ロシアによるウクライナ侵略に関する中国のロシア専門家の見解 （英エコノミスト誌）｜東野篤子
すでに1週間近く前になるのですが、北京大学の教授が、英エコノミスト誌に論考を掲載し、大きな話題となっています。 そのタイトルは 「中国のロシア専門家は考える：『ロシアはウクライナで確実に負ける』」（2024年4月11日付）。 執筆者は北京大学（その前は復旦大学）の馮玉軍（Feng Yujun）教授。1970年生まれ（私よりも1歳上です…） あとで述べますが、同教授は以前からこうした主張をなさっていたとのことです。 非常に論理明快なので、ぜひオリジナルの記事を読んでいただきたいのですが、ペイウォールで読めない方のためにざっくりした内容を書いておくと、同教授は「4つの要因」がこの戦争の流れに影響をあたえると述べています。 ①ウクライナ人の抵抗と団結の度合い。←現在に至るまで驚異的なレベル。 ②ウクライナへの国際的な支援。←現状ではウクライナの期待に必ずしも添っているとは言えないものの、依然とし
ChatGPTの闇、AIのために働く低賃金の人間
ChatGPTの闇、AIのために働く低賃金の人間2023.05.11 21:0033,854 Lucas Ropek - Gizmodo US ［原文］ （ そうこ ） ChatGPT、今最もアツイAIチャットbotはマシンラーニングシステムによって動いています。 で、このマシンラーニングシステムは、人間のサポートによって動いています。 たくさんの人間をサポートするAIのサポートをする人間。時給15ドル（約2,000円）の彼らの存在が見過ごされている現状を、米メディアが報じています。 俺らの仕事が感謝されることはない。でも、俺らがいなきゃAI言語システムはできない。ニューラルネットワークを作ろうとしたって、どれだけ科学者を連れてきたって、ラベルつけてる俺らがいないとChatGPTはない。俺らなしじゃ何にもできないんだよ。 そう語るのは、米メディアNBCがインタビューした男性Alexej S
ノア・スミスの翻訳記事を鵜呑みにして安心しちゃうはてなユーザー
経済学101は非常に素晴らしいサイトで、興味深い記事が多く、よく読ませてもらっていたが、 ノア・スミス氏の記事が出て、「ああ、これはBBCの例の記事への反駁として都合がよくて気持ちよくなる人が多くなりそうだ」と思ったら案の定だった。 一方で賢明なはてなユーザーも、もちろんいた。 「英語の文献引っ張ってくる人は「みんな英語を読まないだろ」と思って都合良く加工してくると思ってつい元を読んでしまう。東京の一人当たりの居住スペースが増えてるのは世帯人数減少によるものと解説が付いてた。」 と、コメントした方や星をつけた方たちのように、なぜか当該のノア・スミスの記事は、非常に都合のよい「日本は停滞してないよとの結論ありき」のデータの用い方と書かれた方をしている。 日本が停滞なんてしてないと反駁したい人には、すぐに飛びつきたきなるような色んなデータを提示した良い記事だろう。 この問題が一見して色んなデー
ノア・スミス「実は日本は様変わりしてるよ」（2023年1月23日）
By 稲妻ノ歯鯨 – Own work, CC BY-SA 4.0 2020年代は1990年代とはちがう BBC の東京特派員ルーパート・ウィングフィールド＝ヘイズが書いた，日本についてのエッセイが広く話題になってる〔日本語版〕．ぼくも読んでみたけれど，ひどくいらいらしてしまった．このベテランジャーナリストは――2012年から日本に暮らして働いたすえに――日本の印象をまとめている．彼によれば，日本は停滞して硬直した国で，「ここに来て10年経って，日本のありようにもなじみ，次の点を受け入れるにいたった．日本は，変化しそうにない．」 でも，日本に暮らしたことがあって，2011年以降も年に1ヶ月間ほどここに来て過ごすのを繰り返してる人物として，そして，日本経済についてかなりの分量を書いてきた人物として言わせてもらえば，日本はまちがいなく様変わりしてる．すごく目につきやすくて重要なところがあれこれ
高性能チャットボット「ChatGPT」を支える“劣悪な労働搾取”を米誌がスクープ | 時給は最高2ドル。残虐な動画を検閲し続ける…
トラウマを残した「労働搾取」 米「タイム」誌がテクノロジー業界の闇を暴き、大きな話題になっている。 問題となっているのは、高い文章生成能力が注目される、AI搭載チャットボットの「ChatGPT」。その生みの親であるAI企業「オープンAI」がパートナー企業を通じ、時給2ドル以下でケニア人労働者を雇っていたことがわかったのだ。 オープンAIはマイクロソフトから100億ドルの出資を受ける可能性が報じられるほど、いまもっとも注目されている企業だ。いったい何が起きているのか。 オープンAIが外注先として依頼していたのは、米サンフランシスコに拠点を置くサマ社。同社はケニアやウガンダ、インドの人材を雇い、グーグルやメタ、マイクロソフトなどの顧客向けに、有害なネット情報を選別する「データのラベリング作業」を実施していたという。 ケニア人の労働者たちは、データのラベリング作業の過程で、処刑や性的虐待など極め
ロシア元外交官の証言 「ウクライナ侵攻開始の時、外務省の中では…」 - ウクライナからの声 - NHK みんなでプラス
「今の外務省は外交をするのではなく、戦争の挑発、うそ、憎悪に終始している」。 ロシアによる軍事侵攻から3か月後、こう声明を発表し、20年のキャリアに終止符を打ったロシアの外交官がいます。スイスのジュネーブにあるロシア政府代表部で、参事官として勤務していたボリス・ボンダレフ氏（42）です。これまで外交官として、カンボジアやモンゴルの大使館で勤務。ジュネーブでは非武装化に関する問題に取り組んできたと言います。 これまで取材してきたウクライナ市民や、記事にコメントを寄せてくれた人の中には、「ロシア側の内実を知りたい」という声も少なくありません。 退職からおよそ半年、ボンダレフ氏に取材を申し込んだところ、NHKの単独インタビューに応じ、ロシア外務省の実態を明かしてくれました。 （おはよう日本11月16日放送より）
ロシアはどうなる？…太平洋戦争の日本の敗因は経済力と技術力 | ゴールドオンライン
グローバルな金融システムをフル活用して資金調達した日露戦争と正反対だったのが、太平洋戦争の戦費調達です。日本はそれまで友好関係を保っていた英米として、資金調達は困難が伴いました。経済評論家の加谷珪一氏が著書『戦争の値段 教養として身につけておきたい戦争と経済の本質』（祥伝社黄金文庫）で解説します。 太平洋戦争の敗北理由は「お金」と「技術」 グローバルな金融システムをフル活用した日露戦争と正反対だったのが、太平洋戦争の戦費調達です。日本はそれまで友好関係を保っていた英米と中国政策をめぐって対立。最終的には太平洋戦争という形で全面戦争に突入してしまいます。 ■満鉄自慢の情報処理システムは米IBM製だった 太平洋戦争では、グローバルな金融システムの中核となっている英国と米国の両方を敵に回してしまいましたから、日本は国内で資金を調達するしか方法はありません。しかし、当時の日本は今ほどの経済大国では
(令和5年2月更新版)何故ロシアによるウクライナ侵攻は長期化したのか～戦史に残る軍事的大惨事～｜botamoti´・⊿・`日本怪文書開発機構(CV.ゆっくり魔理沙(Softalk:女性2))
1.ウクライナ紛争っていう2014年から続く紛争があるんですけど背景情報～ソ連とかいうクソデカ国家の崩壊～ 昔々あるところに、ソヴィエト社会主義共和国連邦っていうクソデカ国家（東京ドーム479093145四億七千九百九万三千百四十五個分の大きさ）がありました。 ﾃﾞｪｪｪｪｪｪｪｪｪﾝ♪ この国家は我々西側との競争の結果崩壊してバラバラになっちゃったんですけど、どれぐらいバラバラになったかというと15個に割れました。 連邦っていう位なので構成国家が独立しちゃって構成国家がゼロになったんですね。 ソ連崩壊（イメージ） で、今回の紛争は偉大なるソ連の復活を目指す第一位と、過去と決別し新たな道を歩みたい第二位との間で行われた『ソヴィエト崩壊 round2』みたいなモンだと解釈していだだければ良いと思います。今回はコレについてお話をしていこうと思います。ゆっくりしていってね！ クリミア併合という軍
クロアチア、2023年1月からのユーロ導入が正式決定、シェンゲン協定にも参加の見通し(ユーロ圏、クロアチア、EU) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
EU理事会（閣僚理事会）は7月12日、クロアチアのEU共通通貨ユーロの導入を認める決定と関連法案を採択（プレスリリース）した。これは、クロアチアのユーロ圏加入の準備が整ったとする欧州委員会の報告書（2022年6月7日記事参照）と、それを支持する欧州理事会（EU首脳会議）の総括（2022年6月28日記事参照）を受けたものだ。これにより、クロアチアが2023年1月1日からユーロを導入することが正式に決定した。導入時の交換レートは、ユーロ導入の前提条件となる欧州為替相場メカニズム（ERM II）の参加時の中心交換レートである1ユーロ＝7.53450クロアチア・クーナとなる。 ユーロ圏の拡大は、2015年のリトアニアのユーロ導入以来8年ぶり。クロアチアのユーロ導入により、ユーロ圏は20カ国に拡大する。これにより、ユーロ未導入のEU加盟国（ユーロ導入の適用除外を受けるデンマークを除く）は、ブルガリア
日本国債ビッグショート復活、日銀の負けに賭けるヘッジファンド
Pedestrians walk through a restaurant district in the Shinsekai neighborhood in Osaka, Japan, on Sunday, June 19, 2022. Japan is scheduled to release consumer price index (CPI) figures on June 24. Photographer: Soichiro Koriyama/Bloomberg 過去20年にわたり、ロンドンやニューヨークの若くて自信過剰な投資家がひたすら壊滅的な損失を被ってきたトレードがある。戦争などで夫を亡くした女性が増えるという状況になぞらえられて、東京の金融界では「ウィドウ・メーカー」として知られるが、彼らは再びそれに挑戦しようとしている。 この賭けはシンプルだ。円が24年ぶりの安値を更新
中国が発展途上国向けに提案している「IPv6＋」について「IPv6とは似て非なるものなので要注意」と専門家が警告
インターネット上の住所のような存在であるIPアドレスはIPv4アドレスの枯渇問題が叫ばれており、IPv6への移行が世界中で進んでいます。そんな中、中国がIPv6の拡張バージョンとして「IPv6＋」の導入を発展途上国に推進していることが報じられました。IPv6とIPv6＋は名前はソックリですが実情はまったく異なるプロトコルであるとして専門家が警鐘を鳴らしています。 China rebrands proposal on internet governance, targeting developing countries – EURACTIV.com https://www.euractiv.com/section/digital/news/china-rebrands-proposal-on-internet-governance-targeting-developing-countries
「ＮＡＴＯ軍事機構を離脱」 ルペン氏が提唱―仏大統領選：時事ドットコム
「ＮＡＴＯ軍事機構を離脱」 ルペン氏が提唱―仏大統領選 2022年04月14日07時42分 １３日、パリで記者会見する仏極右政党「国民連合（ＲＮ）」のルペン氏（ＡＦＰ時事） 【パリ時事】フランス大統領選の決選投票でマクロン大統領と２度目の対決に臨む極右政党「国民連合（ＲＮ）」のルペン候補は１３日、記者会見し、大統領に就任すれば「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の統合軍事機構から離脱したい」と述べた。その上で、ウクライナ戦争が終結したらＮＡＴＯとロシアは「戦略的和解」に至るべきだと主張した。 マクロン、ルペン氏決選へ 前回の対決再現―仏大統領選 フランスでは、ロシアによるウクライナ侵攻を受け、ルペン氏とロシアのプーチン大統領との交遊を問題視する声が高まっている。ルペン氏は会見で、ロシアとＮＡＴＯの関係改善は「フランスと欧州の利益だ」と強調。ロシアとの協調はフランスの国益だと正当化することで、批判
プーチンが最も恐れているもの
米国のインターネットサイトThe Journal of Democracy に2022年2月22日に公開された標記の論文（原題はWhat Putin Fears Most）を翻訳し、日本語版読者の皆さんにお届けする。 ロシアによるウクライナ侵攻が始まった。ロシアのプーチン大統領は皆さんに、侵攻はNATO（北大西洋条約機構）のせいであると信じてもらいたいと考えている。動員された19万人に上るロシア兵や海兵ではなく、NATOの東方拡大がこの危機の主因であるとしばしば（この侵略が始まった際のロシア国民に向けた演説を含めて）主張してきた。 「ウクライナ危機は西側諸国の過ちにより引き起こされた」と主張する米国の政治学者ジョン・ミアシャイマーの2014年の『フォーリン・アフェアーズ』の挑発的な論考以来、NATO拡大に対するロシアの反動という物語がウクライナでこれまで継続してきた戦争を説明するための（正
シラスウナギの人工生育に成功 絶滅のおそれのウナギの稚魚 | NHKニュース
絶滅のおそれがあるニホンウナギの稚魚のシラスウナギの人工生育に、鹿児島県の沖永良部島にある企業の研究所が成功しました。 沖永良部島で二ホンウナギの完全養殖に向けた研究を進めている「新日本科学」は、ことし9月、人工授精した卵からふ化させ、5センチほどのシラスウナギへ生育させるのに初めて成功したということです。 新日本科学は、沖永良部島近海の温かくきれいな海水が成功の鍵になったとみていて、今後は、現段階で1％未満の、シラスウナギまで成長する生存率を高めて二ホンウナギの大量生産につなげたいとしています。 永田良一社長は「大量生産に向けて大きなステップアップとなった。事業化した際には地元の雇用拡大につなげていきたい」としています。
君はPornhubを知っているか - ゆーすけべー日記
Pornhubをご存知だろうか。 答えは当然Yesだろう。 ところがその本当の実態について我々は理解しているだろうか。 WikipediaのPornhubページには興味深い事柄が書いてある。 YouTubeに次ぐ世界第2位の動画共有サイト 360度動画を提供しており、PlayStation VRで視聴できる 上下運動で発電できるリストバンドを発明した 宇宙空間でポルノを撮影すると発表した VPNHubというVPNサービスを開始した これらのいくつかを恥ずかしながら私は知らなかった。 この恥ずかしさがモチベーションとなり、私はPornhubのポルノ以外のことを調べた。 出てくるものはアダルトコンテンツばかりだったが、 以下の3つのページに出会うことができた。 Pornhub Insights :: Digging deep into the data Interview with a Por
中国が３年以内の外国製コンピューターとソフト撤去命令 英報道
【北京＝三塚聖平】英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は９日、中国当局が全ての官庁や公共団体から外国製のコンピューター機器とソフトウエアを３年以内に取り除くように命じたと報じた。特定の分野で国産製品への交換が命令されたことが明らかになるのは初めてで、この措置によりＨＰやデル、マイクロソフトといった米ＩＴ企業が影響を受ける可能性があると伝えている。 トランプ米政権は、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）などの中国製品の締め出しを進めている。今回の中国側による指示は、トランプ政権の措置に対抗したものとみられる。中国が進める国産製品の利用を向上させる取り組みの一環でもあり、これによりハイテク分野における米中の「デカップリング（分離）」が進む恐れがある。 中国当局の命令により２０００万から３０００万の機器の切り替えが必要になるという見方をＦＴは伝える。切り替えは２０２０年に全体の３０％、２１
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ウクライナ侵攻、小泉悠氏「国家間戦争の脅威を可視化」 - 日本経済新聞
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guns germs and steel（日本語吹替）1/3
