電子の時代の相続
87歳になるそろそろ父が死にそう。 むしろもう半年前からほぼ死んでて入院中で意思の疎通が取れない状態が続いている。 父はそれなりに先進的な人間でフリーランスのSEとして66歳まで仕事を続けており、ウェブ上で様々な決済や仮想通貨取引、投資などを行っていた。 ここで問題になるのが、父が持っている資産の全貌を掴むのが難しいのではないかということだ。 父が持っている端末、iPhone、galaxy、PCにはそれぞれパスワードがかかっており、家族の誰もアクセスすることができない。 こうなると、父がどのサービスにどの程度の資産を持っているのかほとんどわからない状況になる。 昔なら株券や通帳がまとめて資産として金庫なり箪笥なりにしまわれていて、遺品整理の際にそこから死亡後の死亡届の提出や相続手続きに移れたが、 多くがウェブ上に存在し、それを確認できる端末にアクセスできないとなってしまうと総資産の把握がめ
「Amazonを不正利用された」──SNS上で報告相次ぐ 「二段階認証を突破された」などの声も
「Amazon.co.jpを不正利用された」──X（元Twitter）では9月上旬からそんな投稿が相次いでいる。「Amazonギフトカードを大量購入された」「二段階認証を設定していたのに、それを突破された」などの報告が上がっている。 Xでは「（アカウントに）二段階認証を設定していたにもかかわらず不正アクセスされ、Amazonギフトカードを大量に購入された」と被害を訴える声が多く見られる。特に話題になっているユーザーの投稿によると「注文履歴を非表示にされ、不正利用に気が付かないままクレジットカードの請求が来た」と語っている。 このユーザーがAmazonのサポートに問い合わせしたところ「同様の案件が多発している」「現状では手口が分からないのでどうやって侵入してるのか調査中」などと返事があったという。その後、被害額は全て返金してもらったとしている。 Amazonではサイバーセキュリティ対策の一環
「能動的サイバー防御」は効果があるのか？ ～注目が集まるoffensiveなオペレーションの考察～ - JPCERT/CC Eyes
Top > “その他”の一覧 > 「能動的サイバー防御」は効果があるのか？ ～注目が集まるoffensiveなオペレーションの考察～ はじめに 昨年9月に「『積極的サイバー防御』（アクティブ・サイバー・ディフェンス）とは何か ―より具体的な議論に向けて必要な観点について―」というブログ記事[1]を公表したところ、多くの反響をいただきました。 この時に示したとおり、「積極的サイバー防御」「アクティブサイバーディフェンス」「能動的サイバー防御」といったさまざまな呼称の概念は経緯的にも、また、使う人／組織においても非常に多義的であり、定義することにあまり意味はありません。他方で、この1年ほどの間に国内において主に注目が集まっているのは、この多義的なもののうち、より侵害性のある手段を用いた、offensiveなオペレーション（※）です。今回はこうしたoffensiveなオペレーションについて、その
米紙が報じた中国による日本の防衛ネットワークの侵害についてまとめてみた - piyolog
2023年8月7日（現地時間）、2020年頃に中国軍が日本政府にサイバー攻撃を行い防衛機密情報にアクセスしていたとして米国のThe Washington Postが報じました。ここでは関連する情報をまとめます。 日本政府のネットワーク侵害を米国が把握 発端となったのは、現地時間2023年8月7日付でThe Washington Postが報じた中国が日本の防衛ネットワークへハッキングを行ったとする当局者の話などを取り上げた記事。2020年秋に米国NSAが日本政府が侵害されていることを確認した後、米国が日本に情報提供をはじめとする本件への対応をどのようにとってきたか経緯や関連事案などをまとめたもの。同紙で国家安全保障やサイバーセキュリティの取材を行っているEllen Nakashima氏の署名記事。氏が面談した米国の元高官ら3人を情報ソースとしているが機密性が高いことからいずれも匿名での取材
サイバー警察に家宅捜索されたときの備え方 ネット時代の警察リスクと対策｜lain
「全く身に覚えのない家宅捜索に入られた」ここ数年、そんな話をよく聞くようになりました。その多くがサイバー犯罪で疑われるケースです。 ネットで世界中が繋がった結果、遠く離れた赤の他人と、何らかの情報が紐付くことが起こり得るようになりました。 その中には当然犯罪者も含まれており、運悪く紐付いたために警察に疑われてしまう人がいるようです。 ネットの普及により、一般市民がとばっちりで警察に目を付けられるリスクは以前にも増して高まっています。 なぜ家宅捜索に入られたのかサイバー警察に誤って家宅捜索された人たちの記事をいくつかご紹介します。 在宅エンジニアが疑われた フリーランスのエンジニアが仕事で不正サイトを調査したところ、アクセス履歴から犯人と間違われた事件です。 真犯人がVPNで身元を隠していたためか、生IPでアクセスした彼が警察に疑われてしまったようです。おそらく警察は、真犯人がヘマして生IP
セキュリティーチェックシートという闇への防衛術 - Qiita
といった感じです。（この例、下で問題例として取り上げるため、実はおかしなチェック内容にしています。） "No.～基準"までがシートに記載されていてます。回答する発注先企業は"Yes,No,N/A"を3択で✅をつけ、備考欄にNoやN/Aの理由のほか、注記を記載できます。こういう項目が20～500項目あるExcelのシートに、発注先企業の回答担当は自社の状況、対応を確認しながら、ひたすら記載してゆくわけです。 知ってる人は知っているが、知らない人はぜんぜん知らない 最近参加したエンジニアがぞろぞろいらしたカンファレンスで、私が 「……あの セキュリティーチェックシート ってあるじゃないですが、あの 面倒なアレ です。アレにこの規格を採用するよう書いてあったら、各企業に規格の採用が広がるかもですね。あはは。」 と話したことがありました。その瞬間、 嫌なことを思い出したのか顔を曇らせたり苦笑いをす
カメラに「存在しないもの」を見せるサイバー攻撃 離れた場所から電波を送信 成功率は99％
Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 英オックスフォード大学の研究チームが発表した論文「Signal Injection Attacks against CCD Image Sensors」は、電波を使い、画像認識システムをだまして存在しないものを見せる手法を提案した研究報告だ。任意の文字や画像などを離れた場所からカメラシステムに電波を送信することで、例えば真っ黒であるカメラフレームに文字を浮かび上がらせることもできる。 現在は、CMOS（Complementary Metal-Oxide-Semiconductor）とCCD（Charge-Coupled Device）イメージセンサーという2つの主要なイメージセンサー・アー
ゼロトラスト移行のすゝめ：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
ゼロトラストの概念は近年のテレワークやクラウド利用の普及により注目を集めていますが、いざ自組織に実装しようとしたときにはさまざまな課題に直面することが予想されます。また、ゼロトラスト移行の効果を最大限発揮するためには、ゼロトラストに対する担当者の理解が不可欠になっています。 そこで本書ではゼロトラストの概念を自組織に実装する際に必要となる検討の流れや、得られるメリット、ソリューションの導入順序とその際のポイントについてまとめました。これからゼロトラスト移行を検討している組織の担当者に参考にしていただけると幸いです。
富士通の“政府認定クラウド”への不正アクセス、ロードバランサー内で任意のコマンドが実行できる状態だった 被害状況の調査結果
富士通の“政府認定クラウド”への不正アクセス、ロードバランサー内で任意のコマンドが実行できる状態だった 被害状況の調査結果 富士通クラウドテクノロジーズのパブリッククラウド「ニフクラ」「FJcloud-V」が不正アクセスを受け、一部ユーザーの認証情報などが盗まれた可能性がある件について、同社は6月7日、不正アクセスの原因となったロードバランサー（負荷分散用の装置）が、一時的に任意のコマンドが実行できる状態にあったことなどが分かったと発表した。 富士通や専門機関などと合同で行った調査で判明したという。調査では他にも、（1）不正アクセスは、ロードバランサーの脆弱性を悪用したものだったこと、（2）ロードバランサー上に、サーバ証明書をはじめとしたユーザー証明データが圧縮されたファイルがあったこと、（3）2022年5月4日～11日の一部タイミングで、ロードバランサーを経由した通信の情報を集めた痕跡が
通信暗号化で検閲回避 ロシア市民の「VPN」利用が急増 | NHK
ロシア国内でSNSや外国メディアのサイトへのアクセス制限が行われている中、市民の間では通信を暗号化して検閲を回避する「VPN」と呼ばれるサービスを利用してインターネットにつなぐ動きが広がっています。 このうち、日本の筑波大学が無償で提供しているサービスは、先月以降、ロシアの利用者数が急激に増え、先月は、2月までの平均の8倍にあたる120万人以上の利用があったことがわかりました。 「VPN」＝バーチャルプライベートネットワークは、暗号化した通信の回線を仮想空間に構築する技術です。 暗号化された回線は機密性が高いとされ、外部から社内のシステムにつなぐリモート接続などで使われているほか、世界では、政府などよるインターネットの検閲を回避する目的でも利用されてきました。 ロシアでは、ツイッターやフェイスブックなどSNSのほか外国メディアのウェブサイトも見られなくなっていますが、これはロシア国内で通信
文科省が基幹システムをフルクラウド化、中央省庁で初 AzureとMicrosoft 365活用
文部科学省は3月22日、基幹システム「文部科学省行政情報システム」をクラウドサービス「Microsoft Azure」と「Microsoft 365」を活用してフルクラウド化し、1月から運用していると明かした。日本の中央省庁が基幹システムをフルクラウド化するのは初という。 文部科学省行政情報システムは、文科省や同じ庁舎に入居するスポーツ庁が、メールサービスやグループウェアなどの基盤として利用している。これまではオンプレミスで運用していたが、更改時期が近づいたことや、法定点検による庁舎の停電時などにシステムを動かせないことから、2020年4月以降に移行の検討や調査を始めていた。 21年3月までにはオンプレミス・クラウドを問わない形で競争入札を実施。冗長性や耐障害性などを基準に、NTTコムウェアによるAzureを活用した案を採用し、4月から12月にかけて移行を進めていたという。 行政機関が活用
自社のDB破壊しCEOに身代金要求、freeeが本当にやったクラウド障害訓練の舞台裏 「従業員はトラウマに」
自社のクラウド環境に侵入され、データベースから経営に欠かせないデータを持ち出される。バックアップも消され、データを取り戻したければ、身代金を支払うよう要求される──企業にとって絶対に直面したくない事態の一つだ。しかしこのシチュエーションをあえて再現し、訓練という形で自社のCEOに身代金まで要求した企業がある。クラウド会計サービスを提供するfreeeだ。 freeeは2021年10月、標的型攻撃とランサムウェアを組み合わせたシナリオを基に全社的な訓練を実施。AWS上のDBからデータを盗み出し、バックアップを消した上で、自社のCEOに社内SNSを通して身代金を要求したという。訓練を主導したのは、製品やサービスのセキュリティ向上を目指す社内組織「PSIRT」だ。 訓練を実施した背景には、情報システム部などのIT部門だけでなく、経営層まで巻き込みたい考えがあったという。同社のPSIRTが取り組んだ
クラウドを支えるこれからの暗号技術
『クラウドを支えるこれからの暗号技術』 本書は公開鍵暗号に続く、新しい暗号技術を紹介します。 対象読者 『暗号技術入門』（結城浩）を読んで最先端暗号理論はどうなってるのだろうと興味を持った方 「入門書に載っているRSA暗号は安全ではないので使ってはいけない」ということを知らない方 Hash(secret key||message)で認証してはいけない理由（SHA-2とSHA-3の違い）を知りたい方 楕円曲線暗号の楕円曲線を直感的に把握したい方 最近ちょいちょい聞く「準同型暗号」って何だろうと思っている方 楕円曲線といえばy2 = x3 + ax + bという式が唐突に出てくるけど何故なのと疑問に思った方 EdDSAって何? ECDSAの書き間違い?と思ったらEdwards曲線が出てきて、それ何だろうと思った方 暗号で使われる数学の話をきちんと理解したい方 などなど。 購入 秀和システム 正
最高にエッチな画像をNFTアートにしよう！！
このページは、「最高にエッチな画像」をNFTアートとしてオークションに出品したことを告知するためのものです。 オークション会場はこちらです。 ◆ ◆ ◆ こんにちは。 群青ちきんと申します。 早速ですがこちらは何の関係もないあざらしさんです。 タッチして可愛がってあげてください。 さて本題に入りますが、みなさんはNFTというものをご存じでしょうか？ 私は最近まで新しい電話回線会社かと思っていました。 NFTとは、簡単に言うと「デジタルデータを唯一無二のものとして証明したやつ」のことです。 これまでのデジタルデータは、コピー＆ペーストによって容易に複製が可能でした。 それをブロックチェーンとかの技術を使って、「こいつが正真正銘のオリジナルだぜ！！！」と客観的に証明したものがNFTです。 今これを読んでいらっしゃる方はみなさん賢めのゴリラだと思われますが、ご安心ください。 ゴリ
謎のメッセージ 耳をすませてみたら…｜NHK
「ある大きな組織による、偵察行動が、インターネット上で日夜行われている」 ネット上で偶然目にした、情報セキュリティーに関する、ある論文にあった表現です。 最初は、ＳＦ映画のような話だと思いましたが、そこにあった“インターネットノイズ”という言葉が頭にひっかかり、取材を始めました。 インターネットノイズに詳しいという、大手電機メーカーに所属する、ある研究者。交渉の末、「匿名」で、話を聞けることになりました。 この研究者（以下、仮名・木寺さん）によると、インターネットノイズとは、「意図が不明で無害な信号」だと言います。 こうしたノイズがインターネットの中に存在していることは、２０００年に入ってからわかってきました。 例えば、私たちがＷＥＢサイトにアクセスする場合、サーバー（ホームページを表示するために必要となる情報を格納しておくコンピューター）にページを見せて欲しいという内容の信号を送り、それ
「ドコモ口座」以外の5つの電子決済サービス 不正引き出し確認 | 電子決済 不正引き出し問題 | NHKニュース
「ドコモ口座」を通じた預貯金の不正な引き出し問題に関連して、高市総務大臣はゆうちょ銀行が提携する電子決済サービスのうち、「ドコモ口座」以外にも5つのサービスですでに被害が確認されているとして、不審な出金がないか口座を確認するよう呼びかけました。 これに関連して高市総務大臣は閣議のあとの記者会見で「ゆうちょ銀行が提携している即時振り替えサービス12社のうち、すでに6社で被害が生じている」と述べ、ゆうちょ銀行ではドコモ口座以外にも5つのサービスで、不正な引き出しの被害が確認されていることを明らかにしました。 このうち、ドコモ口座を含む2つのサービスは新規登録やチャージを停止したものの、残る4つはサービスを継続しているということです。 そのうえで高市総務大臣は、ドコモ口座だけでなくほかのサービスを通じた不審な出金がないか口座を確認するよう呼びかけました。 これについて、ゆうちょ銀行は「提携してい
何故お役所ってオワコンIEが大好きなの？｜楠 正憲（デジタル庁統括官）
普通は役所のシステムって構築してから5年とか7年は塩漬けにして使うもので、一度やらかしてしまうと名誉挽回の機会なんて向こう数年は与えられないんだけど、こと本件に関しては高市総務大臣から「今すぐ私がマニュアルなしでも使えるように直しなさい」と叱責いただいて、しっかりと予算的なサポートも得られたことで、たったの数ヶ月で立て直すことができた。 この数ヶ月は外部のセキュリティやPKIの専門家の方から様々なサポートをいただいて何とか実現したんだけれども、役所のシステム開発としては非常識というか、極めて難易度が高い案件だった。「え？単にChromeやSafariをサポートするだけでしょ、難しい訳ないじゃん」と思う諸兄は、もうしばらくこの話に付き合って欲しい。 もともとマイナポータルは日本を代表するITベンダーと通信キャリアの3社が開発したんだけど、大臣からの叱責を受け「ちゃんとお金を払うから直してよ」
LANケーブルをニッパーで切断し５秒でネットワークへ侵入・盗聴できるか実験してみました
サイバーセキュリティにおいてLANケーブル(有線LAN)からの侵入について考えたことがあるでしょうか？本稿では、LANケーブルをニッパーで切断してネットワークへ侵入・盗聴した実験結果を紹介します。切断してから何秒で侵入・盗聴できたのでしょうか？ 本記事は、ケーブルを切断してネットワークへ侵入・盗聴されるリスクがある事を知っていただく事を目的としています。 ご自身の環境以外では試さないようお願いします。 なぜLANケーブルからの侵入？ 技術部の安井です。長年制御システムを開発してきた経験から制御システムセキュリティ向上に取り組んでいます。制御システムの業界では、近年外部ネットワークを経由しての侵入や内部に持ち込まれたUSBメモリからの侵入が注目されています。一方で、なぜかネットワークを構成する大きな要素であるLANケーブルや光ケーブルからの侵入への注目度は低いようです。制御システムに関わらず
Windowsに証明書偽装の脆弱性、通信盗聴やマルウェアに悪用の恐れも あのNSAが報告した意図は？
Windowsに証明書偽装の脆弱性、通信盗聴やマルウェアに悪用の恐れも あのNSAが報告した意図は？：この頃、セキュリティ界隈で（1/2 ページ） インターネットを介した通信が盗み見されることを防ぐHTTPS接続。ユーザーがダウンロードするプログラムが不正なものでないことを保証する電子署名。Microsoft Windowsに実装されているそうしたセキュリティ対策の、文字通り鍵を握る技術に脆弱性が見つかった。この脆弱性が悪用できることを実証するコードも直後に公開され、攻撃の発生は時間の問題と見られている。 Microsoftが1月14日の月例セキュリティ更新プログラムで対処した「Windows CryptoAPIのなりすましの脆弱性」（CVE-2020-0601）。発見したのは米国防総省傘下の情報機関、国家安全保障局（NSA）だった。NSAといえば、この手の脆弱性を駆使した諜報活動を行って
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