命が失われたのだから、尋常ではない。しかも、まだ多くの行方不明者もいる。 水が引いたあとは、泥に埋もれた半壊の家の前で呆然とする人たちと、少しでも復旧に力を貸そうと集まってきた多くのボランティアの人たちにスポットが当てられた。それを見ながら、ショックは国民の心に深く刻まれた。家屋だけでなく、広域にわたって電気、水道、ガス、通信網、道路、鉄道、橋が破壊された。被害総額は天文学的な数字に上り、復旧には数年はかかるだろうと言われる。 さて、今回、特に公営放送が、適切な情報を適時報道するという本来の役目を十分に果たせていたかというと、ちょっと違うよう
「緊急事態宣言下でも五輪開催」とIOC ｜ 共同通信
国際オリンピック委員会（IOC）のコーツ調整委員長は記者会見で、東京に緊急事態宣言が発令されている状況でも、五輪を開催する考えを示した。
福祉業界の外国人技能実習生の闇（実情）について書く(20200620追記）。
数年前から福祉に関心があって、ソーシャルワーカーの資格を取った。 地元で障害福祉サービス事業所を作りたいと思っていたが、総量規制という問題があり、新規で事業所を作るのに人口に対しての適正な事業所数というものがあり、自宅のある地域では設立するのが難しかった。 そこで2016年、会う人会う人にこんな事業をやりたいんだよねって話をしていたら、近隣地区の福祉施設経営者のご子息を紹介された。 その人と話をして、ふわっとした話をする人だなという認識ぐらいしかなかったけど、渡りに船とばかりに一緒に事業所を作りましょうという話になった。 それから週2～3日ぐらいその会社に行って、事業所設立のスタッフとして、設立準備を始めることになった。 最初のうちは楽しい気持ちで仕事に臨むことができた。 新しい仕事を作り出すのは面白い。 地域の困り事を誰かと誰かがつながることで解決できることがある。 コミュニティデザイン
米大統領 “入国停止や大規模支援策”も影響収まる気配なく | NHKニュース
アメリカのトランプ大統領は新型コロナウイルスの感染拡大と影響を食い止めるため、ヨーロッパの26か国からの入国を30日間停止し、日本円で５兆円規模の支援策を導入したいという考えを明らかにしました。しかし急速に広がる感染と生活や経済への影響が収まる気配はありません。 このなかでトランプ大統領は水際対策を強化するため「ヨーロッパからの入国を30日間、停止させる」と明らかにしました。 国土安全保障省によりますと、対象となるのはイギリスなどを除くヨーロッパの26か国で、アメリカ東部時間の13日午後11時59分以降、これらの国から渡航してきたり、２週間以内の渡航歴があったりする外国人の入国を認めないということです。 さらに国務省はアメリカからのすべての海外渡航に関して、渡航先で感染したり行動を制限されたりする可能性があるとして、再検討を求める勧告を出しました。 トランプ大統領は演説で追加の経済対策も明
聖火リレー撮影動画、一般人はＳＮＳへのアップ禁止（日刊スポーツ） - Yahoo!ニュース
2020年東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は28日、公道で行われる聖火リレーで一般人が撮影した動画を、SNSなどのインターネットに上げることを禁止とする方針を示した。組織委は国際オリンピック委員会（IOC）の取り決めだと説明。動画をアップできるのは放映権を有するメディアと、放映権を持たないテレビ局とラジオ局のみとした。 【写真一覧】岩手はのん 各都道府県の聖火ランナー総まとめ 組織委によると、ツイッターやフェイスブック、インスタグラム、Youtubeなどの個人アカウントに動画がアップされた場合でも、IOCが削除要請する可能性があると説明した。これまで、競技会場内で撮影した動画をSNSにアップすることは禁じていたが、公道で撮影した動画の取り扱いまで規制する動きは、波紋が広がりそうだ。 聖火リレーは3月26日に福島から始まり、47都道府県を121日間かけて回る。各自治体は「SNS映え」す
ダイヤモンド・プリンセスでの防疫はどうすればよかったのか？
「やっちゃいけないことばかりしている」「厚労省の対応はダメ」とか批判されてるので、TLで問いかけてみた結果をメモ。時間順に並べただけなので読みにくいかも。
【全文無料】総目次 世界史/日本史のまとめ｜みんなの世界史
「みんなの世界史」（世界史のまとめ/日本史のまとめ） noteコンテンツの総目次です。 全部合わせると、100万字以上あると思いますが、全文無料です。 since 2018.10- 基本コンセプト 昔と今を、今と未来をつなぐ。 世界の中の日本、日本の中の世界をつなぐ。 世界史を26ピースに「輪切り」にし、 深く、たのしく、わかりやすく”翻訳”する。 コンテンツの一覧【1】ゼロからはじめる世界史のまとめ（世界史×ゼロから） 【2】同時に学ぶ! 世界史と地理（世界史×地理） 【3】世界史のまとめ × SDGs（世界史×未来） 【4】"世界史のなかの" 日本史のまとめ（世界史×日本史） 【5】世界史の教科書を最初から最後まで（世界史×教科書） 【6】新科目「歴史総合」を読む（歴史総合） 【7】新科目「世界史探究」を読む（世界史探究） 【8】歴史の扉（歴史×モノ） 【9】歴史のことば（書評） 【1
Googleの元国際関係責任者が退職、「Googleは邪悪になってしまった」と退職の理由やGoogleの内情を暴露
by Anders Kristensen Googleの元国際関係責任者であるロス・ラジュネス氏が、2020年1月2日にGoogleを退職したことを発表しました。退職の理由についてラジュネス氏は、Googleが長年にわたって掲げてきた「Don't be evil(邪悪になるな)」というスローガンが、もはや意味を持たなくなってしまったからだと述べています。 I Was Google’s Head of International Relations. Here’s Why I Left. https://medium.com/@rossformaine/i-was-googles-head-of-international-relations-here-s-why-i-left-49313d23065 ラジュネス氏は2008年にGoogleへ入社した時のことを振り返り、「シンプルだが強力な『
中国が３年以内の外国製コンピューターとソフト撤去命令 英報道
【北京＝三塚聖平】英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は９日、中国当局が全ての官庁や公共団体から外国製のコンピューター機器とソフトウエアを３年以内に取り除くように命じたと報じた。特定の分野で国産製品への交換が命令されたことが明らかになるのは初めてで、この措置によりＨＰやデル、マイクロソフトといった米ＩＴ企業が影響を受ける可能性があると伝えている。 トランプ米政権は、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）などの中国製品の締め出しを進めている。今回の中国側による指示は、トランプ政権の措置に対抗したものとみられる。中国が進める国産製品の利用を向上させる取り組みの一環でもあり、これによりハイテク分野における米中の「デカップリング（分離）」が進む恐れがある。 中国当局の命令により２０００万から３０００万の機器の切り替えが必要になるという見方をＦＴは伝える。切り替えは２０２０年に全体の３０％、２１
アトキンソンの怪しい中小企業批判｜Prof. Nemuro🏶｜note
【この法律が日本を｢生産性が低すぎる国｣にした】 アトキンソン｢中小企業基本法が諸悪の根源｣#東洋経済オンラインhttps://t.co/dx0sDAiOwp — 東洋経済オンライン (@Toyokeizai) October 2, 2019 つまり、アメリカの有給取得率が高いのはアメリカ人の国民性ではなく、単にアメリカの労働者の約50％が大企業で働いているから。日本の有給取得率が低いのも日本人の国民性ではなく、単に日本の労働者の中で大企業に勤めている人が約13％しかいないからなのです。日本が他の先進国と比べて、経済効率の低い小さな企業で働く人の比率が圧倒的に多く、そのような小さな企業が国からも優遇されるということです。総務省「労働力調査」によると、従業員規模100人以上の企業の雇用者が就業者に占める割合は43%、うち500人以上は27%である（2018年）。 OECDのデータによると、大
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ロシア、欧州評議会に脱退通告 人権条約も離脱へ（共同通信） - Yahoo!ニュース
中国、民間企業の報道事業禁止案を公表 統制強める - 日本経済新聞
Tabtter
guns germs and steel（日本語吹替）1/3
「ホワイト国」日本外れる 米外資新規制の免除リスト公表 技術投資、企業に自衛迫る - 日本経済新聞
